アメリカの住宅価格が再々度下落傾向へ

先日、ケースシラー住宅価格指数の今年８月分が発表されました。

驚いたことに、全米２０地区の指数の前月比での上昇地区数が激減しております。

＊２０１０年４月-----１９地区
＊　　　　　５月-----１９地区
＊　　　　　６月-----１８地区
＊　　　　　７月-----１３地区
＊　　　　　８月-----　４地区

７月度でその兆候は見えていたのですが、その時点では、タックスクレジットプログラムが４月に終了していたにもかかわらず上昇地区がまだ過半を占めており、また今回のケースシラー住宅価格指数の発表に先立つ、全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）や中古住宅販売件数が緩やかながらも上昇していましたので、ある程度の楽観はしておりました。

しかしながら、金融機関による差し押さえの一時停止の影響が出る前の８月の数字がここまで落ちていたということは、下げ止まったかに見えた住宅価格が再々度下落に向かった証拠かも知れません。

なお、新築住宅の平均価格は今年の８月に１年前の値段を抜き、９月分も少しですがまだ上昇しております。（ケースシラー住宅価格指数は新築も中古も含めたその地区の住宅価格ですので注意。）この新築住宅価格（今年の７月が底－＄２０９８００ドル）まで下落に転じると、デフレ的症状だと判断されます。

中古住宅の平均価格は９月分（Hanle Wood Marketing Intelligenceの調査）は、８月より５８００ドル下落し＄１７１７００ですので、恐らく１１月後半発表のケースシラー住宅価格指数の９月度分も下落が継続しているものと思われます。これに金融機関の差し押さえ一時停止で、もう少し（安い差し押さえ物件の市場への供給を）待とうという心理が働きますので、ますます指数が悪化するものと思います。

アメリカの景気は、この住宅価格問題が解決（コンスタントに上昇）しないと、良くなりませんが、住宅価格の低迷は就業者が増加に転じないことには止まりません。家が売れないため他の州（にあるかも知れない）での職探しが出来ないことも一因です。

そのため、ＦＲＢの量的緩和第二弾を市場は催促し続けている訳ですが、これによって金利を下げてもAffordability Index（３０年固定金利と購入価格からの買いやすさ指標）は上がるものの、実需は失業率の改善がない限り増えません。

明日のモニタリング銘柄（１１．１．１０）

明日、１１月１日（月）のモニタリング銘柄です。

１．７７５１キヤノン
　こういう大型株は反転時期を予測しづらいのですが、ＯＳＣ、ＶＲ改、ＲＳＩだけに着目して、押し目（３６８０円～３６２０円）からの反発を予測し検証してみます。

２．７０１１三菱重工
　金曜日は中間決算良好で結構戻しております。まだ上げ初動。押し目狙い。

３．５６３１日本製鋼所
　ベトナム原発関連で動意ずくとすれば、この押された株もか？

４．６８４９日本光電工業
　テルモの不振に足を引っ張られている感がありますが、一応１５００円の大台割れは回避。ここから凌げるか？

５．２４３２ＤｅＮＡ
　何とか底を脱した感がありますが、日替わりで上下しており、明日も一旦高値をつけてからの利確売りに注意。

以上です。