２０２４年０３月２６日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（３月１５日）]
韓国漁船による自国ＥＥＺにおける２０２３年度漁期（管理期間２０２３年７月-２０２４年６月）の２０２３年７月１日から２０２４年３月１５日までのスルメイカのTAC管理漁獲量は１万７,３２０トンで、前年度同期比６８％、ＴＡＣ設定７万９,０００トン（実証試験枠を除く）に対する開発率は２２％にとどまっている。
主要漁業沖合イカ釣りの漁獲量は報告日までに２,５４０トン、前年度同期比３８％、TAC開発率は１１％にとどまっている。
２０２０年度漁期から近海網漁船（小規模漁業）にもイカのＴＡＣ管理が導入されている。
近海網漁業は、２０２３年度漁期開始から報告日までに、前年度同期を８％上回る４,２４０トンを生産、主要漁業沖合イカ釣りの１.７倍で、西海トロールに次いで韓国近海イカ漁業を牽引する存在となっている。
２０２３年度漁期から西南海区中型トロールのTAC実証試験が開始されており、報告日までに１,５８０トンを生産している。
これを正式TAC管理漁業種と合算すると生産量は１万８,８９０トンで、前年度同期比７５％となる。
大型トロール、西海トロール、そして西南海区中型トロールが、東経１２８度以西に限定されている操業海域で、報告日までに約１万１,５７０トンを漁獲、現在、韓国スルメイカ漁業の６割以上の生産を西岸沖合漁場が占める実績を示しており、日本の資源評価において、この動向を論議の対象外としてきたことは、大きな問題点として指摘されるところとなる。
日本の科学研究機関は２０２３年度のスルメイカの資源評価のための情報として、遂に韓国西海での漁獲量を除外してしまった。
日本の科学研究機関は韓国のスルメイカの月別漁獲量を４月-１０月が秋季発生群、１２月-３月を冬季発生群、１１月を半々と分類していた。
日本の科学研究機関によると、韓国西海での漁獲量を２０２２年漁期まで１％未満-２０％と推定していた。
しかし、韓国管理機関の情報をもとにすると、最低限に見積もっても、２０１７年漁期から２０２２年漁期までの間、西海での漁獲量のシェアは３４.９％-５３.８％で推移している。
韓国西海での漁獲量を除外した理由について、秋季発生系群と冬季発生系群の親魚量算定の時のアンバランスの発生等が考えられるが、日本の科学研究機関からは、明確な説明はなく、“考慮回避”状態とうかがえる状態となっている。
*日本の自国EEZの２０２２年度-２０２４年度のTACは、漁獲シェアが高かった２００７年当時のデータを参照し生物学的許容漁獲量（ＡＢＣ）中６０％を日本１国で獲れるとの前提で算定した値として、７万９,２００トンが設定されているが、最終年度となる２０２４年度については、この間の資源悪化と、その対応としてのリスク低減を理由に、当初配分を２万９,０００トン、残る５万２００トンを国が留保することとなった。
