デジタル広告 ルール整備へ 政府報告書から② 個人データ 扱い懸念

デジタル広告　ルール整備へ　政府報告書から②　個人データ　扱い懸念
デジタル広告市場の第３の問題点は、一般消費者が不安や不満を抱いていることです。利用者の特性に合わせた「ターゲティング広告」について、７割近い消費者がわずらわしさを感じています。

関心がないのに
消費者庁アンケート調査では、わずらわしく感じる理由に「求めていない内容の広告が表示される」との回答が３８％にのぼり、不快に感じる表示内容では「求めていないもの、関心興味のないものの表示」が５３％に達しました。ターゲティング広告を許容できないとした消費者では、閲覧履歴などをもとに表示されることから「プライバシーの侵害と感じる」と回答した人が６３％に及びました。
ターゲティング広告のうち、不快に感じる表示方法では、「同じ内容の執拗（しつよう）な表示」と回答した消費者が６割に達しました。
また、ターゲティング広告で利用される、閲覧履歴などの個人データがどう扱われているのかという点も強く懸念されています。
さらに報告書は、デジタル広告市場が社会にもたらすゆがみの問題にもふれています。「耳目を引くための扇動的ないわゆるフェイクニュースがさも事実かのように流通する問題」「機微な生体情報の可能性を含め、行き過ぎたプロファイリングによるプライバシー侵害への懸念」などは、国際的にも看過し得ない大きな課題だと強調しています。
そのうえで報告書は、デジタル広告市場におけるルール整備のあり方を整理。①「公平性」の確保②「透明性」の向上③一般消費者を含めた各市場関係者の「選択の可能性」の確保―を三つの重要な要素としていくとしています。
報告書があげる対応策は、①巨大ＩＴ企業を対象とした「デジタルプラットフォーム取引透明化法」をデジタル広告分野にも適用すること②ＩＴ事業者側が自主的な取り組みを行うこと―の二つが主眼です。



厳しい罰則なく
日本共産党の笠井亮衆院議員と岩渕友参院議員は、取引透明化法が成立した昨年５月以来、同法をデジタル広告分野でも適用することを求めてきました。
同法は、巨大ＩＴ企業の中小企業などに対する不当行為が問題となる中、その是正を求める声を受けた規制です。
しかし、取引透明化法は事業者の自主性を基本としており、厳しい罰則はありません。事実上、ＩＴ企業側の自主的な取り組み任せの姿勢であり、実効性が担保される保証はありません。
今後はさらに踏み込んで、禁止行為を法定し、厳しい罰則で違反行為を取り締まることが不可欠です。独立した監視機関を設ける必要もあります。
日本の脆弱（ぜいじゃく）な個人情報保護制度のもと、デジタル広告で利用される個人データは、大企業の利潤追求だけに使われかねません。圧倒的な力を持つ巨大ＩＴ企業から、一般消費者や中小企業を守る規制を強化することが必要です。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年5月26日付掲載

いわゆる煩わしい広告と言われる「ターゲティング広告」で利用される、閲覧履歴などの個人データの問題。
「耳目を引くための扇動的ないわゆるフェイクニュースがさも事実かのように流通する問題」「機微な生体情報の可能性を含め、行き過ぎたプロファイリングによるプライバシー侵害への懸念」などは、国際的にも看過し得ない大きな課題とまでは指摘。
しかし実際は事業者の自主性にゆだねている面あり。もっと事細かく規制が必要です。