新型出生前診断、開業医にも拡大 指針改定、小児科医の関与強化

妊婦の血液から胎児のダウン症などの染色体異常を調べる新型出生前診断を、産婦人科開業医ら小規模な医療機関にも広げる指針改定を実施したと日本産科婦人科学会（日産婦）が６月２０日、発表した。

厚生労働省の了承を得られれば、新指針の運用を始める。

障害を持つ子供に詳しい小児科医の関与を強めることで、検査拡大に慎重だった日本小児科学会と日本人類遺伝学会の同意を得たという。

新型検査は国内では２０１３年に開始。

命の選別との批判があり、日産婦は指針を策定し、遺伝カウンセリングの専門医が常勤する医療機関に限って認定する仕組みを作った。

しかし、認定を受けず、十分なカウンセリングもせずに検査を行う医療機関が急増。

日産婦は２０１９年、一定のカウンセリングができる認定施設を増やす必要があるとして、指針を大幅緩和し小規模医療機関に広げる方針を発表した。

これに対し、日本小児科学会と日本人類遺伝学会の２学会などが、十分なカウンセリングが行えなくなるなどと反発。

厚労省も検査の在り方を検討する作業部会の設置を決め、議論がまとまるまで緩和を待つよう求めていた。

新型出生前診断を受ける権利は両親にあり、検査体制は拡大し、整えるべきである。