部活動の地域移行 実証事業にみる② 国の支援が不可欠

部活動の地域移行　実証事業にみる②　国の支援が不可欠


土・日の部活動の地域移行を実証事業として始めた滋賀県彦根市立稲枝中学校では、以前からの地域との協力関係を生かして指導者を確保し、生徒にも好評です。
しかし北村功校長は、このようなことはすべての学校ができることではないといいます。「多忙な業務の中で専門的な指導員を集めることは困難。民間のスポーツクラブに丸投げし、地域移行が利益追求に進んでしまう懸念もあります。地域の理解と協力や国の支援が欠かせない」


滋賀県彦根市立稲枝中学校の校舎

費用の負担は
地域移行にあたっては費用の負担をどうするかも大きな問題です。経済産業省の資料には民間スポーツ事業者が請け負った場合、月１万８千円もの保護者負担が生じるという試算が出ています。
稲枝中では、保護者にアンケートを取り、保護者負担（会費）は１人当たり月１０００円としています。支払いが困難な家庭に対しては、推進事業の会議で無料での参加を認める規約を設けています。
彦根市からの委託費や同校の同窓会からの補助費なども集めて活動費にあてています。指導者への報酬（諸謝金）は１時間につき１２００円。２年間は文部科学省から補助金が出ているほか、地域部活動推進事業の委託金も出ています。しかし、国からの補助や委託金がなくなったあと、保護者負担がどうなるかは未知数です。
稲枝中の取り組みを教職員組合はどうみているのか。
全滋賀教職員組合の漆山晶博さんは「地域の協力体制と学校に対する地域の人々の理解がとても成熟していた。生徒はもちろん、保護者のみなさんともしっかりと時間をかけて運営や体制、費用について話し合い、理解し納得して決めたことも重要です」といいます。

多くの課題が
同時にどこの学校でもできるわけではないと指摘します。「現時点ではとても困難です。各地域が行える経済的な支援のレベルも部活を受け入れることができる組織や施設の質も数も、まったく異なります。一律に機械的に始めれば新たな地域格差を生み出すことになってしまう」
部活動は多くの課題を抱えています。教員は部活のために長時間労働を強いられ、休日の部活指導は実質ただ働きです。よく知らない競技の顧問をやらされることもあります。
一方、一部では、勝つことを最優先にした練習の過熱化や部員に対する指導者の暴力・暴言も問題になっています。少子化で維持できない部活もあります。改善は急務です。
部活動改革の一つとして打ち出されている地域移行。漆山さんはいいます。「地域移行を進めていくのなら、財政面でも運営面でも、国が責任をもって十分な支援を行うことが必要不可欠です」
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙 2023年1月16日付掲載

地域移行にあたっては費用の負担をどうするかも大きな問題。経済産業省の資料には民間スポーツ事業者が請け負った場合、月１万８千円もの保護者負担が生じるという試算が。
稲枝中では、保護者にアンケートを取り、保護者負担（会費）は１人当たり月１０００円としています。支払いが困難な家庭に対しては、推進事業の会議で無料での参加を認める規約を。
サポートする人材の育成と、指導者への報酬。それを支える財源の確保。やはり国の支援が必要。
民間丸投げでは、全くダメ。

部活動の地域移行 実証事業にみる① 生徒の自主性を尊重

部活動の地域移行　実証事業にみる①　生徒の自主性を尊重

学校での部活動について政府は、２０２３年度から地域への移行を進める計画です。当面、土・日の部活動指導を地域のスポーツ団体やボランティア、民間業者などに委ねるというもの。教員の負担軽減などが理由ですが、地域に受け皿がないなど批判が噴出し、当初の２５年度までに移行という目標を取り下げました。実情はどうか、文部科学省の実証事業で昨年度から地域移行を開始した中学校を取材し、考えました。
（井上拓大）

「きつい練習もありますが、練習の目的が明確で、部員の意見も聞き入れてくれる指導なので、自分から挑戦したいという思いが強くなります」


練習する稲枝中学校のソフトテニス部（同校提供）

以前から協力
滋賀県彦根市の市立稲枝中学校でバドミントン部に所属する２年の生徒は、地域移行になった土・日の練習についてこう語りました。「なぜこの練習をするのか」をちゃんと指導者から教えてもらえることが魅力で、とても楽しく、成長を実感しているといいます。
バドミントン部顧問の教員（２５）は「生徒たちはイキイキし、とても上達した生徒も多い。私自身も地域指導者から競技に関する知識を教わることができた」と語りました。
稲枝中では２２年度の時点で、バスケットボール（男女別）、卓球（男女混合）、ソフトテニス、剣道、バドミントン、バレーボールの七つの部活について土・日の活動の指導を地域に移行しています。
指導しているのは会社員、保護者、元同校教員など。同校の卒業生もいます。活動場所は同校の体育館やグラウンドが中心です。
地域部活動の運営主体になっているのは稲枝地区学校支援協議会です。木村輝男事務局長は、以前から地域の人たちが部活動に協力的であり、ボランティアで顧問とともに生徒を見守っていたため、円滑に地域移行を進めることができたと説明します。「担当する部活への深い知識だけでなく、生徒たちのことを理解した指導力があります」と話します。

楽しい指導を
稲枝中の北村功校長も、「地域指導者には教員経験のある人も多く、子どもたちの人間性を育てることを意識して指導しています」と強調します。活動目標の一つに「多様な学びの場であり、自主的な取り組みの場である」を掲げています。
ソフトテニス部の顧問を務める教員（４１）は、当初は先生と地域指導者のどちらの指導を優先すればよいか困惑する生徒もいたが、生徒と話し合う中で、解決していったといいます。地域の指導者とはよく対話し「勝つためだけの指導にはしないでほしい」と伝えました。
「生徒たちの『スポーツが楽しい』という気持ちを尊重する指導をお願いしました。自主性を尊重し、楽しい指導で生徒たちはとても満足しています」と述べました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年1月15日付掲載

滋賀県彦根市の市立稲枝中学校でバドミントン部に所属する２年の生徒は、地域移行になった土・日の練習についてこう語りました。「なぜこの練習をするのか」をちゃんと指導者から教えてもらえることが魅力で、とても楽しく、成長を実感。
地域部活動の運営主体になっているのは稲枝地区学校支援協議会です。木村輝男事務局長は、以前から地域の人たちが部活動に協力的であり、ボランティアで顧問とともに生徒を見守っていたため、円滑に地域移行を進めることができた。
でも、それはまれな例ではないでしょうか。

神戸市議会 須磨区 前田あきら あなたの力を、おかしください

神戸市議会　須磨区　前田あきら　あなたの力を、おかしください

住民の声が届く市政へ　前田あきら01 posted by (C)きんちゃん
日本共産党須磨区市政対策委員長の前田あきらです。日頃より、あたたかいご支援・ご協力に感謝申し上げます。
４期１６年にわたり市議会に送り出していただき、須磨区民の願いを市政に届け、実現に奮闘してまいりました山本じゅんじ市会議員からバトンタッチをうけ、全力でがんばります。
今春の神戸市会議員選挙（須磨区・定数７）は、山本市議をのぞく現職市議６名に、現職県議からの鞍替え候補などを加え、９人が競い合う大激戦です。
つきましては、みなさんの「これならできる！」というお力を、日本共産党と前田あきらへ、ぜひお寄せください。
ご協力いただける方は、下記連絡先までお知らせください。その他、お困りごとなどありましたら、お気軽にご相談ください。


住民の声が届く市政へ　前田あきら02 posted by (C)きんちゃん
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食品添加物ナノ粒子 腸内フローラに影響 ＥＵは禁止に

食品添加物ナノ粒子　腸内フローラに影響　ＥＵは禁止に
腸内環境や腸内細菌叢（そう＝集まり）への注目が集まっています。特に、脳腸連環として、腸内環境が、ヒトの脳の活動に影響を与えることが明らかになり、うつや発達障害などの人の症状にも腸内環境が何らかの影響を与えていることが世界的に報告されています。
このような中で、食品に含まれる食品添加物や残留農薬が、腸内環境や腸内細菌叢に影響を与えているのではないかとの懸念が広がっています。多くの研究がその懸念を裏づけてきています。



残留農薬ではグリホサート、グリホサート製剤による腸内細菌叢への悪影響が、自閉症発症と関わっている可能性が指摘されています。さらに神戸大学の星信彦教授は、農薬ネオニコチノイドの投与によってラットの腸内の乳酸菌が減少し、乳酸菌の減少が腸内細菌叢の異常を引き起こすことを明らかにしました。グリホサートもネオニコチノイドも日本で使われている代表的な農薬です。
食品添加物では食品添加物ナノ粒子の安全性が問題となっています。食品添加物に使われる金属ナノ粒子は、酸化第二鉄が赤色の着色料、二酸化チタンが白色の着色料などに使用されています。食品添加物ナノ粒子は腸内での吸収性を良くするためにナノ化されており、腸内細菌叢を変化させ、体に影響を与えることが指摘されています。
日本では使用を認められている二酸化チタンは、２０２１年５月に欧州連合（ＥＵ）で使用が禁止されました。欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は、食品添加物としての二酸化チタンの使用は、もはや安全とは見なせないという結論に達し、使用を禁止したのです。

食品の安全性をリスク評価する食品安全委員会は、食品添加物や残留農薬の腸内フローラに対する影響評価を実施しているのでしょうか。
食品安全委員会は「添加物に関する食品健康影響評価指針」で腸内フローラに対する毒性試験は明記しませんでした。
「残留農薬、添加物、遺伝子組換え食品が腸内細菌に与える影響を調査して、管理措置をとることを要望する提案があったが、具体的なハザードの記載がなかったことから、自ら評価の案件候補に該当しないと判断された」と、具体的なハザード（危険性）の指摘がないので、食品安全委員会が自ら行うリスク評価の対象にはしないことを明らかにしたのです。
しかし、腸内細菌問題は、日々研究が進み、脳腸連関が明らかになっている中で、「今後の食品安全の確保においては、従来手法のみにとらわれることなく、消化管内環境や腸内細菌叢の視点から安全性を科学的かつ包括的に評価する必要がある。」（大阪大学薬学研究科・吉岡靖雄博士「腸内フローラ解析を基盤とした食品ナノマテリアルの安全性評価」）との専門家の指摘もあります。食品安全委員会は、腸内細菌叢問題を食品健康影響評価の柱に据え、安全性チェック作業に取りかかるべきです。
小倉正行（おぐら・まさゆき　食ジャーナリスト）

「しんぶん赤旗」日曜版　2023年1月15日付掲載

腸内環境や腸内細菌叢（そう＝集まり）への注目が。特に、脳腸連環として、腸内環境が、ヒトの脳の活動に影響を与えることが明らかになり、うつや発達障害などの人の症状にも腸内環境が何らかの影響を与えていることが世界的に報告。
腸内細菌問題は、日々研究が進み、脳腸連関が明らかになっている中で、「今後の食品安全の確保においては、従来手法のみにとらわれることなく、消化管内環境や腸内細菌叢の視点から安全性を科学的かつ包括的に評価する必要がある。」との専門家の指摘。

放送開始７０年のテレビ

放送開始７０年のテレビ

碓井広義

１９５３年（昭和２８年）２月１日にＮＨＫ東京テレビジョンが、８月２８日に日本テレビ放送網が放送を開始した。今年は「テレビ放送開始７０年」という記念の年にあたる。
当時、ＶＴＲという映像記録装置はまだなかったため、ドラマも含むほとんどの番組が生放送だった。とはいえ現在のように深夜も含めてほぼ一日中放送があったわけではない。当初は昼頃と夕方から夜９時までという短時間の放送だった。
この年、ＮＨＫの受信契約数は８６６件。当時日本に存在した受像機の台数とほぼ同数といわれている。ほとんどがアメリカからの輸入品で価格は約２５万円。大卒の初任給が１万５千円前後の時代であり、現在に換算すれば３００万円を超す高額商品だった。
放送開始時点で最も注目すべきは、最初からＮＨＫが視聴者から受信料を受け取る「有料放送」で、日本テレビがスポンサーのＣＭを入れての「広告放送＝無料放送」だったことだ。つまり現在に至るまで、基本的な「ビジネスモデル」は変わっていないのだ。特に民放の場合、テレビは新たな「広告媒体」に他ならなかったことは再認識すべきだろう。
７０年が過ぎて、テレビの状況は激変した。今や完全にインフラ化したインターネットの影響が大きい。かつてのテレビ放送のシステムは、コンテンツ＝番組、受信装置＝テレビ、そして流通経路＝電波だった。
だが現在は、コンテンツ＝番組、受信装置＝テレビ・携帯電話・パソコン、流通経路＝電波・ケーブルテレビ・インターネットという具合だ。受信装置の多様化によって、テレビの広告媒体としての価値を支えてきた「視聴率」も、以前と同じ尺度ではなくなった。
しかし受信装置や流通経路がどれだけ変わっても、番組の重要性に変わりはない。たとえば昨年放送されたドラマ「エルピス―希望、あるいは災い―」（カンテレ制作・フジテレビ系）は、ドラマ自体の既成概念を超える意欲作だった。そこには１人の制作者の強い思いがあった。たとえ使用する装置や経路が異なっていようと、見る側は敏感に反応したのだ。
どんな番組を作るのか。７０年を経たテレビの生命線は今もそこにある。
（うすい・ひろよし　メディア文化評論家）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年1月12日付掲載

７０年が過ぎて、テレビの状況は激変した。今や完全にインフラ化したインターネットの影響が大きい。
現在は、コンテンツ＝番組、受信装置＝テレビ・携帯電話・パソコン、流通経路＝電波・ケーブルテレビ・インターネットという具合だ。
しかし受信装置や流通経路がどれだけ変わっても、番組の重要性に変わりはない。どんな番組を作るのか。７０年を経たテレビの生命線は今もそこにある。