きんちゃんのぷらっとドライブ&写真撮影

「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

生成AI 光と影⑤ 企業まかせの日本

2024-03-26 07:13:47 | 経済・産業・中小企業対策など
生成AI 光と影⑤ 企業まかせの日本

日本政府は今月末までにまとめる予定の「AI(人工知能)事業者向けガイドライン」で「公平性」、「透明性」、などの10原則を掲げて、偽情報対策を強化する方針です。ただ、欧州連合(EU)とは異なり法による規制をせず、事業者の自主性にゆだねる方針です。ここにも、巨大IT(情報技術)企業を抱えるアメリカに付き従う日本の姿勢が表れています。
AIが著作物を無断で学習することを認めている現行の著作権法をめぐっては、法改正せずに、例外的に一部を認めないケースとして示す方向です。これには日本新聞協会などから法改正を求める声が上がっています。
2月14日には、新組織「AIセーフティ・インスティテユート」を創設。AI事業者などを認定する機関になる予定です。



M7の一角を占める米半導体大手のエヌビディアの本社=米カリフォルニア州(ロイター)

溝深く協議難航
国連のグテレス事務総長は2026年までに自律型致死兵器システム(LAWS=ローズ)を法的に禁止・制限するように強く要求していますが、協議は難航しています。軍事大国を巻き込んだAI兵器開発国と非開発国の溝が深いからです。
軍縮会議の特命全権大使をつとめていた小笠原一郎氏はローズの規制に関して、「慎重派の一番最右翼にはロシアあるいはインド、イスラエルという国ぐに」「その後ぐらいにアメリカですとか日本」が続いていると答えています(2月7日、参院外交・安全保障に関する調査会)。日本はアメリカとともにローズの規制に消極的です。
生成AIの市場拡大によって、アップル、マイクロソフト、グーグルの親会社のアルファベット、アマゾン、エヌビディア、メタ、テスラのマグニフィセントセブン(壮大な7社=M7)と呼ばれるテクノロジー業界の巨大企業が世界を「支配する」と言われています。
19年にオープンAIと業務提携したマイクロソフトは、AI市場拡大の期待から、1月の時点で時価総額が3兆ドル(約440兆円)を超えました。AI向けの半導体で高いシェアを持つエヌビディアも、時価総額が1兆6000億ドルを超えました。
生成AIの市場が拡大すればするほどアメリカの巨大IT企業がもうかる構図のままでは、これまで以上に、M7の支配力が増していくことになります。
多くのデータを保管するクラウドサービスもM7のアマゾン、マイクロソフトなどのアメリカ勢の寡占状態が強まっています。
かつての石油のように、現代はどれだけ多くのデータを握るかに覇権がかかっています。生成AIのスピードに置いて行かれることのないように、そのリスクを規制する法整備が求められています。

問われる立場性
同時に、国際的なルール作りにどういう立場で取り組むかも問われています。この点で昨年日本が主導した主要7カ国(G7)の声明は、EU、米国、日本などがそれぞれバラバラに対応していることを追認しただけのものです。
EUは生成AIでも覇権を握ろうとしているアメリカの巨大IT企業の横暴を許さないという立場で、幅広いAIを対象にして包括的に規制しようとしています。日本が現状のまま、アメリカや巨大IT企業の支配に手を貸し続けるのかが厳しく問われています。
生成AIが国民生活や日本経済にとって「味方」になるよう、必要な法規制や厳格なルール作りをすすめ、絶えず監視していくことが、求められています。
(おわり)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年3月24日付掲載


日本政府は今月末までにまとめる予定の「AI(人工知能)事業者向けガイドライン」で「公平性」、「透明性」、などの10原則を掲げて、偽情報対策を強化する方針。ただ、欧州連合(EU)とは異なり法による規制をせず、事業者の自主性にゆだねる方針。
国連のグテレス事務総長は2026年までに自律型致死兵器システム(LAWS=ローズ)を法的に禁止・制限するように強く要求していますが、協議は難航。
生成AIが国民生活や日本経済にとって「味方」になるよう、必要な法規制や厳格なルール作りをすすめ、絶えず監視していくことが、求められています。
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生成AI 光と影④ EU 包括的ルール

2024-03-24 07:12:34 | 経済・産業・中小企業対策など
生成AI 光と影④ EU 包括的ルール

多くの技術と同様、生成AI(人工知能)の進歩を止めることはできません。生成AIの拡大に遅れることなく、ルールや必要な規制を行って、混乱や悪影響を抑える必要があります。

リスク4段階で
欧州連合(EU)は13日、本会議を開きAIの開発や運用を規制する世界初の包括的なAI法(AIの包括的なルールを定める規則)を可決しました。規制は2026年に開始されます。
EUのAI法は、AIのリスクを4段階に分類。高いほど規制を厳しくします。(表)
リスクが高いものは「直ちに禁止」。2番目の「高いリスク」は事前審査や利用記録の保持といった厳格な規制を順守させます。3番目の「限定的なリスク」の場合は、文書や画像をAIで作成した旨を明示するよう義務付けます。ゲームなど、上記のリスクに該当しないAIの利用は「最小限のリスク」として、強制的な義務は課さず、行動規範にとどめます。


EUのAl法・リスクを4段階にわけて禁止・制限
直ちに禁止①無意識に誘導するサブリミナル(潜在意識)②子どもや障害者などの脆弱(ぜいじゃく)性を利用③政府が個人の格付けを行うようなソーシャルスコアリング④法執行を目的とした公共空間でのリアルタイムな遠隔生態識別システムなど
高いリスク①生態認証や分類②交通などの重要インフラの管理③入試や学生の評価④企業の採用や労働者管理⑤ローンなどに絡む信用調査など民間や公共サービスへのアクセス⑥法執行⑦移民や難民に関わる書類の管理など
限定的なリスク①チャット②感情認識システム③生体分類システム④ディープフエイク生成AIシステム
最小限のリスクゲームなど上記以外のシステム


違反した企業には最大3500万ユーロ(約56億円)か、世界の年間売上高の7%という、巨額の制裁金を科す規定も設けています。さらに不適切な開発や利用がないかを新設された専門組織が監視すると定め、加盟各国にも監視組織がおかれます。
ただし軍事利用や安全保障分野でのAI利用については、EUも含め、各国の規制の対象外におかれていることを忘れてはなりません。
AI開発企業を多く抱えるアメリカでは従来、企業の自主性にまかせてきました。昨年7月、主要7社は自主的に生成AIに関する政府の指針に合意しました。、
昨年10月にはバイデン大統領がAIの安全性確保に向けた大統領令に署名。法的拘束力を持つ規制が初めて導入されました。この大統領令は、AI開発企業には重要情報を政府と共有するように義務付け、生成AIで作成した文書や画像を見分ける「電子透かし」の技術を導入します。
一方、企業への罰則規定は見送られ、AIの技術革新を後押しする項目も盛り込まれました。大統領令は、官民連携でAIの国際ルール作りをリードすることが狙いです。

統制強める中国
AIへの統制を強めているのが中国です。習近平政権は昨年8月、政府批判や社会の混乱を抑える狙いで、24条からなる生成AIの管理規則を施行しました。
生成AIで発信してはならない内容として、①国家権力や「社会主義」制度の転覆を先導し、国家の安全と利益を危険にさらす②テロリズム・過激主義を促進する③民族差別・暴力・わいせつ・虚偽の有害情報―などを定めています。
また、事業者が一般向けに生成AIを提供するには当局の審査が必要で、アリババやファーウェイ、バイドゥなどのサービスが認可されています。
習近平政権は、生成AIが経済覇権を左右するとみて、国を挙げた技術開発をすすめています。(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年3月22日付掲載


EUのAI法は、AIのリスクを4段階に分類。高いほど規制を厳しくします。(表)
リスクが高いものは「直ちに禁止」。2番目の「高いリスク」は事前審査や利用記録の保持といった厳格な規制を順守。3番目の「限定的なリスク」の場合は、文書や画像をAIで作成した旨を明示するよう義務付け。
軍事利用や安全保障分野でのAI利用については、EUも含め、各国の規制の対象外におかれていることを忘れてはなりません。
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生成AI 光と影③ 雇用・個人情報も

2024-03-23 06:59:36 | 経済・産業・中小企業対策など
生成AI 光と影③ 雇用・個人情報も

生成AI(人工知能)は生活にも悪影響を与えます。国際通貨基金(IMF)は1月、AIが雇用に与える影響を発表。先進的な国ぐにでは、最大6割の雇用がAIの影響を受ける可能性があるとしました。
生成AIは言葉を介して文章や画像、動画を生成します。当然、言葉や文章、知識を扱う職業は無関係ではいられません。先進国ほど影響が大きくなるのはホワイトカラーが多いからです。

拡散 粒子や熱、運動量などが広がり、散らばる物理的な現象です。インターネット上の会員制交流サービス(SNS)においては、投稿されたメッセージを多くの人に引用してもらうという意味でも使われます。

格差さらに拡大
またIMFは、「AIが所得と富の格差にも影響を与えうる」と指摘しています。AIを利用できる労働者の賃金が上がる一方で、利用できない労働者は取り残されてしまうからです。
米金融大手ゴールドマン・サックスが2023年3月に発表した、生成AIが雇用に与える影響調査によると、自動化が可能な比率は、オフィス事務46%、法務44%、ビジネス・財務35%(グラフ)。ホワイトカラーの大部分の仕事が生成AIによって奪われる結果となっています。
日本の場合、「一般事務」の有効求人倍率は0・36です(パートを含む)。職を求める3人に1人しか仕事がありません。一方「建設」は5倍超、ケア労働者や運転手も人手不足が深刻です。労働市場でミスマッチが起きている日本では、生成AIがこのミスマッチをさらに拡大します。
AIの雇用への影響を研究している井上智洋(ともひろ)駒沢大学准教授は「(大幅賃上げで)ブルーカラーに労働力を集めないと、日本経済全体は立ち行かなくなる」と述べています。




偽情報がまん延
データさえあれば、生成AIは本物そっくりの動画を作り出せます。
ウクライナでは、解任されたザルジニー総司令官が昨年11月、ゼレンスキー大統領を批判し、軍事蜂起を呼びかける偽動画がネット上で拡散されました。この動画の作成にも生成AIが使用されたと指摘されています。
日本でも能登半島地震の際にNHKなどを装った偽情報・偽投稿が現場に混乱をもたらしました。
バイデン大統領が第3次世界大戦の開始を宣言するフェイク動画が拡散されたこともあります。
今年はアメリカ大統領選挙や欧州連合(EU)など世界各地で重要な選挙が行われ、数十億人の有権者がかかわります。意図的に生成AIを使って作られた偽情報・誤情報によって政治対立を深刻化する恐れが強まっています。
AIによるプライバシーの侵書や個人情報流出も重大です。生成AIは大量のデータを必要とします。これらのデータは、個人の行動、好み、政治信条など、非常に機微な情報を含みます。適切な保護がされない場合、不正アクセスにより個人情報が流出する可能性があります。
また、個人情報が本人の同意もなく、第三者に提供・流通されれば、プライバシーが侵されてしまいます。
AIシステムがサイバー攻撃の対象となる可能性もあります。セキュリティー対策が不十分な場合、攻撃者がシステムを侵害し、機密データを盗むことも可能です。(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年3月21日付掲載


米金融大手ゴールドマン・サックスが2023年3月に発表した、生成AIが雇用に与える影響調査によると、自動化が可能な比率は、オフィス事務46%、法務44%、ビジネス・財務35%(グラフ)。ホワイトカラーの大部分の仕事が生成AIによって奪われる結果と。
データさえあれば、生成AIは本物そっくりの動画を作り出せます。日本でも能登半島地震の際にNHKなどを装った偽情報・偽投稿が現場に混乱を。
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生成AI 光と影② 人類滅亡の脅威に

2024-03-22 07:07:14 | 経済・産業・中小企業対策など
生成AI 光と影② 人類滅亡の脅威に

生成AI(人工知能)は暮らしを便利にする一方、リスクから目をそらすことはできません。その一つが軍事利用です。
ドローン(小型無人機)や自立型致死兵器システム(LAWS=ローズ)などでの生成AIの利用が急速に進んでいます。実際に、ウクライナでは、軍事用ドローンが大量に使用され、ドローンが戦局を左右するとも言われています。
「世界一のドローン技術力と生産力」を持つ中国は、顔認証システムを使って標的を探索、追跡し、攻撃をするようなドローンを開発しています。米軍もAIで自立飛行できる「ドローン部隊」の創設を急いでいます。

先制攻撃おそれ
ローズは、美しく響く名前ですが、殺人ロボットというとんでもない兵器です。火薬、核兵器に続く「第3の軍事革命」とも言われ、危険性が指摘されています。
ガザではイスラエル軍の「ハブソラ」というAIを利用した標的設定システムで攻撃目標が自動的に決められています。巻き込まれる被害の許容件数を意図的に多く設定されているため、民間人の被害が極端に多くなっているという報道もあります。
AIの利用により、先制攻撃や予防攻撃の蓋然(がいぜん)性が高まり、紛争がエスカレーションするとの指摘もあります。AIを軍事に利用すれば当然、AIは対象となる国や軍隊の行動を予測します。過去の軍事行動のパターンから学習・類推して、当該国が特定の行動に出た際に、紛争の可能性が高いとAIが判断すれば、先制攻撃に踏み切る可能性が考えられます。



独ラインメタル社が開発した自立型戦車(同社ホームページの動画より)

外交追いつかず
昨年11月29日に亡くなったヘンリーキッシンジャー元米国務長官は生前、『AIと人類』を2人の共著者と執筆。その中で「AIのスピードからして、ひとたび軍事対立に使われたら外交努力が追いつかないペースでさまざまな事態を引き起こすのは間違いない」とし、核兵器などの既存兵器の強化やAIによる新たな兵器の開発につながると警告しています。
国連のAIに関する諮問委員会は1月、AI兵器が制御不能になった場合「人類存亡の脅威になる」との中間報告を発表しました。
生成AIは「核戦争並みの脅威になりうる」と警告する科学者もいます。AIの基礎研究をすすめ、「AIの父」とも言われるトロント大学のジェフリー・ヒントン名誉教授もその一人です。ヒントン氏は①短期的にはフェイク動画や画像などのまん延②長期的にはAIが人間より賢くなった場合に人間を支配しようとする―などの問題を提起。規制の必要性を訴えています。
また、生成AIの訓練と運用には大量の計算能力を必要とします。これらの計算はエネルギーを消費し、特に大規模なAーモデルの訓練は膨大な電力を必要とします。現状のまま、電力の供給を化石燃料に依存し続ければ、生成AIの拡大は地球温暖化の問題を悪化させ、持続可能なエネルギー供給への移行を阻害します。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年3月20日付掲載


生成AI(人工知能)は暮らしを便利にする一方、リスクから目をそらすことはできません。その一つが軍事利用。
ローズは、美しく響く名前ですが、殺人ロボットというとんでもない兵器。
「AIの父」とも言われるトロント大学のジェフリー・ヒントン名誉教授は、①短期的にはフェイク動画や画像などのまん延②長期的にはAIが人間より賢くなった場合に人間を支配しようとする―などの問題を提起。規制の必要性。
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生成AI 光と影① 友達になれる!?

2024-03-21 06:59:37 | 経済・産業・中小企業対策など
生成AI 光と影① 友達になれる!?

学習済みデータを活用して文章・画像・動画などを創出する生成AI(人工知能)が私たちの社会に大きな変化をもたらしています。影響と課題を追いました。
(日本共産党政策委員会 湯浅和己)

全国大学生協連が発表した学生生活実態調査によると、生成AIの利用経験がある学生は46・7%で、そのうち3割近くが継続して利用していることがわかりました。
「今は利用していないが、今後は使ってみたい」と答えた学生も28・2%いました。利用目的は論文・レポート作成22・1%、翻訳・外国語作文12・1%、相談・雑談相手11%などです。
22年11月のチャットGPT発表以来、生成AIは予想を超えるスピードで進化しています。いまや生成AIと「友達」になることも可能です。
音声認識AIが質問を読み込み、対話型AIが適切な返答を生成、音声合成AIが人間のような声で読み上げることで、自然な対話が実現できます。

チャットGPT
生成AIの一つ。チヤットは即時会話を意味し、GPTはジェネレーティブ・プリトレーンド・トランスフォーマーの頭文字です。直訳すれば「生成可能な事前学習済み変換器」となります。その画期的な技術から、生成AIを電気の発明やインターネットになぞらえる人もいるほどです。






GDP7%増も
生成AIは社会にどのような変化をもたらすのでしょうか。
生成AIは、気候変動やエネルギーなどの社会問題の解決に貢献できます。たとえば、AIは気候データの分析や再生可能エネルギーの最適化などに使用され、これにより持続可能な社会の実現に貢献します。
環境問題に生成AIを用いた場合の経済効果について、イギリスの大手コンサルティング企業が試算しています。
―2030年に全世界で最大5兆2000億ドル、4・4%の経済効果を生み出す可能性がある。
―30年に全世界で温室効果ガス排出量を4・0%削減する。これはCO2換算で24億トンとなり、20年に日本が排出したCO2の排出量の2倍以上。
―世界全体で3820万人の新しい純雇用を創出する可能性がある。
米金融大手ゴールドマン・サックスは、生成AIは今後10年間で世界の国内総生産(GDP)を7%押し上げると試算しました。

防災や医療でも
環境のほかにもさまざまな分野で活躍が期待されています。
①防災。土砂災害警戒区域の地表にセンサーを配置し、集中豪雨などでセンサーの位置情報に変化があれば、AIを使用して、がけ崩れなどの場所を特定する研究がすすんでいます。
②事故防止。1月23日、JR東日本の東北・上越・北陸の各新幹線が終日運転を見合わせる事故が発生。架線が垂れ下がったことが原因でした。JR東日本は、架線の状況を測定車に搭載したカメラで撮影。画像データから架線の状態をAIで自動判定する機能を取り入れて点検作業に生かす方向です。
③新薬開発。ファイザーは新型コロナウイルスの経口薬開発でAIを活用して、開発時間を大幅に短縮しました。
④がんの診断。内視鏡検査中に、AIがリアルタイムで画像を解析し、大腸がんなどの早期発見につながるソフトが発売されています。磁気共鳴画像(MRI)から悪性腫瘍の疑いがある領域を調べるAIも開発されています。国立がんセンターではAIによる大腸がん診断の研究が始まっています。(つづく)(5回連載です)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年3月19日付掲載


全国大学生協連が発表した学生生活実態調査によると、生成AIの利用経験がある学生は46・7%で、そのうち3割近くが継続して利用していることがわかりました。
生成AIは、気候変動やエネルギーなどの社会問題の解決に貢献。たとえば、AIは気候データの分析や再生可能エネルギーの最適化などに使用され、これにより持続可能な社会の実現に貢献。
環境のほかにもさまざまな分野で活躍が期待。①防災、②事故防止、③新薬開発、④がんの診断など。

あとAIといえば、イルカの新しい歌に
親愛なるAIに捧ぐ


~親愛なるAIに捧ぐ~
~親愛なるAIに捧ぐ~
AI 君が苦手だなんて思ってた ナチュラリストの僕だからね
AI 気付いたら 僕らの住むこの世界に 今じゃ欠かせない存在
一番対極に在った君に 沢山お世話になってると
気付けたのは 皮肉な事に パンデミック!
AI 君は人間の叡智と情熱のNariage!

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