尖閣国有化 米は日本に事前協議要請

日本政府が２０１２年に沖縄県・尖閣諸島を国有化する直前、当時のキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が中国と事前協議を重ねるよう日本側に要請していたことが１月３０日分かった。

クリントン前国務長官が公務で私用メールを使っていた問題に絡み公開されたメールから判明した。

当時の佐々江外務事務次官（現駐米大使）が、中国は最終的に理解してくれるとの考えだったことも明らかになった。

米国が日中関係の悪化を懸念した一方、日本は中国の反発を十分読み切れていなかった。

米国務省は１月２９日、クリントン氏が私用メールで扱った大量の電文を公開。

この中にキャンベル氏が国有化の約１週間前に当たる２０１２年９月３日、複数の国務省高官に宛て、当時国務長官だったクリントン氏に転送されたメールが含まれていた。

メールでキャンベル氏は「（前月の）８月７日に東京を訪れ、佐々江と日本政府に（国有化の）計画を北京と協議し、通知するよう促した」と報告した。

その上で「日本は一連の検討を終え、中国側は明らかに激怒している。　佐々江は中国が（国有化の）必要性を理解し、いずれ受け入れると信じている。　私にははっきりしない」と日本側の認識を不安視した。

メールは「佐々江との電話」との表題で、佐々江氏が電話で国有化の方針を伝えた直後に書かれた。

キヤンベル氏は日本政府と尖閣の所有者が売買額で合意した一方、購入を目指した当時の石原・東京都知事が納得しそうもないとの情報も書き加えた。

やはり民主党政権では、まともな外交はできないということの証明である。