守れ日本の鉄道網 赤字路線切り捨ての危機① 「市場原理主義に陥るな」

守れ日本の鉄道網　赤字路線切り捨ての危機①　「市場原理主義に陥るな」
人口減少やモータリゼーションの進行、加えて新型コロナウイルスの感染拡大等を理由に、世界に誇る日本の鉄道の将来が危ぶまれています。ＪＲ各社（東海を除く）は今年に入り、輸送密度（１キロメートルあたりの１日の平均乗客数）２０００人以下の赤字路線を相次いで公表。時を合わせるがごとく、国土交通省の有識者検討会は７月２５日、輸送密度１０００人未満の路線の廃止・代替輸送置き換えに向け、ＪＲと地元自治体に協議を促す提言を発表しました。

廃止や転換促す内容に
学者・マスコミなど有識者からなる「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」（以下、検討会）の提言は、「国鉄改革時、ＪＲは都市部路線や新幹線等の収益で不採算路線を含む鉄道ネットワークは維持できると考えられた」が、▽人口減やマイカー利用で利用客が大幅減▽減便・投資抑制等で利便が大きく低下し、さらなる利用者減▽新型コロナ禍後も利用者回復は見通せない―などとして「事業構造の変化が必要」と指摘しました。
その上で、「危機的な状況にある線区について事業者と沿線自治体は相互に協同し…必要な対策に取り組むことが急務」として、「沿線自治体（都道府県）が中心となって協議会を立ち上げる」ことが望ましいが、「それがうまく機能しない場合、国が特定線区再構築会議を設置」し、「輸送密度１０００人未満、かつピーク時の１時間当たり輸送人員５００人未満」の線区について協議し計画を策定、実施するとしています。
提言は、「守るものは鉄道そのものではなく、地域の足」「廃止ありき、存続ありきという前提を置かずに協議」と明記し、鉄道廃止やＢＲＴやバスへの転換を促すような内容です。鉄道存続の場合でも、自治体が負担する経営の上下分離をうたっています。
提言を受け斉藤鉄夫国交相は「今の実情で何もしないと持続可能な公共交通が破綻するのは目に見えている」と語りました。

ＢＲＴ　バス・ラピツド・トランジット（バス高速輸送システム）。専用道・レーンに連節バスなどを走らせ、多くの乗客を高速で運ぶシステム。東日本大震災・津波で被害を受けたＪＲ気仙沼線や同大船渡線の一部区間がＢＲＴになっています。
上下分離方式　「鉄道の運行」と「線路など各インフラの管理」を分け、それぞれの事業体が運営する方式。


兵庫県の姫路－和田山間を結ぶ播但線のディーゼルカー。同車両が走る寺前－和田山間は輸送密度１０００人以下の路線（遠藤誠二撮影）

東、西、北海道、四国、九州のＪＲ各社は７月までに、輸送密度２０００人未満の赤字路線を相次いで公表。「（これらの路線は）鉄道としての特性が発揮できない」「鉄道が最適な輸送モードでないと考えられる区間もある」（ＪＲ東日本執行役員、７月２８日会見）など、議論を進める必要性を説きました。新幹線や都市部路線などの収益で全体の黒字を確保できるとしてきた東、西両社とも、コロナ禍による利用者減と赤字転落で、もう不採算路線はカバーできないとの姿勢が見て取れます。
検討会の提言＝輸送密度１０００人未満の路線を、ＪＲ各社の発表に照らし合わせると、全国で７０線１４区間、５５００・３キロに及びます（ピーク時１時間当たり５００人未満線は除く）。北海道は全体の６０％、東、西はそれぞれ同２６％、九州は３０％、四国は２４％にあたります。

地方からは懸念の声が
こうした動きに対し、地方からは懸念の声が出されています。
検討会第２回ヒアリング（３月３日）で、広島県の湯崎英彦知事は「（私は）何人も市場に勝つことはできないという原則を信じている」と前置きした上で注文をつけました。
「採算、収支、株主の視点を重視した“市場原理主義”のような発想に陥ることはあってはならない」
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年9月4日付掲載

ＪＲ各社（東海を除く）は今年に入り、輸送密度（１キロメートルあたりの１日の平均乗客数）２０００人以下の赤字路線を相次いで公表。時を合わせるがごとく、国土交通省の有識者検討会は７月２５日、輸送密度１０００人未満の路線の廃止・代替輸送置き換えに向け、ＪＲと地元自治体に協議を促す提言を発表。
提言は、「守るものは鉄道そのものではなく、地域の足」「廃止ありき、存続ありきという前提を置かずに協議」と明記し、鉄道廃止やＢＲＴやバスへの転換を促すような内容。鉄道存続の場合でも、自治体が負担する経営の上下分離をと。
広島県の湯崎英彦知事は「採算、収支、株主の視点を重視した“市場原理主義”のような発想に陥ることはあってはならない」と苦言。
まさに、市場原理では地方の鉄道路線は守れません。