明日の注目銘柄（７．２７．０７）

前場にギリギリの攻防と書きましたが、後場はそのわずかな命綱もついに切れてしまいました。日経平均のＯＳＣは－４％の４２％まで下落。７月１２日の４３％を下回り、終値も２８２円安です。その前の節目は５月１８日のＯＳＣ４１％終値１７４００円です。更に遡っても４月２５日、４月２日がともに同じ４１％です。そして、３月７日が今年の記録の３８％でした。昨年１１月２４日に３２％というのをマークしておりますが、ほぼ３８％あたりが日経平均のＯＳＣ値のボトムと考えられそうです。騰落レシオも７０台に突入し７５．７９です。

新興市場はマザーズ指数が４％落として４４％、ヘラクレス指数が＋１％の４８％とこちらはコンバージェンス。しかし、個別銘柄を見ても一体何が上げているの？という感じですね。両指数とも７月１９日と２３日にＯＳＣを３０％まで落としておりますが、終値はほぼその時の値に近づきました。ということは、まだ３０％までのＯＳＣとの距離分だけ下げ余地が出てきているということです。もっとも一直線にそうなるかどうかは何とも言えません。その方向に向かっているということですね。

結局今日は持株を全部処分。２４５９アウンコンサルティングは後場の後半にもうひと波きて買値近くまで戻しましたが、前場と同様そこからは見事な息切れです。まさにこの株と付き合うには「阿吽の呼吸」を体得することが必須のようでした。

さて、明日の注目銘柄です。あまりテクニカルに買い場を迎えているものはありませんので、押されすぎの逆張り銘柄を織り込みながらのスクリーニングです。

１．３８４５アイフリーク
　後場終盤の下落にもあまり落ちず、不気味なプラ転のままでの終了です。もっとも最安値を引けにマークしておりますので、今日は単なるやせ我慢だった可能性も秘めております。８月８日四半期決算。

２．２４３２ＤｅＮＡ
　さすが新興の雄だけあります。市況に動ぜずＯＳＣを＋１％の４７％としての＋３Ｋ終了です。まだ騰勢を保っておりますが、次のターゲットは４６５Ｋ超えです。と思ってニュースをチェックしたら今日が四半期決算日でした。四季報を上回る素晴らしい来期見通しでした。明日はもう遅いか？

３．４１０９ステラケミファ
　頑強に＋３０円終了。ＯＳＣは＋３％の５５％です。先日まで６０％台をマークしておりましたので、まだいけるでしょう。ハイブリッド車に使われているリチウムイオン電池に使われる電解質を作っております。フッ素の高純度品では世界一だそうです。その意味で息の長い環境銘柄の一角でもあります。４月には４０００円を超えておりましたので、あながち高値水準とは言いかねます。７月３１日四半期決算。

４．６９２９日本セラミック
　昨日１６６２円まで落としてから切り返しの体勢です。ＯＳＣは＋４％の４６％とまだ低い水準。８月１７日中間決算。赤外線センサーで世界６割のシェア。超音波センサーにも強くクルマの後退時のセンサー需要が膨らむとの期待あり。

５．８９２９船井財産コンサルタンツ
　今日は安心感がありましたが、地合が悪化しそうなので一旦６４０Ｋで降りました。しかし６４３Ｋ終了でＯＳＣも＋１％の４１％です。明日はほどほどの押し目があれば買い直す予定。８月６日中間決算。

６．４９７４タカラバイオ
　今日はどういう風の吹き回しかバイオ関連銘柄が気を吐いたようです。この株は気を吐くところまでは行っておりませんが、とりあえずほぼ音無の構えでのゼロ終了。取り上げたのはＯＳＣを２％上げているためと、他の銘柄が軒並み悪く、こうしたＮＹなどとは一切関係ない銘柄が本当に気を吐くかもしれないためです。もちろん無風状態なら手がける必要なし。この値動きでは宝の身内以外は手を出せないでしょう。７月３１日が四半期決算。持ち越さない方が良いでしょう。バイオは。

７．９４３８エム・ティ・アイ
　突如上げる株。今日の出来高はたったの７８株。出来高だけが勝負。業績は良いはずなのですが今回の７月３１日の四半期決算はどうか？

以上が、プラス終了している銘柄からの注目銘柄です。

他にコンバージェンス銘柄から、下記のような銘柄に注目しております。
　
・６２６３プロデュース　・８９４２ＳＩＡ　・３８１１ビットアイル
・４５０３アステラス製薬　・４８１６東映アニメーション　・３１０１東洋紡
・１７６６東建コーポレーション　・６３６２石井鉄工　・３８４２ネクストジェン

なお、もし強気継続なら、４８４９エンジャパン、４３１４ダヴィンチ・アドバイザーズ、６４３２竹内製作所あたりにも注目。

おまけがチョイと多すぎますね。しかし、世の中と同じで選択肢はなるべく多い方がよいという面もあります。どうせ、筆者の備忘録のブログですから、ノート代わりに書き添えておきます。

ギリギリの攻防

ＮＹが上げても反応薄の東京市場ですね。

もっともＮＹの上げが単なる小リバウンドであることを見抜いているのかも知れません。こういう日は微妙な位置にある逆張り系の株は駄目なようです。また、２１２６ＧＣＡのように高く始まった銘柄は反動安になりがちです。逆に安く始まった５６３１日本製鋼所のような株はじり高となるものです。

このことからも、如何に人間が陥る心理状態とは別の行動をとらねばうまく行かないかが分かります。その点では、朝一番に近いところで買うのはかなり思慮を要するようです。その日の相場の傾向が分からないと高値掴みになってしまうリスクと、早期に果実を取る誘惑のどちらをとるかですが、いずれにしても１０時頃までにその日の傾向が出ますので、それに合わせての早めの利確や損切りが出来る方でないと駄目でしょうね。

先行指標の日経先物の価格は今日はかなり安定した値動きですが、にもかかわらず、ＧＣＡのようにじり貧になる銘柄は、基調としては弱いということでしょうね。持ち越しの８９２９船井財産コンサルタンツは、昨日のような乱高下はなくほぼじり高の傾向で終わってくれております。ここでプラ転終了すれば何とか窮地は脱したとのことで、本格的な買いが入ることを期待したいと思っております。その時には買い増しですね。

またまた失敗したのは２４５９アウンコンサルティングです。すっかり騙しに合いました。昨日安値の１７６Ｋに一瞬タッチした後、猛然と１８０Ｋまで切り返しました。朝方の１８２Ｋを抜く勢いかと思い、何とその高値の１８０Ｋで掴んでしまいました。しかしその上げは一瞬の線香花火だったとは。

こういう騙しが何回かあって、底値も固まり上昇に転じるのが常というものですが、それでも買値が天井とはいささか気分が悪いものです。終値で１７４Ｋの底が割れない限り、そのままこの株の業績を評価してホールドとしますが、慌てる乞食はもらいが少ないどころか、身ぐるみ剥がれることになるとは、何とも株式市場というのは非情なものです。

しかも、株トレードそのものは世の中に確たるものは何も「生産」しておりません。但し、マルクス流に「生産」を広義に取れば、情報や（会社や市場との）関係性を、日々生産していることになるかと思います。それで世の中の経済が成り立っている側面があるのですから、我々の日々の「合理的な行動」（＝上がると皆が思った株は上がるという合理性）がその一助になっていると考えて、仮にトレードに失敗しても自らを慰める以外にはありません。非情なことが嫌な方はやらなければ良いだけです。

さて、ギリギリの攻防と書いたのは、各市場指数が下がってはおりますが、ＯＳＣはまだ前日同値（マザーズ指数と日経平均）か１％上回っている（ヘラクレス指数）ためです。しかも、形の上では押された状態での「踏ん張り」です。ここからチョイと押されて谷底に落下するのかどうかは後場の雰囲気次第ということになります。

これは全体相場の話ですので、個別株については、このような地合に影響されずに上昇をキープ出来る銘柄は、大きく上昇しない限り、そのままホールドするのが正しいかと思います。

特に上値を追っている株は、節目に達するまではそうした株は上昇を続けるものだからです。例えば６７２８アルバックがそうです。一昨日＋５００円も上げてビックリしましたが、今日も高値更新です。さすがに前場の終わりにかけては押されておりますが、これが後場に再度高値を取りに行くのかどうか注目したいと思います。テクニカルなサインは昨日出ておりましたが、あまりに上げた後であり、つい注目銘柄に入れることをためらってしまいました。今後は新高値銘柄もコツコツと探し出し注目銘柄に入れようと思っております。

アメリカの住宅問題

今朝のＮＹ市場は一応反発しました。今回のサブプライム（延滞率２３．７％）、そしてプライムローン（延滞率５．６％）にまで及んできたアメリカの住宅問題ですが、こうした懸念はかなり前からささやかれておりました。

まず、昨年８月段階では当の住宅業界に長年身を置くプロが、「ＦＲＢは住宅問題は軟着陸できると考えているそうだが、未だかつて軟着陸など出来た試しがない」と言い切っていたこと。

それから今年の３月１４日には、既に２ダースほどの住宅ローン会社の倒産が出ていると紹介しましたが、３月１６日の日経の夕刊で、アメリカの財務次官が、下院での証言として、あのフレディマックとファニーメイの経営についても、「米国の金融システムや世界経済に危機が及ぶ恐れがある」と指摘しておりました。

今はまだこの２公社についての危機説は聞かれませんが、先日ご紹介した通り、住宅か価格が下落した時の金融連鎖の中心にこの２公社が位置していることに注目する必要があります。

ところでこの問題の解決には、金利がこれ以上上昇しないことと、アメリカの住宅価格が少なくともこれ以上下がらないことが条件ですが、直近の４月のデータでは、全米１０大都市の平均で２％下落です。上がっているのはシアトル（１０％）とアトランタ（２％）のみ。デトロイトは９％も下落しております。（Financial Times、６．２９．０７）

アメリカだけでなくヨーロッパでも下落に転じております。

事が明るみに出る前に、まず業界人、そして金融当局、その後住宅ローン会社の倒産、大手住宅企業業績の異変、株価調整、といった形で時間差を置きながらジワリと現状が認識されていく過程は、日本のバブル崩壊の時の初期段階（９０年代初頭のまた土地価格が切り返すとの認識）から、徐々にバブル崩壊が認識されていった過程と似ております。

アメリカは日本のバブル崩壊の教訓を糧にしていると公言していた筈ですが、この初期段階での思い切った政策ができるかどうかが、これからファニーメイやフレディマックの危機説が市場でも公然と囁かれる事態となると、世界経済の今後を大きく左右しそうですね。日本はご存じの通り、宮沢内閣の時にこの初期段階の処置に失敗し、その後の大きな代償へとつながっております。