自衛隊の邦人救出、法整備を急ぐべきである

過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件が最悪の結末を迎え、今後の論点の１つに自衛隊による在外邦人の救出が浮上してきた。

実際に人質の救出作戦を実行するにはハードルが高いとの指摘があるものの、法整備を行うことが邦人に対するテロの抑止力を高めるなどとして議論が進まなくていけない。

１月下旬に始まった今年の通常国会では、集団的自衛権の行使を可能にする法案審議が焦点になるはずだった。

しかし、今回の人質事件を受け、海外で日本人が拘束された場合に自衛隊が救出に行けるのか、という点がにわかに注目され出した。

海外で邦人がトラブルに巻き込まれた際、現行法で自衛隊に許されている活動は、輸送に限定されている。

しかし、安倍首相は１月２９日の衆院予算委員会で「領域国の受け入れ同意があれば、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対して対応できるようにすることは国の責任だ」と語り、任務の拡大に意欲を示した。

自衛隊による邦人救出は、安倍政権が昨年７月の閣議決定で法整備を進めることを決めており、今回の事件を機に降って湧いた話ではない。

ただ、元防衛相の小池百合子衆院議員は１月３０日のロイターとのインタビューで「検討しなければならないケースが増えた」と語り、今回の事案が新たに政府内の議論や国会審議、実際の法整備に影響を与えうるとの見方を示している。

自民党の谷垣禎一幹事長は、後藤さんとみられる男性の殺害映像が流れた後の２月１日朝のテレビ番組で「今の場合で言えば、領域国の救出活動に頼らざるをない。　仮に領域国から日本も一緒になって救出しようと言われた場合、なす術ない」と発言。

「（法律の）すき間を埋める議論をする必要がある」と語った。