昨日、インターネットのニュースを見ていましたら、下記の記事が載っていました。
2007年国から地方へ税源移譲され、所得税が減り、地方税が高くなりました。
私のように去年4月で退職したものは、所得税減額の恩恵を受けないので不公平だと感じていました。
このニュースを見て、やっぱり不公平だったんだと認識しました。
相変わらず役所は金を取るときは無条件に搾取し、金を返却しなければいけない時は、申告しなければ返さないという横柄さだ!
自分達のやり方が間違っていたのに、申告した者にしか返却しないという態度はなんとかならないものだろうか!
そうは言ってもしかたがないので、私は申告に行きます。
下記にニュースの配信記事と、去年私が不満に思った住民税に関してのブログを添付しました。
<配信ニュース>
200万人の住民税減額に=7月から申告手続き-総務省
4月29日15時0分配信 時事通信
2007年に国から地方へ税源移譲されたのに伴い、所得税(国税)が減る影響を受けず、住民税(地方税)のみ増えているケースが生じている。退職などで07年の所得が大幅に減った人は該当する可能性があり、総務省は対象者を200万人程度と推計する。これらの人の住民税を減額する申告手続きが7月に始まるのを控え、同省は対象者に忘れずに手続きするよう呼び掛けている。
対象となるのは、06年は一定の所得があったが、07年は退職や産休などで所得税が非課税になるほど所得が大きく落ち込んだ人。
政府は税源移譲の前後で、所得税と住民税の総負担額が変わらないように制度設計した。ただ、住民税は前年の所得に課税するため、07年に所得が落ち込んでも、06年の所得を基にした税額が07年度に課され、同税の負担が重い人が出てしまう。今回の措置は、同年度の住民税を税源移譲前の税額に減らし、その差額を還付する。
最終更新:4月29日15時0分
<私の日記>
2007年06月07日
市民税・県民税の支払いに不満あり!!
本日、役所から平成19年度の市民税・県民税納税通知書が来ました。
今年の4月で会社を退職しましたので、平成19年6月からの一年分の市民税・県民税の請求が自宅に直接きたわけです。
まず私の運のなさを嘆くんですが、今年の一月から税源移譲により、所得税が安くなり、地方税が高くなりました。私は4月で会社を辞めましたので、所得税が安くなるという恩恵は1月~4月までの4ヶ月分受けました。が地方税が高くなるのは6月~来年5月までの12ヶ月分です。政府は所得税が安くなった分、地方税に移譲されただけというが、なにか私の場合損したみたいに思えます。
もう一つ不満なのは、会社員の時は地方税を十二分の一づつ毎月支払っていたのが、個人になると一年分を4回で前払いにて支払わなくてはいけないことです。
6月、7月、8月の三ヶ月分を7月2日まで。
9月、10月、11月の三ヶ月分を8月31日まで。
12月、1月、2月を10月31日まで。
3月、4月、5月の三ヶ月分を1月31日までに支払わなくてはならない。
4回に分けられていても支払いの期間が短かすぎる。
どうして個人の支払いだとこんなにきつい支払いなのか大いに不満です。
役所は支払い期間を短くして一年分全額一度に払わせたいのか?と思ってしまいます。
2007年国から地方へ税源移譲され、所得税が減り、地方税が高くなりました。
私のように去年4月で退職したものは、所得税減額の恩恵を受けないので不公平だと感じていました。
このニュースを見て、やっぱり不公平だったんだと認識しました。
相変わらず役所は金を取るときは無条件に搾取し、金を返却しなければいけない時は、申告しなければ返さないという横柄さだ!
自分達のやり方が間違っていたのに、申告した者にしか返却しないという態度はなんとかならないものだろうか!
そうは言ってもしかたがないので、私は申告に行きます。
下記にニュースの配信記事と、去年私が不満に思った住民税に関してのブログを添付しました。
<配信ニュース>
200万人の住民税減額に=7月から申告手続き-総務省
4月29日15時0分配信 時事通信
2007年に国から地方へ税源移譲されたのに伴い、所得税(国税)が減る影響を受けず、住民税(地方税)のみ増えているケースが生じている。退職などで07年の所得が大幅に減った人は該当する可能性があり、総務省は対象者を200万人程度と推計する。これらの人の住民税を減額する申告手続きが7月に始まるのを控え、同省は対象者に忘れずに手続きするよう呼び掛けている。
対象となるのは、06年は一定の所得があったが、07年は退職や産休などで所得税が非課税になるほど所得が大きく落ち込んだ人。
政府は税源移譲の前後で、所得税と住民税の総負担額が変わらないように制度設計した。ただ、住民税は前年の所得に課税するため、07年に所得が落ち込んでも、06年の所得を基にした税額が07年度に課され、同税の負担が重い人が出てしまう。今回の措置は、同年度の住民税を税源移譲前の税額に減らし、その差額を還付する。
最終更新:4月29日15時0分
<私の日記>
2007年06月07日
市民税・県民税の支払いに不満あり!!
本日、役所から平成19年度の市民税・県民税納税通知書が来ました。
今年の4月で会社を退職しましたので、平成19年6月からの一年分の市民税・県民税の請求が自宅に直接きたわけです。
まず私の運のなさを嘆くんですが、今年の一月から税源移譲により、所得税が安くなり、地方税が高くなりました。私は4月で会社を辞めましたので、所得税が安くなるという恩恵は1月~4月までの4ヶ月分受けました。が地方税が高くなるのは6月~来年5月までの12ヶ月分です。政府は所得税が安くなった分、地方税に移譲されただけというが、なにか私の場合損したみたいに思えます。
もう一つ不満なのは、会社員の時は地方税を十二分の一づつ毎月支払っていたのが、個人になると一年分を4回で前払いにて支払わなくてはいけないことです。
6月、7月、8月の三ヶ月分を7月2日まで。
9月、10月、11月の三ヶ月分を8月31日まで。
12月、1月、2月を10月31日まで。
3月、4月、5月の三ヶ月分を1月31日までに支払わなくてはならない。
4回に分けられていても支払いの期間が短かすぎる。
どうして個人の支払いだとこんなにきつい支払いなのか大いに不満です。
役所は支払い期間を短くして一年分全額一度に払わせたいのか?と思ってしまいます。