検証 維新「身を切る改革」⑦ 議員定数削減 民意切り捨て

検証　維新「身を切る改革」⑦　議員定数削減　民意切り捨て
「身を切る改革」の名で維新がやろうとしていることに、議員定数削減による民意の切り捨てがあります。
「まず議員が身を切る改革を実践し覚悟を示す」として「国会議員定数の３割削減」を主張。馬場伸幸代表は「国会議員は半分でも十分。衆参を合併する形で一院制にする」とまで言っています。

有権者を「切る」
議員定数削減は国民の政治参加の権利を削り、多様な民意を切り捨てることです。行政をチェックする議会機能を弱めることにほかなりません。
第一に、憲法は「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」すると明記し、「国権の最高機関」と位置付けています。国会に多様な意見が反映することが大切です。「身を切る改革」で議員定数を削減するなどは暴論です。
上脇博之神戸学院大学教授は「議員定数を削減すれば、衆参の少数派が減り、内閣・政府を監視・批判する勢力が少なくなり、内閣・政府の地位を事実上高め、『国権の最高機関』である国会の存在意義の低下を招き、議会制民主主義に反する」「『主権者の身』を『切る改悪』なのです」と指摘しています。
維新による府議会、市議会の定数削減に関する「読売」社説（７月４日付）も、「看板政策の『身を切る改革』の実績を重ねることで支持を広げる狙いがあろう。議員の政務活動費などに無駄があれば削減することは大切だ。だが、議員が少なければ少ない方がいい、と言うなら住民の代表は不要になってしまう。定数削減は、少数派の声を議会に届きにくくさせる。効率化を至上の目的とするようでは民主主義の根幹が揺らぎかねない」と指摘。
東京新聞も「議員定数の削減なら、有権者の代表として行政監視や政策立案に取り組む人数が少なくなるのと同義だ。どれだけ聞こえが良くても、負の影響が生じる可能性も含めて慎重に見極める必要がある」との冨田宏治関西学院大教授の忠告を掲載しています。



下から３番目
第二に、今の日本の国会議員定数は、他国と比べて、もっとも少ない国の一つです。
参議院常任委員会調査室・特別調査室の経済のプリズムコラム「『議会の大きさ』について～ＯＥＣＤ諸国における比較～」（２０２１年１２月）は、「第一院（下院）についてみると、日本の衆議院は人ロ１００万人当たり３・７であり、ＯＥＣＤ諸国の中では米国とコロンビアに次いで少ない方から３番目。Ｇ７諸国と比較すると、日本は米国を除く英独仏伊加の５カ国のそれぞれの２分の１以下の規模となる」「第二院（上院）を加えた定数で比較してもおおむね同様の傾向となっている」と指摘しています。
今でも少ない国会議員の定数削減などすべきではありません。
第三に、「身を切る」というのなら、年間約３２０億円もの政党助成金（税金）こそ廃止すべきです。維新は本部収入の８割は政党助成金です。政党助成金が入る政党支部で高級料亭やフランス、イタリア料理店等で飲食し、スーツ代やアスレチッククラブ会費まで支出しています。税金にどっぷり漬かり、野放図な使い方をしながら「身を切る改革」「議員定数削減」を口にする資格はありません。
やるべきは、議員定数削減ではなく、政党助成金の廃止です。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年10月20日付掲載

議員定数削減は国民の政治参加の権利を削り、多様な民意を切り捨てること。行政をチェックする議会機能を弱めることにほかなりません。
参議院常任委員会調査室・特別調査室の経済のプリズムコラム「『議会の大きさ』について～ＯＥＣＤ諸国における比較～」（２０２１年１２月）は、「第一院（下院）についてみると、日本の衆議院は人ロ１００万人当たり３・７であり、ＯＥＣＤ諸国の中では米国とコロンビアに次いで少ない方から３番目。Ｇ７諸国と比較すると、日本は米国を除く英独仏伊加の５カ国のそれぞれの２分の１以下の規模となる」「第二院（上院）を加えた定数で比較してもおおむね同様の傾向となっている」と指摘。
「身を切る」というのなら、年間約３２０億円もの政党助成金（税金）こそ廃止すべき。

知的障害者の挑戦 選挙に行こう③ 当事者の声 反映させて 活動続けることが必要

知的障害者の挑戦　選挙に行こう③　当事者の声　反映させて　活動続けることが必要

大阪府東大阪市長選・市議選（９月）の投票を無事に終え、障害者たちは自信を付けました。一方で課題も浮かび上がりました。支援者は、行政の取り組みに「障害者の声を反映していないのでは」と疑問の声を上げます。活動継続の必要性も語っています。
同市の社会福祉法人「創思苑」の事業所を利用する知的障害者１５人が、同市長選・市議選の投票に挑戦しました。そのひとり、山田浩さん（５１）は、投票後の仲間が「みんな生き生きしていた」と話します。
山田さんは、今回の選挙に向けて約４カ月前から学習会を開くなど準備をしてきました。字が読めず書くことができません。支援員らに選挙公報などを読んでもらって自分で候補者を選び、代理投票で投票しました。福祉の充実を訴える候補者に入れたといいます。


無事に投票を終え、自信を付けた障害者＝9月、大阪府東大阪市

“障壁”をなくす
障害者が投票するには、さまざまな“障壁”があります。字が読めない人や書けない人、適切な支援を自ら求めることが困難な人もいます。視覚障害者や肢体不自由の人もいます。
障害者差別解消法は、障害のある人が、ない人と同じように社会生活を送るため、社会的障壁をなくすことを国や自治体、企業の責務としています。
各地の投票所では、障壁をなくすために段差がない会場にしたり、自身で書けない人には代理投票を実施したりしています。
ただ、こうした配慮が現場で行われないケースがあると障害者団体は声を上げています。
同市は、今選挙から「投票支援カード」（写真）を導入しました。投票所で、投票者が支援を求めることや代理投票を行うかの意思表示ができます。



前向きな取り組みではあるものの、支援者からは疑問の声が上がります。
カードに書かれている漢字に振り仮名はありますが、冒頭から長文の説明が続きます。イラストもありません。そのため、知的障害がある人などは内容を理解できない可能性があると指摘します。
取材に対し、同市選挙管理委員会は、カードの作成過程に「当事者の声はない」と回答しました。
学習会の講師を務め、投票所に付き添った「大阪手をつなぐ育成会」の菅谷（すがたに）泰行さんは、「（行政は）障壁をなくしたいなら、まず当事者の声を聞くことから始めるべきだ」と強調します。
学習会などに時間や労力が割かれることも課題です。「創思苑」の林淑美理事長は、「国や自治体にもっと動いてほしい」といいます。例えば、学習会を行政が開いたり、選挙公報の内容を障害者に理解しやすいものにするなどです。

社会変える力に
他方、選挙に向けた取り組みについて支援者は「続けることが必要だ」と訴えます。
菅谷さんは、「全国の福祉施設や保護者に広めたい」といいます。学習会では、参政権の歴史や政治参加の大切さなどを伝えました。「障害のある人たちには、自ら社会を変える力をつけていってほしい」と期待します。
林理事長は、「投票した市長・市議の活動を追い、公約通りなのか当事者と一緒にみていきたい。当事者の声が社会に反映されるようロビー活動もしていきたい」と、今後の取り組みについて話しています。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年10月19日付掲載

山田さんは、今回の選挙に向けて約４カ月前から学習会を開くなど準備をしてきました。字が読めず書くことができません。支援員らに選挙公報などを読んでもらって自分で候補者を選び、代理投票で投票しました。福祉の充実を訴える候補者に入れたと。
東大阪市は、今選挙から「投票支援カード」（写真）を導入しました。投票所で、投票者が支援を求めることや代理投票を行うかの意思表示ができます。
前向きな取り組みではあるものの、支援者からは疑問の声が。
カードに書かれている漢字に振り仮名はありますが、冒頭から長文の説明が続きます。イラストもありません。そのため、知的障害がある人などは内容を理解できない可能性があると指摘。

知的障害者の挑戦 選挙に行こう② いざ一票「自信になった」 支援慣れていない投票所

知的障害者の挑戦　選挙に行こう②　いざ一票「自信になった」　支援慣れていない投票所

「選挙は初めて。今までやり方が分からなかった。（投票に）不安はない」。大阪府東大阪市役所に設けられた市長選・市議選（９月２４日投票日）の期日前投票所の前で、車いすの上から樋口廣さん（５６）は言いました。
投票日の２日前。樋口さんを含む１５人の障害者が投票に挑みました。支援者数人が付き添いました。
障害者は、▽選挙公報から選んだ候補者の切り抜き▽代理投票の有無やどんな支援が必要かを伝える「投票支援カード」▽入場整理券―のセットを手に、投票所へ。
支援カードを示して入場する人や、支援員に付き添われながら入場する人がいました。

【代理投票】
投票用紙に自分で書けない人のための制度。投票所で代理投票を申請すると、補助者２人が付きます。１人が投票する人の指示に従って投票用紙に記入します。もう１人が、指示どおりに記入しているかを確認します。

引き継ぎ不十分
いざ、投票というときに、ハプニングが。支援カードを使い、代理投票を頼んだ知的障害者が数分間、記載台の前で立ち往生し、パニックを起こしかけていました。別の障害者の付き添いで近くにいた支援員が機敏に対応し、無事に投票することができました。
その支援員によると、投票所の職員間で引き継ぎができておらず、代理投票にかかわる職員２人がつかず放置された可能性があるといいます。
視覚障害者の代理投票でも問題が。
視覚障害者が移動する際の支援には、どの方向に何歩進むかなど具体的な指示が必要です。支援員によれば、付き添った投票所職員は自身の肩などに手を添えさせたりすることなく「こっち」と指示しただけだったといいます。支援員は、「悪気はないだろうが、支援慣れしていない表れだ」と指摘しました。
本紙が後日、同市選挙管理委員会にこの件について問い合わせると、「トラブルの報告はない」との回答でした。投票所職員は、障害者らがスムーズに投票できなかったと認識していない可能性があります。


市役所内に設けられた期日前投票所で、投票を済ませた障害者と付き添った支援員（左端）＝９月、大阪府東大阪市

晴れやかな表情
ハプニングに見舞われたものの、全員、無事に投票を済ませました。
車いすに乗った岡本智（さとる）さん（４７）が投票所から出てきました。待ち構えていた支援員は笑顔です。岡本さんは「ちゃんとやり切れた。今後も投票できると自信になった」と晴れやかな表情を見せていました。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年10月17日付掲載

いざ、投票というときに、ハプニングが。支援カードを使い、代理投票を頼んだ知的障害者が数分間、記載台の前で立ち往生し、パニックを起こしかけて。別の障害者の付き添いで近くにいた支援員が機敏に対応し、無事に投票。
その支援員によると、投票所の職員間で引き継ぎができておらず、代理投票にかかわる職員２人がつかず放置された可能性が。
「ちゃんとやり切れた。今後も投票できると自信になった」と晴れやかな表情を。

知的障害者の挑戦 選挙に行こう① 投票へ４カ月準備 仕組み学習・議員アンケート

知的障害者の挑戦　選挙に行こう①　投票へ４カ月準備　仕組み学習・議員アンケート

知的障害者が選挙で、自ら選んだ候補者に一票を投じる―。約４カ月に及ぶ準備を経て、彼らは新たな扉を開きました。支援者と力を合わせながら困難を乗り越えていく挑戦を取材しました。
（小酒井自由）

「誰に投票するかを決めるのが、今日のみなさんの仕事でーす」。９月２２日、大阪府東大阪市にある社会福祉法人「創思苑」の建物内のホールに、声が響きました。障害者数十人と支援員数人が集まっていました。
障害者らは、同２４日が投票日の同市長選・市議選に向けて準備をしてきました。今年５月から、月２、３回のペースで学習会を開き、「選ぶとはどういうことか」ということから学び始めました。選挙の仕組みや歴史、社会参加の重要性も学習。議員宛てに事前アンケートを送り、模擬投票もしてきました。
９月２２日は、その準備の最終日。市長候補３人と市議候補５７人の中からそれぞれ１人、投票する人を選び出します。


選挙公報を開き投票する候補者を選ぶ障害者と、各候補の公約を読み上げる支援員（左から２人目）＝9月、大阪府東大阪市

「やさしい言葉」
参加者は選挙公報を一斉に広げ、真剣に見つめます。「誰を選んでいいか分からん」と声が上がりました。選挙公報にある各候補者の欄には、漢字や長文が並びます。知的障害者にとって、理解が難しい漢字に振り仮名があるだけでは不十分です。中には字が読めない人もいます。
講師を務めた社会福祉法人「大阪手をつなぐ育成会」の菅谷（すがたに）泰行さんは、プロジェクターを使い、どうやって候補者を選ぶのか説明を始めました。
菅谷さんの説明の特徴は、知的障害者にとって難しい言葉を「やさしい言葉」に言い換えることです。ドイツの取り組みを実践しているといいます。学校給食無償化を「学校の給食費をタダにします」と説明した際には、「ホンマか？」と障害者からツッコミが入り、笑い声に包まれていました。



自分の願い託す
投票する人を選ぶ基準は、各候補者の「当選後に一番実行したいこと」が、自分の願いに合うかどうかです。
菅谷さんは、選挙公報の各候補者欄の最初に記載された公約が、それに当たると説明。市議候補は人数が多いので、段階（表）を経て、絞っていきました。
選挙公報から、選んだ候補者の欄を、切り抜きます。投票所に持参するためです。選び終えた参加者は、充実感に満ちた顔をしていました。
参加者たちは候補者を選んだ理由について、「事前アンケートの回答者で私たちの願いをかなえてくれそうな人にした」「子どもたちの未来を考えて、塾代のことを言っている人を選んだ」などとそれぞれ語りました。
「早く投票したい」―。最後の学習会の後、期日前投票に向かいました。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年10月16日付掲載

障害者らは、９月２４日が投票日の東大阪市長選・市議選に向けて準備を。今年５月から、月２、３回のペースで学習会を開き、「選ぶとはどういうことか」ということから学び始めました。選挙の仕組みや歴史、社会参加の重要性も学習。議員宛てに事前アンケートを送り、模擬投票も。
知的障害者にとって難しい言葉を「やさしい言葉」に言い換えること。
学校給食無償化を「学校の給食費をタダにします」と説明した際には、「ホンマか？」と障害者からツッコミが入り、笑い声に。
投票する人を選ぶ基準は、各候補者の「当選後に一番実行したいこと」が、自分の願いに合うかどうか。
決して、誘導して「○○党の○○さんに」ってことをしていないってことが大事ですね。

食料自給率３８％に低下 海外依存への転落 アメリカが意図

食料自給率３８％に低下　海外依存への転落　アメリカが意図
日本は豊かな自然、国土に恵まれ、農業を営んできました。しかし、１９６５年に７３％あった食料自給率は２０２０年には３８％まで下がりました。これは、輸入が途絶した場合、国民が必要とするカロリーの３８％しか摂取できず、多くの国民が飢餓に直面する危険な水準です。

生産基盤である農地面積は、１９６１年の６０９万ヘクタールから２１年には４３４・９万ヘクタールへと実に約１７４万ヘクタールも減少。減少面積は、東京都の総面積の７・９倍にも及びます。耕作放棄地は東京都と大阪府を合わせた面積を超えます。
農業従事者はこの二十数年間で約３分の１に激減。しかも、農業就業者の７割が６５歳以上という高齢化した状態です。
米の生産量は、２０００年の９２４万トンから２１年には７０１万トンにまで下落。この間、販売価格は１９％下がり、農家の経営を直撃しています。
食生活に不可欠な小麦、大豆、トウモロコシなどは、ほとんど輸入に依存しています。
小麦の輸入ができなければ、パンやパスタ、うどんなどの生産ができなくなり、家畜飼料のトウモロコシの輸入が途絶すれば、酪農も牛豚肉生産や鶏肉・鶏卵生産が成り立たなくなります。
この輸入依存をつくったのが６１年に制定された農業基本法です。
同法で導入された「選択的拡大」は、「需要が減少する農産物の生産の転換、外国産農産物と競争関係にある農産物の生産の合理化等」（第２条）とされ、アメリカからの輸入と競合する麦や大豆から、需要が増大すると見込まれた畜産・酪農、果樹などへ生産体制を大きく転換するものでした。


ニンジンの収穫＝宮城県色麻町

背景にはアメリカ政府の意向がありました。
当時のアメリカは、第２次世界大戦以降の小麦や大豆、トウモロコシなどの余剰農産物と過剰在庫に悩み、それを同盟国の日本に押しつけようとしました。
当時の米中心の日本の食生活を変えるために、パン食が学校給食に導入されました。
それを裏付けるように、アメリカの小麦協会のリチャード・バウム氏が“米食民族の胃袋を変えるという作戦が成功した”と勝利宣言し、アメリカ政府関係筋の“余剰農産物処理や胃袋を変えるうえで、学校給食ほど安上がりで効果的なものはない”などという言明がありました。
その結果、小麦の作付面積は、６１年を境に急激に減少。大豆の生産量は急減し、「大豆の安楽死」といわれました。
酪農・畜産の飼料は、米国からの輸入飼料に依存し、飼料自給率は下がる一方です。選択的拡大で生産を拡大してきた酪農・畜産・果樹産地を直撃したのが、牛肉・オレンジの自由化など食料輸入自由化で、産地では離農が続出しています。
食料の海外依存をやめ、自給率向上をめざす政治への転換が求められます。
小倉正行（おぐら・まさゆき　食ジャーナリスト）

「しんぶん赤旗」日曜版　2023年10月15日付掲載

日本は豊かな自然、国土に恵まれ、農業を営んできました。しかし、１９６５年に７３％あった食料自給率は２０２０年には３８％まで下がりました。
背景にはアメリカ政府の意向。当時のアメリカは、第２次世界大戦以降の小麦や大豆、トウモロコシなどの余剰農産物と過剰在庫に悩み、それを同盟国の日本に押しつけ。
酪農・畜産の飼料は、米国からの輸入飼料に依存し、飼料自給率は下がる一方。選択的拡大で生産を拡大してきた酪農・畜産・果樹産地を直撃したのが、牛肉・オレンジの自由化など食料輸入自由化で、産地では離農が続出。
食料の海外依存をやめ、自給率向上をめざす政治への転換が求められます。