→ こちら
安倍政権は秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役10年とする方針を固めた。対象となる情報は防衛や外交など安全保障に関する4分野で「特定秘密」と指定されたもの。同盟国の米国などと情報共有を進める必要があるため、漏洩(ろうえい)に対して厳罰化を図る。
→ こちら (参考にしまし)
秘密保全法とはなにか
機密保全法とは、国にとって特に重用だと行政が考える事項を『特別秘密』に指定しそれを取り扱う人を管理 調査し 特別秘密を漏らしたひとを厳しく罰するという法律です。
特別機密とは
① 国の安全
② 外交
③ 公共の安全と秩序の維持
これはとても範囲が広く とくに③はどんな情報でも抵触する恐れがあります。......なにしろ 指定するのは行政ですから
秘密保全法の問題点は?
① 行政が国民に知られたくない情報を「特別秘密」として隠してしまえる
② マスコミ フリーライター 研究者の自由な取材を拘束する
③ 正当な内部告発もできなくなる → スノーデン とか 海保のひととか 東電のような
④ 刑罰の適用範囲があいまいでどのような行為について犯罪者として扱われ処罰されるのかまったくわからない
↓
一般市民も監視され逮捕される可能性がある
たとえば
原発について 放射線被爆の実態 健康問題 TPP 普天間基地 自衛隊の海外派兵などのわたしたちが今 関心を持っている問題も 特別秘密に指定されわたしたちの目から隠されてしまう可能性がある。
(※ 実際 フクシマでもTPPでも言論統制は行われてきたが 識者や内部のひとのつぶやきあるいは海外情報からブロガーたちが知らせてきた。それも規制されるかもしれないということ)
つまり 秘密保全法とは
警察国家 権力国家への第一歩
国民の人権が侵害され 知る権利 思想や言動の自由が制限されること
秘密保全法の背景
①秘密保全法の背景にはアメリカの要求がある。「日米両軍を一体化して集団的自衛権を行使するには『情報の共通化』が不可欠で、機密の強化が必要になる」というわけだ。
しかしアメリカは「公共の安全」まで範囲を広げることは要求していない。法案策定には警察官僚が参加しており「悪乗り的に特別秘密を広げようとしている」
秘密保全法の目的は?
国民監視 → 国民主権を奪い取り 国家主権とすること
国民監視の包囲網は着々と敷かれている。
国民監視 言論弾圧のための法案 法律が 国民が知らないうちに つぎつぎ 通っている
コンピューター監視法
違法ダウンロード刑罰化
ACTA協定
共謀罪
そして秘密保全法
上記の法律ができるたびに わたしの知る 真相を明かすブログが消えていきました。これらの法律は
心理的に 真実を伝えようとするブログの矛先を鈍らせる。書くことを思いとどまらせようとする。一種の脅迫です。
たぶん 狙いはそこにもあるのでしょう。
(TPPでもそれは加速します)
十分な審議もなく国民のもないままこのような法案を無理やり通そうとする国会のあり方は間違っている。
国民の意思に反してなんでも自由に決めていいはずがない。主権は国民にあるのだから。
けれど その国民主権を保証する憲法が自民党の改憲案によって書き換えられようとしている。
仕上げは憲法改正
現行憲法と改憲案を比べてみるとそこにはある意図が読み取れる
主権は国民から国家へうつっていく
このまま見過ごすと 330万人の犠牲をはらって手に入れた自由と権利がなしくずしに奪われてゆくのです。