わたしたちは数じゃない！人間だ！かけがえのない人生を精一杯生きてる人間だ！

point_out_radiation_leakさんがコメントに、『2年前の黒塗り手順書問題を忘れてはならない。あれも黒塗り理由はテロ防止だった』という意見を送ってくださいました。

福島第一原発の『（冷却のための）非常用復水器』が、うまく作動しなかった。
あるいは、なんらかの事情で止めざるを得なかった。

このことに関して、あの当時、いろいろな説が浮上していましたけれども、わたしの中ではけっきょく有耶無耶になったまま。
くださったコメントを読み、これはやはりとても重要なことだし、わたし自身、忘れていたことでもあったので、
もう一度、簡単に調べ出してみました。

↓以下は、point_out_radiation_leakさんのコメントの中で記されていた、毎日新聞の、事故後半年の記事です。
一部を引用します。

福島第１原発:東電の黒塗り公開「疑問だ」　深野保安院長
【毎日新聞】2011年09月16日　


東京電力が、衆院特別委員会に提出した、墨塗りの事故時運転操作手順書＝２０１１年９月７日、関東晋慈撮影
　
経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長（５４）が１６日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、
東京電力が福島第１原発の「事故時運転操作手順書」などの大半を、黒塗りで公開したことについて、
「なぜ開示しないのか疑問だ。東電の情報公開の姿勢に問題がある」と批判した。

深野氏は「保安院としては、手順書（の原本）は入手していない」と述べたうえで、
「（１号機を冷却する）非常用復水器が、なぜうまく作動しなかったかなど、原因を調べるのが我々の仕事だが、手順書はその基になる」と指摘。

今後、東電に、黒塗り前の手順書の提出を求める意向を示した。

↑引用おわり


開示することとテロを結びつけた言い訳が、この時もされたようです。
そしてその後、非難が集中したためか、黒塗り無しの手順書が出されました。

↓これが、公開された黒塗り無しの手順書です。

http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111024003/20111024003.html


↓以下は、運転員が、非常用復水器を手動で止めた理由について、小出教授が推測されたことを、座間宮さんが文字起こししてくださったものです。



非常用復水器に関するコメントは、４分４５秒あたりからです。

↓一部引用はじめ

千葉：
はい。それからこういうニュースも入っております。
東京電力はおととい、福島第一原発１号機で、緊急時に原子炉を冷やす非常用復水器が、
津波が到達した後に十分機能していなかった可能性があるとの、調査結果をまとめたということなんです。
まずこの、非常用復水器というのは小出先生、なんですか？

小出：
はい。
原子炉というのは、常に冷やしておかなければ壊れてしまうという、そういう機械なのです。
ただし、今回の事故の場合には、地震と津波によって、すべての電源が奪われてしまいましたので、
ポンプを動かすことができなくなったのですね。
で、そういう時に備えて、この非常用復水器というのがありまして。
電気がなくてもいい、ポンプが動かなくてもいい、
とにかく、原子炉の中で蒸気が発生したその蒸気の力で、原子炉を冷やせるようにしようという、
かなり特殊な機械だったのです。
それが全く動かなかったということは、もう事故の当初からわかっていまして、
なぜそれが動かなかったということを、きちっと解明しなければいけない課題でした。

千葉：
はい。
で今回ですね、東京電力は、
熱交換で発生する冷却水が６０％残っていたため、冷却機能が不十分だった、と正式に認めたということなんですが。

小出：
はい。

千葉：
本来なら、この機械がこんな状態では、だめなんですよねえ。

小出：
そうです、はい。
あの、沢山の蒸気を冷やすために、その冷却水の方もどんどん減ってくはずだった。
空っぽになるまで、むしろやらなければいけなかったわけですけれども。
途中の段階で、本来まだ働く力が残っているのに、とめてしまったという状態、になっているわけですね。

千葉：
ふー……。
この非常用復水器は、地震が起きたときに自動で動き出したのに、
運転員が手動でとめて再起動させた、と伝えられているんですけれども。

小出：
はい。

千葉：
これは適切なやり方なんですか？

小出：
まあ、色々なマニュアルがあるのですけれども。
今回のような、大変な非常事態ですから、とにかく原子炉を冷やすということを、最優先にしなければならないはずでしたし。
多分、運転員も、そのことは十分知っているはずだと、思います。
それでも非常用復水器を止めてしまったということには、なにか別の原因があったのではないかと、私は思います。
その１番、考えられるというか、重要な原因というのは、
どこか配管が破れてしまっていて、その非常用復水器を動かそうとすると、むしろ冷却材が流れていってしまうので、
仕方がなくてその、回路を閉じたということではないかな、と私は推測しています」

千葉：
うーん。藤田さんいかがですか。

藤田：
そうですね。
あの、この発表がですね、もうその、事故の発生から８ヶ月以上も立ってるわけでしょ。

小出：
はい。

藤田：
で、それだけの期間が立たないと、こういうことがわからないものなのですか？

小出：
そんなことはありません。
もう、当初から分かっていたはずですし。
なんでこんな今頃になって言い出したのかなと、私はむしろ不思議に思いました。

藤田：
うーん。
やっぱりなにかその、人災的なその、都合の悪い問題があってですね、
今まで公にしなかったのではないかと、そう勘ぐられても仕方のないようなですね、あの、時期だと思うんですが。

小出：
そうです。
私は今その、運転員がそれを止めたのは、どこか配管が敗れていたせいではないかと思っている、とお伝えしたわけですけれども。
その配管が敗れているということの、また１番大きな原因は、多分地震、だと思います。
これまで政府と東京電力は、地震では壊れなかったけれども、津波によって電源が奪われたから壊れてしまったのだと、
地震の方は問題ないという、その１点張りで来たわけですけれども。
実は、そうではなくて、地震によって、その非常用冷却、復水器のほうも実はやられていたと、
いうことなのではないかと、私は疑っています。

藤田：
なるほど……。
しかしもし、その地震によってそういう被害が出たとすれば、これは非常に大きな問題ということになりますよね。

小出：
そうです、そうです、そういう事を解明しなければ本当はいけないし、
もっと東京電力が、早くにそのことを公表して、今日までに検討を続けてこなければいけなかったと思うのですが。
もう８ヶ月以上もたって、ようやくにしてそういう事が出てくると、いう状態になっているわけですね。

千葉：
あの小出先生、もう１つですね。
東京電力の原子力立地本部長代理は、
「この非常用復水器がずっと動いていたとしても、最終的には炉心損傷に至った、と判断している」と説明しているんですけれども。
これはどう思われますか？

小出：
それはそうだと思います。
非常用復水器が、仮に全部動いたとしても、え、今回のようにですね、
１週間も１０日もわたって電源がないという状態であれば、いずれにしても炉心は融けてしまっただろうと、そのことは私はそう思います。
ただし、非常用復水器という系統が、地震でもし壊れていたということであれば、
それはそれで重要な問題ですので、きちっと解明しておかなければいけません。

↑以上、引用おわり


２０１１年８月２３日の『ニュースの深層』では、ゲストは民主党原口一博氏が番組の中で、
福島第一原発の１号機の緊急冷却装置IC（非常用復水器）が、地震直後に、３回にわたって止められていたことを報告しています。
原口氏は、非常用復水器について、
「最後の最後の砦」「弁を閉じたり止めたりしなければ自然に冷却していく」「時間を稼ぐこともできる」
「時間を稼ぐことのできる最後の砦を、なんで３回にわたって止めなければいけなかった理由が、全くわからない」と述べました。


などなど、あんな『特別秘密保全法』など無くても、日本の政府も企業も、今までこんなふうに、当たり前のように、
自分たちが隠したいこと、都合の悪いことはぜーんぶ真っ黒に塗って、あるいは捨てて、あるいは記入すらせずに、隠し通せてきたんです。
そしてさらに、そういう輩の言ったこと書いたことを、疑いもせず検証もせず、そのまま垂れ流すという、
報道機関の、心あたたまる支援があったわけです。

すごいですねえ。
お金が流れると、世の中というものは、こうもおかしくなっていく。

ついでに目に入ったのですけれども、座間宮さんのブログで、こういうものを見つけました。

↓以下、転載はじめ

1979年、通産省がウソのエネルギー需要見通しを示し、思い切った原発推進へ
『ドキュメント東京電力』を読む（２）

『ドキュメント東京電力』を読む、の第２回です。（過去のコラムはこちらから）

日本のエネルギー政策が、どのように立案されているかについて、非常に重要な内容が書かれています。

「この暫定見通し」は、ハッキリ言えばウソなのです」

という、通産官僚の言葉が紹介されています。
つまり、この１９７９年、通産省は、ウソのエネルギー需要を発表し、
それによって財界、エネルギー界への支配力を強めていった、わけです。

その経緯を見ていきましょう。

１９７９年（昭和５４年）に作成された、１９８９年（昭和６５年）度の「長期エネルギー需給暫定見通し」の、図表が掲載されています。
つまり、１９７９年からみた、１０年後のエネルギー需給見通しです。
図に、私が記入してあります。



＜１９７９年に立てられた、１０年後のエネルギー需要見通し＞
●原子力　　　　　　・・・５３００万kw
●海外石炭（一般炭）・・・５３５０万トン

この数値は、１９７６年（昭和５２年）の数値と比べて、どれくらいでしょうか。

＜１９７６年からみて、１０年後には何倍のエネルギー需要の見通しがあるか＞
●原子力　　　　　　・・・　６．６倍
●海外石炭（一般炭）・・・５６．３倍

いかがでしょうか。
エネルギー需要の伸び率の見通しが、すごいことになっているのがおわかりいただけると思います。
原子力の6.6倍もすごいですが、石炭の輸入見通しが、とんでもないことになっています。
この理由はおそらくオイルショックでしょう。
オイルショックは、１９７３年７４年と、１９７８年７９年の、２回に分けて起きています。
実は、このオイルショックは、石油メジャーの仕掛けたもので、
実際の日本の石油輸入量は、平時と変わらないどころか、若干伸びたという事実があります。
オイルショックについては今後詳しく書くことにして話を戻しましょう。

さて、ここでみなさんは、１つ疑問を持つはずです。
その疑問は、恐らく次のようなものだと思います。


●疑問「エネルギー需要の見通しは、どのようにして作られているの？

これは、ごくごく当然の疑問だと思います。
なにせ、１０年後には、先ほど書いたように、原子力が6.6倍、石炭が56.3倍という、とんでもない伸び率だからです。
未来のエネルギー需要の見通しは、どのように立てられているのでしょうか。
この見通しの立て方を知れば、なぜ今、経産省や経団連が、原発を推進したがるのかがわかるようになります。

それでは、ドキュメント東京電力から引用してまいります。

「実は、この『暫定見通し』の根拠となっているのは、
石油や石炭、LNGなどの確保見通しではなく、
経済成長率なのだ、と通産官僚は言った」

いかがでしょうか。
経済成長率を根拠にして、エネルギーの需要見通しを立てている、ということが分かります。


●経済成長率【原因】 → エネルギーの需要見通し【結果】

つまり、経済成長率が根拠となり、それが原因になっていて、
その結果、エネルギーの見通しが決まっていることになります。

ここで、聡明な人は、１つの疑問をもつと思います。
その疑問は、おそらく以下のようなものではないでしょうか。


●疑問「未来のエネルギーの需要見通しが、経済成長率を根拠に決められているなら、
その未来の経済成長率は、どのように決められているの？

この疑問もまた、当然生まれるものでしょう。
経済成長率という数字は、経済成長の結果として算出されるものです。
例えば、今年は２０１１年ですが、２０１１年の経済成長率は、２０１２年にならなければ分かりませんよね。

こんがらがっている人がいるかも知れませんので、一旦整理します。

●その年の経済成長率は、来年にならなければわからない。
●つまり、未来の経済成長率は、誰にもわからない。
●未来のエネルギー需要見通しは、経済成長率を根拠に算出される。
●未来の経済成長率はわからないのに、未来のエネルギー需要見通しは、どういうふうに算出されるの？　
その根拠になっている経済成長率は、どのようにして算出されているの？

いかがでしょうか。
整理されてきましたでしょうか。
１０年後のエネルギー需要見通しは、経済成長率を根拠に算出される事になっていますが、
その経済成長率は、どのようにして算出されているのでしょう。

ドキュメント東京電力から引用します。

文中の時代は、１９７９年だということを頭に入れて読んでみてください。

「８０年代の前半は、５.７パーセントの成長率を維持し、後半は、５パーセントを維持する。
現在の社会的安定を持続するためには、どうしてもこれだけの成長率が必要で、
さて、その成長率を維持するためには、どれだけのエネルギーが必要か、という作文をしてみた。
それがこの、『暫定見通し』なるものなのですよ」

おわかりいただけましたでしょうか。
非常に難解な日本語ですので、私が分かりやすく意訳して、書きなおしたものを参考にしてください。

＝＝＝＝＝

＜筆者の意訳＞

「今は１９７９年。
１９８０年代前半は、５.7パーセントの経済成長率を維持したい。
１９８０年代後半は、５パーセントを維持したい。
この経済成長率をどうしても維持したいと思っているので、
１０年後のエネルギー需要は、原子力が６.６倍、石炭が５６.３倍必要になるので、手にいれたい」

＝＝＝＝＝

これでおわかりいただけましたでしょうか。

つまり、ざっくり箇条書きにすると、以下のようになります。

●１０年後まで経済成長率を、５パーセント台を維持し続けたい。
●だから、エネルギー需要見通しは、原子力が６.６倍、石炭が５６.３倍必要になる。

いかがでしょうか。

先ほど、経済成長率とエネルギー需要見通しを、以下のように説明しました。

●経済成長率【原因】 → エネルギーの需要見通し【結果】

この【原因】である経済成長率は、どのように決められているかというと、

●１９８０年代後半は、５パーセントを維持したい。この経済成長率をどうしても維持したいと思っている。

という、願望で決められているということになります。

願望に根ざした、未来のエネルギーの需要を「見通し」として、通産省は発表しているというわけです。

この事に対して、読者の人は恐らく、「おいおいほんとかよ」と思われる人もいることでしょう。
「見通し」と呼ぶほど大層なものじゃないだろうと。

当時、この「エネルギー需要見通し」に対して、どのようなリアクションがあったでしょうか。
その箇所を引用してみます。

「実は、調査会も大変に紛糾しましてね。
本当の『見通し』を出すべきだ、という意見もあった。
これは、２つの理由から否決されました。
１つには、現在のような、波乱に満ちた激動期、一寸先は闇のような時期に、とても『本当の見通し』などたたないこと。
そして２つ目、実は、こちらのほうが主たる理由なのですが、
リアルな『見通し』を出すと、おそろしく悲観的なものになり、世間にあらぬ混乱をまき起こすことになりかねない」

「調査会でも、『見通し』ではなく、『目標』にすべきだ、という意見が出ました」

いかがでしょうか。
箇条書きに整理してみます。

●嘘のエネルギー需要見通しをめぐって、「本来の見通し、つまり目標」を出すべきだと紛糾
●だが、２つの理由で否決。
●１つ目・・・激動期に『本当の見通し』などたたない
●２つ目・・・リアルな『見通し』を出すと、恐ろしく悲観的になり、世間が混乱する

いかがでしょうか。

なんだか、現在の社会状況に似通っていると思いませんか？　
本当のことを言うと世間が混乱するので、嘘でもいいから、安心出来るよい見通しを発表する、と、こういうことなわけです。

【１】願望で作られた経済成長率を根拠にして
【２】嘘のエネルギー需要見通しを発表すれば
【３】世間が混乱しない

これで、経済成長率を維持し続けることが出来れば、それはそれで全く問題ないわけですが、
もし維持できないということになれば、いったいなんのためのエネルギー需要見通しなのだ、という話になってきます。

実は、この嘘に近い「エネルギー需要見通し」ではない、別の見通しも、ある民間の機関によって作成されていました。
その見通しの名前は、「リアリスティック・エスティメート」。
この「リアリスティック・エスティメート」のエネルギー需要見通しは、以下のとおりです。

＜リアリスティック・エスティメートのエネルギー需要見通し＞
●原子力　・・・３０００万kw～３５００万kw
●海外石炭・・・２８００万トン～３３００万トン

通産省発表の嘘に近い「エネルギー需要見通し」と、「リアリスティックエスティメート」を比べてみます。

＜原子力＞
●通産省のウソに近い見通し・・・５３００万kw
●リアリスティック・エスティメート・・・３０００万kw～３５００万kw

＜海外石炭＞
●通産省のウソに近い見通し・・・５３５０万トン
●リアリスティック・エスティメート・・・２８００万トン～３３００万トン

相当な開きがあります。

この「リアリスティック・エスティメート」は、約３パーセントの経済成長率になるとのことです。

そして衝撃的なことに、嘘のエネルギー需要見通しを作成した通産省の官僚が作成した、別のより現実的な試算では、
「リアリスティック・エスティメート」でのエネルギー需要見通しよりも低くなる、と記してあります。

●通産省のウソのエネルギー需要見通し・・経済成長率 ５パーセント
●リアリスティック・エスティメート・・・経済成長率 ３パーセント
●通産省官僚が作成の、現実的な試算・・・経済成長率 ３パーセント以下

これだけエネルギー需要見通しには開きがあり、経済成長率にも開きがあります。

このような通産省の願望の上に、ウソのエネルギー需要見通しが作成され、
それに沿ったエネルギー政策が行われていくことになります。
もちろん原発建設もそうです。

ちなみに、リアリスティック・エスティメート作成のエネルギー需要見通しでは、経済成長率が３パーセントであることから、
経済省の官僚は、以下のように発言しています。

「昭和６０年後半の経済成長率は、３パーセントを割ることになり、
となると、失業者は、確実に２００万以上になる。
これはあの、昭和大恐慌のときと同じ数字です」

皆さんお気づきでしょうか。
現在の経済成長率、そして失業者の数値は、以下のとおりです。

総務省統計局労働力調査基本集計（速報）によれば、完全失業者数は次のとおり。
震災前の平成23年2月度287万人。
震災発生3月度304万人。
最新7月度292万人。
（岩手、宮城、福島県データ・平成23年2月は含む、3月以降含まれない）

総務省統計局のデータによれば、経済成長率（対前年度増加率％）は、
平成17年度2.3
18年度2.3
19年度1.8
20年度-4.1
21年度-2.4

現在の経済成長率と失業率だけをみれば、昭和大恐慌のときよりも、ひどい数字です。
ですが、私たちはそこまで混乱しているでしょうか。
苦しいですし、活路を探そうと必死になってはいますが。

つまり、通産省は、「昭和大恐慌の時と同じ数字」という言葉で財界を脅して、
官が作ったエネルギー需要見通しを認めさせた、ということになります。
そしてその上で、通産省は、挙国一致のエネルギー政策を行うという大号令のもと、
思い切って原発を増やしていく、という指針で、民間の電力会社への支配を強めていった、ということになります。

↑以上、転載おわり


原発の非常用復水器からはじまって、気がついたらエネルギー需要見通し、それも昭和５４年の話につながっていました。
昭和５４年というとわたしは２２才。
学校を出て、田舎の嫁になるぞーと決心していた年でした。

わたしたち日本の大人は、こんなふうに長い長い年月の間、
いい加減で無責任な官僚の、◯◯がしたい、◯◯が欲しいという、現実を無視した欲をもとに作られた政策のために、
無茶苦茶な物を押しつけられ、高額な税金や料金や費用を支払わされ、
そして今、ちょっと大きめの地震が起こるたび、台風が来るたびに、再び原発事故が起こらないか、事故原発の建屋が崩れないかと、
胃がしくしく痛むほど心配しなくてはならない世の中になってしまいました。

たくさんの子どもをはじめとする市民、動物らが、酷い放射能汚染がある地域から、今だに出られないでいます。
救済のための法案は、のらりくらりと時間を稼ぎ、お金を他に回そうとする連中らの手の中で、今だにきちんとした形が整えられていません。
それに比べて、自分たちの悪事や秘密を守り、それを調べようとする者の動きがとれないようにできる、希代の悪法は、
ものすごい強行の末に法律となり、本来ならば、施行までに１年を要するはずなのに、なにやらあと数日で施行可能にする、などと狂ったことを言い出しました。

あなたは、こんな日本の社会に生きるひとりの人間として、どう思いますか？
どんなことを考えていますか？
自分の声を、耳をすませて聞いてみてください。
きっと、なにか、言いたいことがあるはずです。
それを、時間を作って、じっくりと聞いてあげてください。

断末魔の政府が地団駄踏みながら叫び声をあげてる。 国民を道連れに国家として自爆（戦争）する気だ！

兵頭正俊氏のメルマガより　

　　━━━━━━━━━━
◆　米国の双頭のアジア戦略　◆
　　━━━━━━━━━━

Fibrodysplasia が、12月7日のツイッターで、次のようにツイートしている。

東日本の被曝した人たちに対して補償を行ったら、その瞬間、財政的に日本はつぶれる。
だから補償しない。
福島県民だけでも、補償したらつぶれるだろう。
要するに、本当は、この国は終わっているわけだ。
しかし、普通におとなしく消滅してくれればいいのに、最期に戦争やって散ろうとしている。

あんな強大な共産主義帝国だった旧ソ連が、チェルノブイリ原発一機が爆発しただけで、崩壊してしまったんだから、
4機も吹っ飛んだ小さな東日本ごときが、生き延びられるわけがない。
子供みたいに駄々こねてないで、おとなしく降参すべき。
東日本は終わったんだよ。
もう住めない。
遷都するしかない。

核汚染の一撃で、東日本は滅んだわけだけど、
「滅ぶのは嫌だ。滅ぶならみんな道連れだ。無茶苦茶にしてやる」と、
断末魔の政府が、地団駄を踏みながら叫び声をあげている。
国民を道連れにして、国家として自爆（＝戦争）する気だ。
土地が富だったのに、その土地が核汚染でパー。
土地資本主義の滅亡。

（引用終わり）


この人のツイートは、ネガティブに聞こえるかもしれないが、そうではない。
人間と祖国への愛に満ちあふれており、それが強いだけ、切っ先が鋭くなっている。

しかし、天皇を東京に囲い込んでおく神経があるのだから、新自由主義者たちは、遷都を金輪際しないだろう。
東電の旧経営陣はとっくに、外国に避難しているというのに。


最近は、この国の既得権益支配層が、3．11後に何を考えたかがよくわかるようになってきた。
野田の「収束宣言」の延長上に、東京オリンピックの「おもてなし」は存在している。
放射能汚染による東京の地価の暴落は、国の破綻につながる。
そこで、東京オリンピック開催という、東京安全宣言が考えられたのである。

東京オリンピックは、東京の安全神話を構築し、東京の地価暴落阻止のために行われるのだ。
しかし、こんな嘘で塗り固めた幼稚な政治が、いつまで続くか。


今でははっきりいえるが、既得権益支配層にとって、福島は本丸ではなかったのだ。
東京の砦に過ぎない。
福島砦に人がいる限り、本丸の東京安全神話が保たれる。

東京からの避難と移住は、地価の暴落を喚び、国家破綻につながる。
だから、福島は封じ込められるのである。
福島の犠牲のミッションは、東京の地価維持のために続いているのだ。


「何も起きなかった。だから避難することもない」
「失政はなかった。われわれを批判している奴は左翼だ」
「日本を見直そう」
「絆だ」
「自民党を中心にやってきたことは正しかった」

そういった政治が展開している。


心の弱い連中が、政治をやっているのだ。
安倍晋三が、原発を輸出し、さらに武器まで売り込もうというのは、自暴自棄のなせる業である。
自民党の先人たちは、やらなかったことだ。


戦前の関東大震災から、治安維持法の施行、東京オリンピックの返上と太平洋戦争。
この状況と、現在の東日本大震災から特定秘密保護法の成立、東京オリンピック開催という状況の酷似を、指摘する声は多い。
歴史のキーワードが酷似しているだけではない。
状況が酷似しているのだ。


ところで、特定秘密保護法を成立させた参議院の投票結果は、以下の通りであった。

参議院議員　定数　242人
投票総数　212

賛成　自民 110　反対欠席4
　　　公明 20　全員（欠席すると通らないから）
　　　合計 130


反対　自民党 1　二之湯智（信念で反対したのではなく、「まったくのケアレスミスで申し訳ない」と。悲劇はこういうピエロを生み出すものだ）
　　　民主 58
　　　みんな 3　川田龍平・寺田典城・真山勇一
　　　共産党 11
　　　社民党 3
　　　新党改革 1　平野達男
　　　生活の党 2
　　　無所属 3　糸数慶子・興石東（副議長）・山本太郎
　　　合計 82


欠席および不投票
　　　自民党 3　赤池誠章・有村治子（病気）　森まさこ（担当大臣）
　　　維新の会 9　全員（欠席しても通るから）
　　　みんな 15　上記3名を除く（欠席しても通るから）
　　　新党改革 2　荒井広幸・浜田和幸
　　　無所属 1　山崎正昭（議長）

特定秘密保護法案について、「唖然だ」のみんなの党は、衆院で賛成し、参院では退席した。
ジグザグ路線で、最後までわたしたちを、唖然とさせ続けた。

しかも参院では、川田龍平、寺田典城、真山勇一が、採決で反対に回った。
寺田は採決後、「すり寄りといわれても仕方がない。党首を信用できない」と、代表の「唖然だ」の渡辺を批判した。
しかも裁決後に、江田憲司前幹事長たちが離党する。
凄まじいばかりの、アジェンダの党を見せつけてくれた。

日本維新の会も、自民党の補完勢力が、いかなる内実であるかを、見事に国民に示した。
修正協議で、秘密指定可能期間を「最長60年」と2倍に延ばして、自民党を喜ばせ（同時代の大人は殆ど死んでいる）、
いちゃもんをつけて、採決では衆参とも逃亡した。
なりふり構わぬ、とは、こういうのをいうのだろう。

内閣不信任案にも、「強行採決は内閣がやったのではない」と逃亡した。
これなら、勇ましく日中戦争を煽るだけ煽って、いざ開戦になると、「お前たちでやれ」と逃亡するのではないか。
これも、「唖然だ」のみんなの党に負けず劣らず、凄まじい政党である。
こちらはなりふり構わぬ姿勢が、逆に笑いを生み、補完勢力の新たなプレゼンスを示した。
今後に笑いの期待がもてる。


この特定秘密保護法は、米国の指示によるものだ。
日本の政治では、実質的な支配者である米国の戦略を知ることが、何よりも重要である。

米国からくる指示には、ひとつは、米国の産軍複合体から発せられるメッセージがある。
これは、ジャパンハンドラーを通じて、日本で具現化される。

日本には、価値観の共有ということで、日米関係は米中関係とは質的に違うのだ、と考える向きがある。
安倍晋三などは、その最たるものだ。
しかし、米・中とも、利害（国益）で動いている。
それは、たとえ価値観を同じくしていても、西側の首脳を、米国が盗聴スパイしていたことを見れば明らかだ。
このような世界のパワー・ポリティクス（power politics）を見る能力が、安倍晋三には致命的に欠落している。

それで安倍は、古ぼけた価値観で、米国一辺倒に突き進むしかないのである。

米国の産軍複合体とジャパンハンドラーによって、割り振られた日本の役割は、
中国と対立し、緊張を高め、戦争のできる国に構造改革し、米国の兵器を大量に購入し、
実際に、中国と戦争をすることである。

そのために安倍晋三は、原発輸出から始まって、消費税増税をやり、NSC法案、特定秘密保護法案と通してきた。

今後、共謀罪法案、国家安全保障基本法案、防衛大綱の見直しと進み、自衛隊の海兵隊化を図るだろう。

TPP参加をやり、解釈改憲で集団的自衛権を確立する。
新ガイドラインで、戦争準備は整う。


軍国化に、日本はふたつに分かれて向かうことになろう。
日本の1％は、対米隷属として向かい、
99％は、反中国のナショナリズム高揚として向かうのである。


日本のマスメディアは、現在の大本営発表を、さらに純化し続けるだろう。
99％に向かって反中を煽った挙げ句、何年か後には、もはや収拾がつかなくなる可能性が高い。


これらの準備を日本にやらせながら、米国の双頭のアジア戦略は、もう一方で、中国との緊密さを深めている。

2011年の、ケネディセンターで開催された、米軍と中国軍の合同コンサートが、すべての始まりだった。
このとき、中国人民解放軍の制服を着た著名な男性歌手と、米軍の女性軍曹が、デュエットを組み、オペラ「椿姫」を熱唱したという。
「椿姫」というのが凄いところで、その暗喩をくみ取り、さぞかし中国の軍人たちは、大喜びしたことであろう。

その後、軍事的な関係強化が図られ、両軍のコミュニケーション強化が図られている。

米国の中国研究者で、ボストン・カレッジ政治学教授の Robert S.Ross は、
『中国を対外強硬路線へ駆り立てる恐れと不安 ～アジアシフト戦略の誤算とは』の中で、次のように述べている。

「アジアシフト戦略はすでに、アメリカの安全保障利益を損なっているし、そのコストは高まる一方だ。
ワシントンが現在の戦略を維持すれば、アメリカの政策に対する中国の抵抗は、必然的に大きくなり、
貿易からグローバル経済の安定までの、重要なアジェンダをめぐる、米中協調の道も閉ざされる。

今後、中国は、周辺地域での米軍のプレゼンス強化を押し返そうと試み、
実際には、みるべき価値のない島々の領有権問題をめぐって、アジアにおけるアメリカのパートナー諸国の、ナショナリズムが高まっていけば、
アジア地域で紛争が起きる危険は、現実味を帯びてくる。

だが、このシナリオは回避できる。
中国の強硬路線を前にしても、アメリカが地域秩序を維持し、米中紛争のリスクを、最低限に抑え込む路線に徹するのだ。

今後数年にわたって、かつての対中エンゲージメント路線回帰するために、政策を見直していく必要がある。
朝鮮半島やインドシナにおける、米軍のプレゼンスを強化することが、アメリカの安全保障利益にとって、死活的に重要なわけではないし、
アジアの複雑な領有権論争からも、距離を置くべきだ。

米海軍が、アジアの海洋における支配的優位を持っている以上、
中国に対抗していく決意をもつ同盟諸国を支える一方で、海洋の領有権論争からは距離を置き、
朝鮮半島やインドシナなど、中国の国境線近くの米軍のプレゼンスを、弱めていくべきだ。

中国の台頭を警戒するよりも、自制路線をとれば、アメリカの国家安全保障利益を、より適切に擁護できるだろう」
（『Foreign Affairs Anthology vol.38』）

（引用終わり）


「実際にはみるべき価値のない島々の領有権問題…」
「アジアの複雑な領有権論争からも距離を置くべきだ…」
「海洋の領有権論争からは距離を置き…」

これが、米国政府の戦略だと思って間違いない。
米国の戦略は、よく考えられ、冷徹で、複雑である。

実際、中国の強硬路線は、対米軍事力に自信を持つために出てくるのではないのである。
イージス駆逐艦隊、11隻の米空母など、米国軍事力の質の高さに大きく見劣りすることを、中国は正確に認識している。


一方、米国は、中国を刺激すれば、中国の軍事的な近代化と拡大を招くだけだ、とわかっている。

つまり、戦争どころか、米・中が険悪な関係になること自体が、両国の国益に照らしてないのである。

米・中が争わず、日・中だけが、領土と資源を巡って緊張を高める。
しかも中国は、すでに米国が中立の立場で、日中戦争に参戦しないことを知っている。
双頭の米国には、日本の背中を中国に向けて押す、もうひとつの勢力がいる。
こうした3国の関係は、非常に危険である。


中国との戦争を避けるためには、現在の好戦的な政権を交代させ、もっと優れた政治家に、この国の牽引役を任せねばならない。

これからは、どんな小さな地方選だろうと、軽視してはならない。
確実に、反自・公勢力で勝ちとり、地方から中央に攻め上るのである。

わたしたち大人が諦めたとき、子供や孫たちの、銃をもたせられる未来が決まる。


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『過ぎ去った嵐』やて？ふふ……レベル低すぎっ！！

『大きな音』『テロ』『過ぎ去った嵐』と揶揄された、わたしたちの心からの叫び。

目がパチンと醒めてから、何回も何回も悔しい思いをしてきたけども、

今回のんはその中でもおっきい方やったね。

けど、めっちゃええこともあった。

日本の政治家の多くが、とことん腰抜けで、自分の考えも通せん、自分の考えすら持たん、飼い馴らされた羊やったこと、

ほんで特に、中枢にいる政治家の、無知無恥無能っぷりが曝け出されたこと。

大本営はもう始まってて、NHKの半身（以上かな？）はもう死んでて、これからもしばらくは、こういう状態が続くであろうこともわかった。

あの日、12月6日に、最後の最後まで踏ん張ってくれてはった議員さんの討論を、ここに載せさせてもらう。

このことを、もっともっと、心に刻み込んどこうと思たので、文字に起こした。




私は日本共産党を代表して、この参議院においても、先週水曜日の審議入り強行以来、実質わずか7日の間に行われた、国会の自殺行為と言うべき暴走の数々に、満身の怒りをもって抗議するとともに、
特定秘密保護法案に、断固反対の討論を行います。
同僚議員のみなさん、今この瞬間も、立場を超えて国会を包囲し、国のすみずみからふき上がっている、希代の悪法、特定秘密保護法案廃案！
今国会成立などもっての他という、圧倒的な国民の声が、どう聞こえているのでしょうか。
私たちは、この世論を敵視し、テロ行為とその本質において変わらないなどと威嚇した政治家と、断じて同じ立場に立ってはなりません。
これほどの重大法案の行方に、世論が集中する中で、法案への賛否さえ明らかにせずに退席をした議員諸君の態度は、私にとって、到底理解し難いものであります。

与党諸君！与党諸君！
昨日の特別委員会において、さきほど、中川委員長が報告をしたような採決など、存在しておりません。
審議中に突然、自民党議員が立ち上がり、議場が騒然とする中、私は、自民党理事及び、委員諸君の席に迫って、断固抗議の声を上げましたが、
わずか2メートルほどの間近にいた私にさえ、なんの動議かさえ聞き取ることはできませんでした。
まして、中川委員長に聞こえたはずがないではありませんか。
これ自体、国会議員の質問、討論、採決の権利を奪う、重大な憲法違反であります。
なぜ与党は、ここまで暴力的に審議を打ち切り、採決を強行しようとするのか。

それは、この法案を審議すればするほど、幾たびもの修正や弁明答弁を重ねても、到底おおい隠すことのできない、重大な問題点があらわになるからです。

それは、本法案の骨格それ自体が、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という、日本国憲法の基本原理を根底から覆す、極めて危険な違憲性を、本質としているからであります。


第一に、特定秘密の指定は政府に委ねられ、政府が保有する膨大な情報の中から、その恣意的判断で勝手に決められることです。
国民は、なにが秘密かも秘密とされる社会の中で、自分が近づいた情報の中身もわからないまま、処罰され得るのです。
そんな国にしてよいのか。
断じて許す訳にはいきません！

政府がいくら、特定秘密の範囲は別表で、防衛、外交などに限定されているとくり返しても、
秘密指定の要件が、我が国の安全保障にとって、著しく支障を与える恐れがあるという、広範かつ曖昧なものである以上、
際限なく指定される恐れがあることは、あまりにも明白です。

昨日、自民、公明、維新、みんなの4党が、新たな機関の設置で再び合意した、と報じられ、総理が責任を持ってチェックする仕組みを作るなどと言いますが、
一昨日の総理答弁さえ、密室協議で修正されるなど、結局、いくら名ばかりの第三者機関を作っても、法案の危険性は何も変わらないことが、いっそう明らかになっただけではありませんか。
法案の危険性は、いささかも減じられていません。

そもそも、我が国の国家秘密のほとんどは、日米安保財政の根幹に関わるものです。
核密約も、沖縄返還密約も隠し続け、我が党が、米国で公表された文書そのものを、国会で示して追及しても、
目の前にあるものを、無いと、ウソの答弁をくり返してきたのが、歴代自民党政府ではありませんか。

在日米軍の特権や、基地の運用に関わる取り決めは、今なお、その全容を明らかにしておりません。
原発、TPPをはじめ、国民が強く求める情報を、今でも隠し続けているのが、政府与党であります。
しかも、修正合意によって、秘密の指定期限は60年に延長されました。
60年前の旧安保条約、当時の非公開文書が特定秘密に指定されれば、120年以上に渡って、国民に明らかにされないことになります。
まさに、永久機密ではありませんか。
密約の存在さえ認めず、反省すらせず、日米軍事同盟の闇をいっそう拡大するなど、断じて認めることはできません。


第二に、本法案で、懲役十年以下の重罰と威嚇や、適正評価の名によるプライバシー侵害と、権力の監視に晒されるのは、限られた公務員の殊更な漏えい行為だけではなく、
広く、国民の普通の日常とその自由であり、知る権利に応えて、巨大な行政機関の秘密に迫ろうとする、取材と報道の自由だということです。

政府与党は、一般の国民は一切処罰の対象となりませんとか、報道機関や取材の自由は配慮される、などとくり返してきましたが、
捜査機関が罰則違反の容疑を抱き、その時点で必要と判断するなら、逮捕拘留で、身柄を拘束した密室での取り調べも、捜索差し押さえも行われる、
そのことが、刑事司法も、所管する大臣も、総理も認めた通りです。

故意や目的を明らかにするのだと言って、自白の強要や盗聴など、違法捜査が横行する危険が、いっそう強まることになります。
しかも、その逮捕や、捜索差し押さえ令状にも、起訴状や判決にも、秘密の中身は明らかにされません。
刑事裁判の証拠としての秘密の開示も、極めて困難であることも、はっきりいたしました。
これは、国民の裁判を受ける権利、弁護を受ける権利、裁判の公開原則は踏みにじり、処罰は憲法違反ではないのかを国民が争うことを困難にする、暗黒裁判に他ならない。
まさに、報道機関から国会議員、広範な国民に至るまで、捜査機関の一存で容易に処罰することを可能とする、弾圧立法そのものであります。
こうした重罰法規は、それだけで言論表現の自由を萎縮させ、民主主義社会をその土台から取り崩し、日本を暗黒社会とするものです。

さらに、政府が、秘密を取り扱う者に行う適正評価によって、精神疾患や飲酒の節度、借金など、国民の機微なプライバシーを根こそぎ調べ上げる、国民監視の仕組みが作られることになります。
しかも、その調査に関わる機関には、自衛隊の情報保全隊や公安警察、公安調査庁が含まれることも、明らかになりました。

情報保全隊は、自衛隊の中でも、一般市民に対しても、思想心情を含めた洗いざらいの調査を行い、
イラク戦争反対運動に対する不当な監視は、裁判でも違法と断罪をされています。

公安警察は、この間流出した情報によって、違憲の、思想・心情の調査、網羅的な、不法な監視活動を行っていることが、発覚をしています。

公安は、これまでも行われてきた、情報機関の不当な捜査活動に、法的なお墨付きを与え、
公務員のみならず、国から事業を受注して、特定秘密の提供を受けた民間企業や、その下請け企業で働く労働者、派遣労働者、さらにその対象者の家族・親友・友人知人と、
限定無く、監視の対象を広げていくのであります。


第三に、法案が特定機密と指定されれば、情報の国会への提供さえ、政府の裁量に委ねるばかりか、
秘密会に提供された秘密を、同僚議員に話すだけで重罰をかけるなど、国会の国政調査権、議員の質問権を乱暴に侵すものです。
この法案は、国民主権と三権分立、議会制民主主義の根幹を壊すものと言わなければなりません。

みなさん、本法案反対、廃案の声は、これまでになく広範に、そして急速に吹き上がり、
山田洋次さんや宮崎駿監督など、映画関係者の反対する会、ノーベル賞受賞者の益川敏英さん、白川英樹さんなどの学者の会、全国に広がる連日のデモなど、
その広がりは、国民的というべきものになっています。

数々の暴挙を重ねて、安倍政権が、この世論から逃げ切ったと考えるなら、それは大間違いであります。
追いつめられているのは、安倍政権と、暴走する与党の側であります。

たとえ多数を頼んで強行しても、法案の施行など許されない、廃止を求める国民の闘いは、いっそう燃えさかることになるでしょう。
この暴走を突破口に、憲法の明文改憲も狙い、集団的自衛権の行使容認や、国防軍創設を企てようとも、
強権と戦争国会の道を許さない国民の団結の前に、一層の反撃を浴びることになるでしょう。

与党諸君は、その暴走の一歩一歩が、政権の基盤をますます取り崩していることを知るべきであります。
ひとりの政治家として、反対の票を投じようではありませんか。
かつて、軍機保護法、治安維持法の体制下、大本営発表で国民を欺いたあの戦争の誤りを、再びくり返してはなりません。
日本共産党は、広く国民活動と手を結んで、憲法を高く掲げ、米軍とともに海外で戦争をする国に変える企てと、断固として闘う決意を申し述べ、反対討論を終ります。

醜かった、嫌らしかった、2013年の国会は、ジミンとコウメイとミンナとイシンの終わりの始まり

『特定秘密保護法』の採決の詳細

参議院議員　２４２人
投票総数　　２１２

賛成　自民　　１１０　　反対欠席４
　　　公明　　　２０　　全員
　　　合計　　１３０

反対　自民　　　　１　　二之湯智（←これは間違いで押したんやそうです）
　　　民主　　　５８
　　　みんな　　　３　　川田龍平　寺田典城　真山勇一
　　　共産　　　１１
　　　社民　　　　３
　　　新党改革　　１　　平野達男
　　　生活　　　　２
　　　無所属　　　３　　糸数慶子　興石東（副議長）　山本太郎
　　　合計　　　８２

欠席および不投票
　　　自民　　　　３　　赤池誠章　有村治子（病気）　森まさこ（担当大臣）
　　　維新　　　　９　　全員
　　　みんな　　１５　　上記３名を除く
　　　新党改革　　２　　荒井広幸　浜田和幸
　　　無所属　　　１　　山崎正昭　（議長）



さて、民主主義のちっこい芽が出てきた日本の、市民としてのお仕事開始です！
市民は、もちろん自分や家族を食べさせるために、仕事をしなければなりませんけれども、
それと同時に、自分が生まれ育っている国の政府が、いらんことせんかどうか、けったいな方向に行かんかどうか、
それをしっかりと監視し、注意し続けなあきません。
今までそのことをサボっていた市民が、あまりにも多過ぎたために、日本はえらいことになってしまってます。

もう一歩も後に引けません。
引いたらおわり、あきらめたらおわりです。

昨日、２０１３年１２月６日。
特定秘密保護法の可決成立。
そしてさらに、
原発ゼロを見直し、再度重要電源として位置づけるという、狂気の沙汰としか言い様の無い政府の基本姿勢を打ち出され、
そしてさらにさらに、
武器輸出三原則の撤廃までもが表明されました。
そしてさらにさらにさらに、
がん登録法が成立し、国が全国の患者情報をデータベースに入れられるんやそうです。

どんだけ勝手に決めとんねん！って思うのはわたしだけでしょうか？

武器と原発を他の国に輸出することが、日本の経済成長を助ける？
地球規模の環境破壊をもたらした、世にも迷惑な原発事故の当事国がすることですか？
そんな、世にも破廉恥で浅はかな国の、国民として生きていきたいですか？
そして自分自身は、政府や警察から、徹底的に管理される……。

これまでに経験した、読んで知った、観て理解した方法を、自分なりに工夫してみてください。
闘い、なんていうたら腰が引けるって言う人もいはるでしょう。
けれども、もうこれは、闘い以外のなにものでもありません。
向こうの異常さはケタが違います。
そして、そのケタ違いの異常者らは、市民らを駒にして、戦争がしとうてたまらんのです。
弾薬も飛んで来ない、爆発も無い、普通に食べたり飲んだりできる安全な部屋で、戦争ゴッコの命令役を1日も早くやってみたいんです。

止めましょう。
どんな方法があるか、いろいろと知恵を集め合いましょう。
専門の方々に尋ねたり、勉強会を開いて教えてもらいましょう。

では、ここで、カレイドスコープさんのブログを紹介させてもらいます。

↓以下、転載はじめ

秘密保護法案は成立後、廃止に追い込むしかない



秘密法案「官権政治」強める＝成立後に廃止も
(時事ドットコム　12月4日)
◇安倍人気に便乗
◇隠蔽体質、霞が関に資格なし
◇世論誘導の道具に
◇成立しても「凍結」か
◇官僚が運転、首相は「車掌さん」
◇みんなの党、姿勢に矛盾

安倍政権が、今国会成立を目指す特定秘密保護法案。
「運用を誤れば、戦後保守政治の屋台骨である、『自由』と『民権』の価値を大きく損ない、『官権政治』を強めることになる」。

田中秀征氏（たなか・しゅうせい）　
長野県生まれ。７３歳。
東大文、北大法卒。
１９８３年衆院選で初当選。
９３年に自民党を離党し、武村正義氏らと新党さきがけを結成、代表代行に。
細川政権で首相特別補佐、橋本政権で経済企画庁長官を歴任。
９６年の落選後も、一般人を対象とした「民権塾」を主宰、テレビ、 雑誌などで発言を続ける。
福山大客員教授。
著書に「判断力と決断力」「舵を切れ」など。

この記事は、昨日配信したメルマガに掲載されているものですが、ここに公開します。

秘密保護法案はどうなろうが、これほどの極悪法などは廃止に追い込むしかない


今日の国会議事堂前:山本太郎 参議院議員の投稿画像

昼間にも関わらず、この大人数。
また、多くの国民が、この法案の悪辣さと狂気を、知らされていないにも関わらず。

この法案をどうしても成立させたいのは、安倍晋三以外では警察官僚たち

「NHKの放送で、審議の中身を国民は知りたいのに、皆さんの大きなやじで（答弁の）声をかき消すのでは、国民の知る権利を侵している」。
4日の参院国家安全保障特別委員会で、安倍晋三首相は、特定秘密保護法案で焦点となっている「知る権利」を逆手に取り、野党側のやじを痛烈に批判した。　
(時事通信　12月4日)

安倍晋三の人間性が、よく表れている発言です。
12月4日の党首討論が終わった後、お友達内閣で、前祝の豪華料理を堪能したとか。

何人かの国民が指摘していたように、参院選で過半数を取るまでは、猫をかぶっていた人間の本性が、あらわになった瞬間です。
安倍内閣は参院選後、人が変わったように、一転して国民をねじ伏せるような、強硬姿勢に転じました。

実際、衆院での強行採決の後、間髪おかずにねじ込むようにして、参院での審議に突き進んでいます。
ここでは、もう見るに堪えない光景が展開されています。

参院で紛糾する映像を見ていて、「おやっ？」と思ったのは、TPPにあれだけ反対し良識派と称されていた西田昌司参議院議員が、
両手を上げて、他の自公議員たちに、「立て！立て！」と煽っている姿が映し出されたときです。

西田議員は、結局、TPPにも賛成して、この秘密保護法案には先頭を切って、他の議員を率いているかのような動きをしています。
つまり、彼は今まで、反対派のガス抜き役を買って出た、スリーパー・エージェントだったのです。
彼は、国民を騙してきたのです。

参議院に、もはや、良識の府の面影さえも残っていません。
烏合の衆に、占拠されてしまったのです。

第三者委員会の設置を、みんなの党、維新の会と約束していたはずの安倍晋三は、
参院での審議になっても、「第三者的」機関などとノラリクラリ、曖昧な口上に徹しています。

野党議員から、
「なぜ、秘密保護法が必要なのか」、「なぜ、現行法では不十分なのか」と質問されても、
「外国との情報共有のためだ」と、同じ答弁を読み上げるばかり。
完全に勝ち誇った不敵な笑みを浮かべながら。

この法案の真の目的は、「外交・防衛」ではなく、日本を警察国家にすることである、と断言しなければなりません。
ターゲットは、最初から日本国民だったのです。

日本版NSCは、すでに成立しています。
この秘密保護法案が成立すれば、後は次々と秘密指定して、集団的自衛権の行使が可能になるように、法律の改悪に突き進んでいくでしょう。

政権の発足直後は、経済再生に重点を置いて、おいしいことを国民に約束してきた安倍政権ですが、
今では、ことごとく反故にしてしまったようです。
まるで、熱中する子供が、次の新しいおもちゃを手に入れたときのように。
こうなると、二重人格内閣と言うしかないでしょう。

これだけ繰り返し書いてきても、まだ、ノーテンキな国民は気がついていないようです。
安倍晋三は、本当に戦争をするつもりなのですよ。

そんなところに、とうとうアベノミクスのメッキがはがれてきたのです。
無制限の異次元量的金融緩和のおかげで、消費者物価は4ヵ月連続上昇、
反対に、実質賃金は、下落傾向が鮮明になってきたのです。
経済アナリストたちは、なぜ指摘しないのでしょう。
「スタグフレーションの入り口に立っている」ことを。

安倍晋三の官邸は、秘密保護法案を成立させるためなら、
「参院は荒れてもいい」、「野党なしでも審議を進めろ」と、檄を飛ばしているというのですから、
本物の狂人内閣なのでしょう。

安倍晋三の官邸とは、麻生太郎、菅義偉(官房長官)、甘利明(経済産業大臣)の4人です。

政府が行った「パブリックコメント」でも、8割が反対を表明。
安倍晋三によって、法律で定められたパブコメ募集期間を、非合法的手段によって、その半分の15日間に短縮されても、
集まった9万件の意見のうち、実に7万件が「反対」でした。
通常のパブコメの最低限の募集期間の1ヵ月なら、おそらく30万件以上の意見が寄せられ、圧倒的多数で反対表明することができたでしょう。

「どうやら完全に正気を失っているようだ。
国民の８割が反対している秘密保護法案を、安倍首相は、数の力で、強引に成立させるつもりだ」。(日刊ゲンダイ　11月30日)

常に、
「いかにして国民を騙そうか。とにかく法案を通してしまえば天下を取れる」といった、
彼らのほの暗い姦計が、手に取るように分るのです。


衆院通過前から、安倍内閣による、秘密保護法の予行演習が行われていた

すでに、参院を通過する前に、安倍内閣の閣僚たちは、まるで予行演習でもするかのように、秘密保護法の拡大解釈をしています。

石破茂においては、
「デモはテロ行為と同じ」発言の前から、
「戦争に行かない者は死刑」発言や、
「基本的人権を制限する」発言まで、
およそ民主主義を破壊するかのような、テロリズム発言の数々。

さらには、いったいどこの国のことかと疑う、「公務員による拷問」を許容するかのように、「憲法改正・自民案の36条から、拷問禁止の『絶対』が消える」など、
この政権は、間違いなく、悪魔に憑依されてしまったのです。


猪瀬都知事が、都議会で、賄賂性を追及されて追い込まれています。
とうとう、徳洲会の選挙資金の情報を、リークしたとされる能宗前事務総長が、12月3日、徳洲会への業務上背任で、逮捕されました。

そして昨日、徳田毅議員(42)の母親である、徳洲会のナンバー2、徳田秀子容疑者(75)も、公職選挙法違反の疑いで、逮捕されました。

しかし、なんと、同じ徳洲会から献金を受けていた安倍内閣の、石破茂を含む6閣僚には、捜査の手は及んでいないのです。

国民が黙っていれば、こういうことが、これから起きるのです。

この内閣は、「勝てば官軍 負ければ賊軍」とばかり、
どんな非合法な手口を使っても、勝ってしまえば俺たちの好き勝手ができる、と思っているようです。
もはや、議員バッジをつけながら、日本国民に敵対するテロリスト、と言ったほうがしっくりくるのでしょう。

ある記者が、安倍内閣の、閣僚の一人から聞いた話。
「消費税増税法案は、国民が毎日、直面することだから丁寧にやる。
秘密保護法案は、ステルス法案で、国民の目には見えないから、乱暴でも何でも決めてしまいたい。
国民はすぐに忘れるさ」

どんな角度から考えても、どんなに贔屓目に見ても、
やはり安倍内閣の閣僚たちは、狂ってしまったのでしょう。
こんなアンタッチャブルな薄汚れた連中に、この国の国土と国民が、蹂躙されているのです。

まず、日本の国民が、この機会に、しっかり身に着けるべきことは、
「絶体絶命と思える時から、本当の勝負が始まる」ということです。

明日、自公政権は、すべての野党の反対を押し切って、参院本会議で可決・成立させるつもりです。

だから？　
それで終わりですか？

まったく違うのです。
冷静になって考えてみましょう。

この法案は、法律としての体裁を成してさえいないのです。

そして、法案を成立させるようと、いままでやってきたプロセスにおいて、かなりの非合法的手段を使ってきた、という事実。

この法案が成立して、いざ運用しようとしても、やればやるほど矛盾が噴出してきて、行政側は大混乱をきたすことは必至です。
下手をすれば、行政の一部が、機能停止にまで陥りかねない事態になるでしょう。

その結果、野党議員、国民、日弁連が、一斉に訴訟を起こし、廃案へとつき進むはずです。

今度こそ、国民をこれだけ騙し、愚弄した報いとして、自民党議員たちは政界から葬り去られるのです。

心配なのは、腺病質で脆弱な精神の安倍晋三は、このストレスに耐えきれなくなって、暴飲暴食を続け、
再び首相の椅子を投げ出して、トンズラしかねないことなのです。

国民は、一度は政権をすっぽかして、敵前逃亡したこの薄弱な男を、選挙で拾い上げました。
その国民に対して、警察権力を肥大化させるに任せる悪法によって、北朝鮮も真っ青の恐怖国家にしようとしているのです。

12月6日。
666の日。

自公暴走政権自らが、この法案は成立しても、廃止にする以外に道が残されていないことを、国民に広く示す記念日となるのです。

国民に牙をむく凶悪テロ政党、自民、公明が、崩壊する始まりの日になった。

政府の持つ情報はその国の市民のもの、という『世界の基本原則』を、1年かけて教えたろ、議員らに！

安倍内閣がまた日本の政界に戻り、ねじれという、ほんまは必要やったもんが国会から消えてしもてから、
これまでにも、数年のブランクがあったにせよ好き放題やってきた、自民党の、自民党による、自民党のための政治が復活した。
米国軍による原爆投下のお為ごかしと、核兵器という悪霊に取り憑かれた人間らが建て続けた原発、米軍基地、大小さまざまな悪法愚法、そして協定や条約も、
その時その時の、首脳という立場に就いてた無脳の自民党議員らが、黒幕からの注文通りに勝手に決めてった。

そう、そっくりそのまんま、今回の『特定秘密保護法』みたいに。

ただ、前と違うのは、ネットという手段を手に入れた市民が、そのことを知るチャンスを得て、
そのトンデモさに驚き、怒り、抗議をし始めたということ。
その人数が、以前のそれと比べると、かなり増えたということ。
それでもまだまだ、少な過ぎるのやけれども。

もともと日本には、まともな民主主義なんか存在してなかった。
学校や社会生活の中で、民主主義の大元である憲法を、学んだり実感したりする機会を極力減らし、主権者という自覚を持たさんようにし、
その上で、『快適で便利』という心の麻薬を、ありとあらゆる手段を講じて、老若男女すべての市民にふりまいた。
それに酔える者は酔わせ、酔える余裕の無い者は徹底的に排除し、政治などに関心を持つのは変人のすることだという感覚を根付かせた。

それも、何十年もの年月をかけて。
無関心中毒患者の数は、これからもまだ増えるのか、それとも減っていくのか。


この悪法はもちろんのこと、この自民党天国の国会で、いっぱい成立したよ、けったいな法律が。
それに、TPPも原発も、思いっきり前向きに、当然のごとく、俺さまはもう決めた（というか命じられた）んやからと、参加に、再稼働に突き進んでる。
そうすることが可能になるように、選挙という手段（違憲やけども）を使て、数をきっちり集めたんやからね。
あの数が集まった時点で、こうなることは決まってた。
あの数を集めさせてしもた時点で。

失敗した。間に合わんかった。

このことはもちろん事実やし現実やけど、

失敗は成功のもと。
物事の意義は、失敗してもまた立ち上がり、立ち直り、前に一歩、また一歩と、進んでいくことの中にある。

国会前はもちろんのこと、いろんな場所で、寒い中、声を上げてはったみなさん、
ほんまにほんまにありがとう！
わたしになんかお礼言われても、なんのこっちゃかわからんでしょけど、
それでもやっぱり言わせてください、心の底からありがとう！

マンデラ氏が亡くならはった日に、日本の民主主義は死んだと言うてる人がいるけど、

逆やん。
日本の民主主義の芽ばえを見たよ、わたしは。
民主主義の誕生や。
それはおかしい、そんなんいややっていう気持ちを、街に出て声に出せる人が増えてきた。
デモのやり方を、これからもっともっと練って、いろんな方法考えて、続けていけるように工夫していこな。
長期戦になるんやから、焦らんとこな。
もうひとりとちゃうっていうことを、忘れんとこな。


さてここで、だいぶ前の記事ですけれども、紹介させてもらいます。
実はこれ、先月の11月の25日、衆院での可決前に書いてくれてはったものです。
可決されてしもた昨日の今日やからこそ、この法律がやっぱりどんだけ無茶苦茶か、それをもういっぺんみなさんとおさらいしとこうと思います。

今日から施行されるまでの1年間、ちょっとしんどいやろけど踏ん張って、
あんなもん施行させへんで～！の声を上げ続けていきましょね！

↓以下、なんでやねん五郎さんのブログ、転載はじめ


やっぱりおかしいやん…特定秘密保護法
2013/11/25(月)

ぼくね、今まで何度か、特定秘密保護法のデタラメさについて書いてきたんですけど、多少、「自分の解釈」で話をしてたトコはあるんです
（そやかて、ぼく、法律の専門家と違うから、専門的解釈なんかでけへんし…と苦しい言い訳…）

そやから、専門家の方から見ると、強引な展開になってるかも知れへんな…と思うこともあって、
そういうことを正直に言うと、「なんや、オマエ、そんなええ加減なコト書いてたんか！」…と、呆れられるかも知れへんのですけど、
そんな弱気なぼくに、強い味方が現れた…というか、ぼくが主張してたこととおんなじようなことを言うてくれてる専門家がいてたので、
これは紹介しとかんとな…ということで、転載してみます

『４７トピックス』
「【秘密保護法案、国際基準を逸脱】米政府元高官ハルペリン氏 　秘密多いと管理困難に」
からの部分転載で…。

米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官を務めたモートン・ハルペリン氏（７５）は日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判した。

では、アメリカのＮＳＣ（国家安全保障会議）の高位のスタッフであった『（機密の）専門家』からみて、日本の特定秘密保護法案はどんなもんに映ってるのか、

ここから一緒にみていきまっしょい！　（なんや、毎度毎度、訳の分からん掛け声…）

（記者）―法案の問題は？

「世界の基本原則では、政府が持つ情報は、その国の市民のものだ。
安全保障など特別な目的で、情報の秘匿は可能だが、非常に狭く、精密な限定をかけねばならない」

「運用には司法の監視が必要で、
開示による公益が勝る場合は秘密にできない、という決まりも要る。
法案にそれらの規定が全くない。
秘密指定が解けた後に廃棄されれば、『情報の所有者は国民』の原則に反する」

やっぱりそうやん！

「世界の基本原則」では、
（政府がもつ）情報は、すべて「その国の市民のもの」やったやん！

（あぁ、よかった、ぼくの書いたことがおうてて…　※おうてて＝大阪弁で、「合っていて」の意味）

そやかて、国民主権のもとでは、主権者たる国民（市民）が、すべてのものを所有するところ、
その中には「情報」も入ってるから、すべての「情報」は市民が所有する…って、
こんなん、法律の専門家でなくても気がつくやんね　（…と、いきなり元気になる、お調子者の五郎…）。

その上で、すべての「情報」の所有者である市民も、自らの福祉（利益）のために、
「必要最小限の情報」だけは、一定の期間、政府に「預けることを選択できる」…っていうのが、
本来の「機密」（＝秘匿することが真に正当化される情報）ってことになるやんね。

ここで重要なのは、
「機密」とは、「市民の利益のため」に、必要最小限の情報を、政府に一定期間「預ける」ってことやから、そこから、

①一定期間が過ぎたら本来の所有者である市民に「情報を返してもらわんとあかん」…ということと、

②政府に機密を預けるのは、あくまでも「市民の利益のため」…ということが導かれるわけですわ。

で、そういう「世界の基本原則」に従えば、

①預けた情報を返してもらうのは早いほうがええし、「機密」の永久秘匿なんか許されへん。

②機密の指定・更新にあたっては、「市民の利益」を代表する機関の審査が必要。

…ということになるやんね。

（この専門家も、「（機密の）運用には司法の監視が必要」…ってクギさしてるもんな）


ほな、こういう点、特定秘密保護法案はどないなってんねん…というたら、

最初は原則30年で公開って言うてたのを、維新との修正協議で、原則が「60年に伸びてしまった」し、
それだけやのうて、「機密の永久秘匿」を可能にする例外規定かて、てんこ盛りになって、
その結果、「永久秘匿が原則で、60年公開が例外」…なんていう、べらぼうな話になってるやん。

こんなんやったら、政府が市民から預かった情報を永遠に返さない…ってことになって
「『情報の所有者は国民』の原則に反する」し、

さらに言うとくと、「機密」指定された情報の保管規定もないから、
「機密」が市民に返される前に、廃棄されてもうたら、所有者から預かったもんを勝手に棄てる…というとんでもない話にもなって、

もう、これだけでもスリーアウトチェンジ…いや、ゲームセットみたいな話やん…。


（記者）―これらの考えは、今年６月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）」でも規定された。

「日本はなぜ、国際基準から逸脱するのか、政府は国会採決の前に説明しなければならない。民主主義社会の義務だ」

ちなみに、この「ツワネ原則」って、

国連関係者を含む７０カ国以上の専門家５００人以上が携わり、２年以上の時間をかけて作った、
国の安全保障と市民の知る権利を調整する「国際的な原則」やねんけど、

それを我らが安倍ちゃんは、「民間の取り決め」って国会で答弁したんやで？！

これって、言外に「『民間の取り決め』やから、そんな原則、気にすることない、従うつもりもない」…、
ってことを言うてるんやろうけど、この原則はこの人も言うてるように、れっきとした「国際基準」なので

「日本はなぜ国際基準から逸脱するのか！」…と。

俺からも強くツッコんどくで…。

（こんな法律がもし成立してもうたら、また「日本は中世」…ってなこと言われるで、きっと…）


（記者）―秘密を漏らしても公益になる場合とは？

「好例がペンタゴン・ペーパーズ事件だ。
（国防総省の機密書類が漏えい、報道され）米国がどうやってベトナム戦争に入ったか、米国民に知らせた」

「（自らが担当した沖縄返還交渉の）日米核密約も、日本国民には知る権利がある。
開示に不都合があるとすれば、日本国民が政府に、政策を変えろと言い出すことかもしれないが、
民主主義なのだから、それは物事を隠す理由にならない」


この点に関して、いわゆる「密約」を、秘密指定できるのか…について、政府は今もって
「そんなことできるわけありません」って、明確な否定をしてくれへんねん。

（つまり、「密約」を秘密指定できる余地を残してるってことやで！）

さらに、自民党政権は、アメリカの公文書、及び日本側の交渉担当者が認めている、
いわゆる「沖縄返還密約」について、自分の口で「密約」だとも。明確には認めてへんねんで。

（菅官房長官は、11月13日の参院国家安全保障特別委員会において、
社民党の福島議員の「密約の存在はあるということでいいか？」との質問に対し、
民主党政権時に、日米の核持ち込み密約の存在などを認めた外務省の有識者委員会の報告書について、
「現政権でも踏襲している」と答弁したが、密約の存在までは明言しなかったからな…）

この二つのことから、どんなことが予想されるか…と言うたら、自民党政権は、

・「密約」でも秘密指定するつもりでいてる（…と、強く疑われる）
（→っていうことは、要するに、まだこれからも「密約」を結ぶつもりでいるってことやん！）

・たとえそれが通らなくても、「密約」を「密約」と認めない…というウルトラＣを繰り出す可能性がある
（→つまり、これは「密約」でないから…という屁理屈を使って、「密約」を秘密指定する可能性がある）

・その結果、「密約」であろうが、とにかく秘密指定されてしまうと、もうお手上げ…ってことになってしまって、
公益のために「密約」を漏らす行為も、形式的に「秘密漏洩」として処罰される可能性が大…になるんやけど、
これは事実上、「公益による秘密漏洩さえ処罰する」…ということと同義で、

こんなんやったら、いわゆる「公益通報制度」が骨抜きになるのは必至やで…。


（記者）―政府は２６日の衆院通過を目指している。

「スピードを懸念する。
南アフリカで同種の動きがあるが、既に数年かけている。
南ア政府は、最初２カ月で法案を通そうとしたが、反対運動が起き、３、４度修正された。
ツワネ原則に完全合致はしないが、時間をかけ大いに改善された」


そない言うたら、この法案を審議する国会の国家安全保障特別委員会って、
与党の自民党議員がさぼりまくってんねんで！↓



（これ、11月14日の衆院国家安全保障特別委員会の写真やで→与党席ガラガラ…）

自民党は、この法案を「最重要法案」って言うてるくせに、

国会審議なんかどうでもええ…って態度やねん。
国会審議なんかどうでもええ…ってことは、
国会議員を選んだ有権者のことかてどうでもええ…ってことにつながる話やねんけど、

ここまでバカにされて、怒らない人なんか、まさかいてへんよね…？


（記者）―米政府当局者としての経験からは？

「秘密を指定しすぎると、真の秘密を保護するのが、実は難しくなる。
どこにでも『最高機密』と書かれているのに慣れてしまい、本当に重要なものが分からない。
真の秘密を保護する立場からも、秘密の大量指定につながる制度は間違いだ」


特定秘密保護法案において、「特定秘密」を指定できる「行政機関の長」とは。

内閣総理大臣
内閣法制局長官
原子力防災会議
安全保障会議
中心市街地活性化本部長
地球温暖化対策推進本部長
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長
都市再生本部長
知的財産戦略本部長
構造改革特別区域推進本部長
地域再生本部長
郵政民営化推進本部長
道州制特別区域推進本部長
総合海洋政策本部長
宇宙開発戦略本部長
総合特別区域推進本部長
社会保障制度改革国民会議
人事院
宮内庁長官
公正取引委員会
国家公安委員会
金融庁長官
消費者庁長官
総務大臣
公害等調整委員会
消防庁長官
法務大臣
公安審査委員会
公安調査庁長官
外務大臣
財務大臣
国税庁長官
文部科学大臣
文化庁長官
厚生労働大臣
中央労働委員会
農林水産大臣
林野庁長官
水産庁長官
経済産業大臣
資源エネルギー庁長官
特許庁長官
中小企業庁長官
国土交通大臣
運輸安全委員会
観光庁長官
気象庁長官
海上保安庁長官
環境大臣
原子力規制委員会
防衛大臣
警察庁長官
会計検査院　　（以上、山本太郎議員の質問主意書に対する内閣の答弁書からの転記です…）

…と、俺、もう、ここまでタイプするだけで、めっちゃ疲れたやんか…と、ぼやいてる場合やのうて、さらに、

「本法案第二条第四号及び第五号の政令で定める機関について、その機関ごとに政令で定めるもの」

…ってことまで法案に書いてあるから、こんなんやったらもう、

秘密指定でけへん人を探す方が難しいくらいの話になっとるやないか！

この調子で、あそこの行政機関の長も秘密指定、こっちの行政機関の長も秘密指定…ってことになると、

もう、特定秘密だらけ…ってことになって、

何がホンマに秘密にせなあかん「機密」やったんか忘れるんやないか、

ということを、この専門家は言うてるわけやで…

（それにしても、中心市街地活性化本部とか、都市再生本部とかに、
「その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある」情報なんか、あるんかな…？）


（記者）―法案は「知る権利に配慮」「著しく不当な方法でなければ、取材行為は処罰しない」とした。

「漠然としすぎて用をなさない。
情報を秘密指定できる条件を具体的に定め、公益が勝れば秘密にできないと規定し、
国民が異議を申し立てる監視機関を置くことが必要。
そうでなければ、美しい言葉の条文があっても、政府は秘密にしてはならないものを、次々に秘密指定する」


特定秘密保護法案にはな、

「これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、
国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」

…なんていう、「美しい言葉」が並んでんねんけど、

こんな文言はこの専門家の言う通り、「漠然としすぎて用をなさない」から、屁の突っ張りにもならへんで…。


で、秘密指定の公正さ（適性さ）を担保する、屁の突っ張りもないってことになると、

たとえ政府が、「機密」でないものを秘密指定しても、市民の側には、それを防ぐ手だてもないので、

行政のやりたい放題、市民のやられ放題…という、踏んだり蹴ったりな話やん、これ…。

…ということで、日本の同盟国であるアメリカの「専門家」の目から見ても、

この特定秘密保護法案は、「もうむちゃくちゃやん、こんなん…」という代物であるということで、みなさん、理解しといて下さい。

（これは、なんでやねん五郎の自己流解釈と違うので、信用してちょうだいね…）

では最後に、念押しでブログコマーシャルを…。


日本には、秘密保護の法律が「すでにある」。

なので、新しい法律なんか、「なくても困らない」。

おまけに、自民が用意する新しい法律案は、「あったら困る悪法」で、

「修正しても悪法は悪法や」から

「あったら困る」悪法の対案は、

「そんな法律いらん」…ということ以外にはありません。

「超安心！秘密保護法なんて怖くない！憲法は最強の切り札なのだ」マチベン岩月氏

国会の会期が、２日間延長されました。
自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは６日午前、国会内で協議し、
今日までの今国会会期を、２日間延長する方針で一致しました。　
なお、民主党が、衆参両院に、森雅子大臣の不信任、問責決議案を提出しました。

民主党だけやなくて、他の党とも団結して、内閣不信任案を突き付けてください！

そもそも、この60年間で一度しかなかった委員長の解任が、一夜のうちに2度もあったという、異様中の異様な国会。
野党民主党の委員長に、なんの落ち度も無いのに、多数決で2人も解任された挙げ句に、代わりに与党から2人の委員長が　多数決で選任。
これってなんですか？
国会は、人間の数さえ集まってたらええんですか？
話し合いをするとこ違たんですか？
小学校の教室でも、もっとまともな話し合いが行われてますよ。

こんなクソな、独裁政治内閣なんか、消えて無くなれ！

けど、後に誰が続くのや？と聞かれたら、眉間にくっきりシワが入ってしまいます。

誰？
誰やったら、まともな政治ができるの？

でも、今までみたいに、勝手にさせとくばっかりではなくなり、
じっくりときっちりと監視し、意見する主権者がうんと増えてきた今なら、政治家もきっと、もうちょっと気を引き締めるやろと思います。

時差14時間。
距離にして1万キロ。

遠いけどめちゃくちゃ近い。

アーサー・ビナード氏の言葉です。
「担当大臣ですら中身をまったく知らない法案が、強行採決されてしまうが、
一喜一憂するのではなく、強行採決されたら、次の国会で、どのように廃案に持って行くか、
常に先を見て考えることが大切」

熱し易く冷め易い。

もうこの性質は忘れましょう。
気長に、常に先を見て、考え続けること、行動し続けること。

むこうは、わたしらが飽きるのを、諦めるのを待ってるんですから。

飽きひんで～！諦めへんで～！


超安心　秘密保護法なんて怖くない！　憲法は最強の切り札なのだ！
2013年12月 5日 (木)

何か、このまま秘密保護法が成立してしまうと、いっぺんにみんな気落ちしないか心配になってしまったので、マチベンからのアドバイス。

憲法２１条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」には、
「過度に広範ゆえ無効の法理」とか「不明確ゆえ無効の法理（あいまいゆえ無効の法理）」とか、
ウルトラマジックな切り札が、用意されているんです。
これは、大学生でも知っている法理だけど、法学部生でないと知らない可能性があるから、書いておくね。

要するに、表現の自由は、民主主義を支える重要な権利だから、表現行為が萎縮するような法律は、厳に慎まなければならないんですね。
過度に広範だったり、曖昧だったりすると、表現行為が萎縮してしまうわけ。
そうなると、民主主義自体が機能しなくなって、誤った政治が行われても、民主主義による是正ができなくなっちゃうので、
表現行為は、とりわけ厚く保護されてるんですね。

今回のように、何が秘密かわからないような、とても不明確な、国民に対する表現の自由に関わる禁止、
全省庁に秘密があるような、非常に広範な秘密に関わる、国民に対する表現の自由に関わる禁止、
については、
「不明確ゆえ無効」「広範ゆえに無効」と呪文を唱えると、一気に、秘密保護法全部が無効になっちゃうわけ。
とっておき、ミラクル憲法マジックですよ、これは。


安全保障の核心部分を知り、（たとえば、いつのまにか、日米安全保障条約がアメリカから破棄されていたなんての最大の特定秘密）、
触れ歩いても、ネットで流しまくっても、少なくとも、秘密保護法は全部無効なので、処罰される理由はありません。

原発放射能情報や、原発事故収束作業状況なんかを触れ歩いても、少なくとも、秘密保護法は処罰できません。

そうは言っても、戦前、あんなにやりたい放題に弾圧されたではないか、という向きもご安心。
戦前は、日本国憲法はありませんでした。
大日本帝国憲法は、法律さえ作れば、無制限に、人権を制限することができることになっていましたが、
日本国憲法は、法律を超える最高法規ですから、憲法違反で無効だ、と唱えれば、無効になっちゃうんです。(^^)V


欲張りじいさんは損をする、というのは真理で、今回は「何でもかんでも秘密」とばかりに、あんまり欲張ったので、
この法律は、全体として、無効になっちゃうんです。


という訳で、いずれ、秘密保護法に取り組んできた、弁護士や学者が、ここらあたりは明らかにしてくれると思いますので、とりあえず今日はここまで。


裁判所から、締め切りを過ぎた書面を出すように、厳しいお叱りを受けております。
短文でも、投稿だけしておきます。

あ、それから、秘密保護法で一番、損こくのは、位の高い政治家ですね。
せっかく大臣になっても、国政の重要機密は全部、アメリカ政府と、グローバル企業のものなんですもの。
大臣は、ただのお飾り人形。
お飾り人形でいい人たちだろうから、それもいいけど。


追記　
重大な段階になっていますが、法律はすぐに施行される訳ではありません。
一応、１年以内に施行するとなっていますので、その間に、政令で決めるべきことを決めることになります。
施行させない運動も重要です。
しかし、社会の空気として、表現活動を自制したり、萎縮することが、もっと心配です。
秘密保護法の成否が決する１２月６日から１０日まで、マチベンは、地方巡業で、ネット環境からも離れる見込です。
したがいまして、最も面白い時期に、ブログの更新が中断することになる可能性が高いのですが、
上記事情ですので、ご心配なく。(^^ゞ

特定秘密保護法案など、何ら公約にも入っていなかった。こんなものを現在の議員に託した覚えなどない！

前回の記事からのつづきです。

●報道機関質疑応答●

佐藤学：
以上、限られた声ではございますけども、２００６名の声の一端というふうに考えております。
最後の発言にありましたように、まさに我々は、なぜ我々が学者でありうるのか、
また学問の自由というものを欲しいのか、それはどこに由来するのかということを、本当に考えつつ、詰めた結果としてですね、
今日、ひとりひとりが声を上げた、というふうに私は理解をしております。
それではですね、報道の方々のご質問にお答えする時間に入りたいと思います。
よろしくお願いいたします。


東京新聞：
東京新聞の●●●と申しますけれども、前回の会見のほうにも参加させていただきまして、あのときは出席者の皆様の名前に驚いたんですけど、
今日は、名前ももちろんですけど、この２０００名という、この厚みに驚いておりますけれども、
１週間でこの２００６名の方が、こういう賛同を示されたという、過去にはちょっと思いつかない出来事だと思うんですけども、
このことの持つ意味というの、特に、学者の方がこれだけ敏感に反応された、ということについての持つ意味というのを、教えていただけますでしょうか。


廣渡清吾：
すでに、先ほどからもご発言でもありますように、学問研究の立場からすると、
政府の活動を材料にしながら学問研究をする、これはもう成り立たなくなりますね、はっきり。もちろん、そういう直接的な利害関係、利害監視にあり、学者が立ち上がっているということでもあると思うんですが、
私は一番大きなものは、「不安」、不安ではないかと思います。
この国が、いったいどういう方向に引っ張られようとしているのか、ということについての非常に大きな不安が、
これは、市民も含めてだと思いますけれども、学者の中にも大きい。
皆さんご承知のように、安倍政権は４年間の間、
「全権委任された。
私たちが皆さんの安全を守ります。
国を発展させます。
ですから私たちが言うように、皆さんについてきていただければ」
という発想で、今、政策を展開していると思うんですね。
けれども、一回の選挙で政権が誕生したときに、政権に与えられているのは、選挙を戦ったときの公約についての信義であって、
ひとつひとつの提案については、その提案の都度に、国民にきちんと説明をして、信を問うということが必要だと思います。
今回のやり方は、明らかに、そういう立場を放棄して、安倍さんが、「この法案は国民を守るものです」。
どこで国民を守るんですか。
それについて、具体的な答は聞けているでしょうか。
そこに対する不安です。
つまり、政権の政治姿勢に対する根本的な不信が、これだけの短期間に声明が集まった、一番大きな理由だと思う。
そして、直接的に、学問はもうできない。
政権の活動を評価し分析し、これが社会科学の役割ですよね、基本的な。
政治なんかでも本当にそうです。
経済学でも同じです。
先ほど、大沢さんがおっしゃったように、データは取れない。
政府が集めてるデータを利用できなくて、どうして政府の活動について、学問の立場から、民主主義的な調査をし、批判をすることができるでしょうか。
これは、ほとんど全ての学者に共有されていて、今日は２００６名でしたけれども、まだ届いていないので、この数です。
多くの学者に、私たちの呼びかけが届けば、もっともっとたくさんの数が集まっています。
しかしそれにしても、この短期間に２０００名以上の数が集まったのは、私にとっても、とても大きな驚きで、
この驚きは、いかに皆さんの、今の政治の動向に対する不安が大きいのかということを、如実に示していると思います。


佐藤学：
ひとこと、私のほうからも。
我々学者はですね、こういうこと、政治的な…非常に苦手でございます。
これほんとに、ひとつひとつですね、メールで送ったりですね、切り貼りしながら、ほんとにこの５日間はですね、不眠不休の状態でございました。
その中でですね、私個人が感じたことを申し上げますと、
今回の科学者、学者たちの２００６名の声明、これは新しい要素を持っていると思います。
政党が動いたわけではございません。
学会が動いたわけではございません。
皆、個人です。
学者ひとりひとりがですね、ひとりの市民として、また、学問に携わる者の良識として、声を上げたということでございます。
今も届いていると思います。
そのような形で、これほどのですね、声が上がったことを、重く受け止めていただきたいというふうに思います。
続いてご質問をお願いします。


毎日新聞：
毎日新聞の●●●と申します。
この問題をですね、我々も伝える上で、非常にやっぱり、先ほども何度かお話出ましたけど、
自分の生活に関係のあることかどうかっていうところで、なかなか、こちらも表現するのが難しいし、なかなかまだ伝わりきってないという感じを受けてるんですけども、
その辺りを、先生方はですね、ごく普通の生活をしている方に対して、なんていいますか、呼びかけるとしたら、どういうふうに呼びかけられるかなと思いまして、その辺りを聞かせてください。


佐藤学：
それでは、これはですね、文学とか、やっぱり演劇とかの世界の方にお伺いすればいいと思うので、まず小森先生、それから平田先生に。


小森陽一：
この前も記者会見で申し上げましたが、私たち主権者である国民が、国家権力に縛りを掛けるための最も大事な情報、つまり、国家の情報が隠蔽される法律なんです。
だから、「国家情報隠蔽法」だ、というふうに捉えなければならないし、隠蔽された瞬間、私たちは主権者じゃなくなるということですね。
だから、国民の主権者性を抹殺する法律でもある。
じゃ、平田さん。


平田オリザ：
もう冷戦の時代ではありませんので、オール・オア・ナッシングではないと思うんですね。
今回のことに関しては、相当保守派とみられていた方たちでも、相当の、この法案に対して疑問を持っていらっしゃる。
で、２つ、やはり分けて考えたほうがいいと思うんです。
確かにこの法律がですね、戦前の治安維持法のように、ものすごく圧政で機能するのは、「ない」かもしれないし「ある」かもしれない、としか言いようがない。
で、それが「ない」ように、望むしかないわけですけれども、しかし「ある」可能性がある。
しかしですね、先ほども申し上げたように、現実にはですね、真綿で首を絞めるようにですね、
公務員たちの、まず表現、あるいはデータの出し方っていうのを、もう鈍るっていうことを、もう大阪で、実例として出てきている。
そのことをですね、ぜひ実感として、持っていただきたいと。
ま、これ、ほんとに関西にいないと、ちょっと分からないところがあるんですよ。
もう、ほんとにね、なんというか、「ものを言えば唇寒し」って、あぁ、こういうことなんだなぁっていうのがですね。
僕、たまたま東京の人間で、今、大阪にいるんで、すごく温度差があるんですよね、東京にいるときと大阪にいるときでですね。
これはなかなか伝わりにくい。
ほんとに、マスコミの方にもですね、ご苦労があると思うんです。
マスコミの方もですね、多分、大阪市長の方たちから、そういう話を聞いてると思うんですね。
「嫌～な感じ」。
「嫌～な感じ」としか言いようがない。
そしてすごく高圧的に。
ま、今でこそね、もう橋下さん、そんなに力ないですけれどもね。
２年前、皆さん、ひどい目に遭ったわけでしょ。
それを思い出していただきたいんです。
どんなふうに封殺されたか。
どんなふうに恫喝されたか。
あれが合法的になるんです。
局所的なことではなく、国政で当たり前のようなことになるんです。
それがいいんですか？っていうことなんだと思います。
なかなかこれがですね、そうなってみないと実感ができないものなので、
まさに、それをなってみないと実感ができないことを表現するのが、私たち芸術家の仕事ですから、
それはもう、私たち芸術家にも、責任があると思ってます。


佐藤学：
では続きまして、ご質問…。


集英社：
集英社新書の●●と申します。
前回も参加させていただき、非常に危機感を持ったんですけれども、司法に、違憲立法審査権というのがありますね。
ちょっと考えたくはないんですけど、仮にこの法案が、通ってしまった場合に、事後闘争的な話ですけど、
違憲立法審査権は、どの程度、この法律に対する国民主権の防波堤になりえる、とお考えでしょうか。
以上です。


宇野重規：
私、今回の法案が、仮に参議院通ったとしても、それで終わりではないと思っております。
おっしゃるように、このあとには、違憲立法審査権を通じて、憲法違反ということで、この法律を問うチャンネルが残っている、と思っております。
もちろん、現実に、このまま法案が違憲の判決を受け、無効になる可能性がどれだけ大きいか、と言われれば、（…）としません。
しかしながら、チャンネルは少なくとも開かれていると。
これが残ってるとされてる以上、ありとあらゆる手段を通じてでも、この法案を廃案に追い込む、これは、長いプロセスだと思っております。
もちろん、これ、法律をつくる側も、そんな危険立法はないんだ、と言っております。
しかし、長い時間経っていけば、どういう人間がこの法律を使うか分からない。
要するに、今回の問題というのは、短期間で決着のつく問題ではないと思っております。
もちろんこれで廃案に追い込めれば、一番いいわけですけれども、仮に廃案になったとしても、また違う形で入れてくるかもしれません。
そういう意味で、いずれにせよ、これは長期的な形で問題にしていかなければいけない、と思っております。


廣渡清吾：
実際に考えて、自公が多数派を占めていて、その自公、与党が提案した法案ですから、
何もなければ通る、ということになってしまいそうなので、大変遺憾なんですけれども、
今のご質問は、「通ったらどうなるのか」っていうことですよね。
通ったら、この法律が発動できないようにする、っていうしかない。
発動できないようにするっていうのは、国民が、この法律にどれだけ多くの批判を持っているかっていうことが、示されなければならない、と思うんです。
ですから、今日、今日まだ法案が通ったわけではありませんから、
このあとも、どれだけ多くの批判が、国会の審議に対して寄せられるかということが、ひとつの決定的なポイントだと思います。
で、もし通って、この法律が適用されて、具体的な案件が裁判所に掛けられ、機密を漏らした、機密に不法にアクセスした、ということで、刑事事件になる。
そのときには当然、被告は、この特定秘密保護法が憲法違反である、というふうに争うことになると思います。
そうすれば、裁判所はどうするか。
特定の審議になったときにですね、「じゃ、どういうことが秘密であるの」という話になる。
これは非常に形式的な話だけど、「特定したら秘密だ」と言ってるわけです。
「じゃ、どういう秘密を特定したのか」って、「裁判所の前に出しなさい」っていうふうに、行政機関の長が言われたときに、「いや、これは出せません」。
あるいは、出すとしても、「これこれこれ、こういう内容のフォームで、こういう内容のものです」と言って、具体的にその文章を出すか出さないかっていう争いになると思います。
元最高裁判事の方は、そのときに、「インカメラ審査」つまり、裁判所にだけはそれを見せる、その情報そのものを、裁判所にだけは見せる。
裁判官はそれを見て、本当にこれは、法律に基づいて特定するに値する秘密なのかどうかを、裁判所が判断する、ということがなければ、裁判所では審理ができませんが、
特定秘密保護法案は、それを裁判所に保証していません。
裁判所がそういう権限を持つということを、保証していません。
ですから、「特定した」ということだけによって、「犯罪だ」とされて処罰されるという可能性があるので、これは罪刑法定主義違反の法律だ、と言ってるんですけれども、
実際に、とても困難な戦いになるかと思いますが、でも結局は、最終的にこの法律が通ってしまえば、
そういう戦いを国民の側でやって、具体的に、この法律が効力を持たないように追い込むしかない、と思います。


佐藤学：
一度通ってしまえば、法案をですね、無効化するのは、大変な戦いになると思うんですね。
その意味で申し上げますと、現段階ではですね、（12月）６日に会期末になるってことは、絶対に許さない、
そういう状況を、刻々とつくりあげていくしか方法はない、というふうには考えています。
続けてお願いいたします。


ＮＨＫ：
ＮＨＫの●●といいますが、もう、ひとつのグループというふうには括（くく）れないぐらいの大きな、本当に大変な規模になっていらっしゃると思うんですけど、
具体的に今後、おっしゃっていることを実現するためにですね、皆さんとして、皆さんという…どうか…ちょっと括…そういう個々にですね、
もちろんいろいろ発信されるところではあると思うんですけども、ご予定というか、考えてらっしゃることはありますか。お願いします。


佐藤学：
現在ですね、この特定秘密保護法案に反対する学者の会、申し上げましたように、当初は３１名。
これだと合議が可能だとなったんですね。
もちろん、このように２００６名になるにあたっては、合議の上でなっております。
３１名全員が加わっております。
今後のことでございますけれども、これは、この声明の一点で一致している。
これですね、この声明に、皆で一致したということでございますので、その限りにおいて行動する、となったんですね。
例えばですね、仮に万が一、今度、参議院での採決が行われたとするならば、
直ちにこれは抗議声明として２００６名、もっと増えてくると思いますが、ここまでは皆さんもご協力してくれると思うんです。
ですから、私どもとしては、現在、現段階で、現在も届いてると思いますが、どんどんね、数が増えてると思いますが、
引き続きですね、この、何名、学者何名のアピールというものを、様々な手段を通じてですね、社会的にアピールするっていうふうに、
万が一ですね、採決がなった場合には、その時点で抗議声明を出します。
そこまでは考えております。


信濃毎日新聞：
すみません、長野県の新聞社で信濃毎日新聞の記者の●●と申します。
お伺いしたい点なんですが、一般の市民の方が、例えば反対したいというふうに考えていても、
実際に、「じゃあ、どうすればいいんだよ」と、取材をしていて聞かれることが多いんですが、
結局、デモやインタビューなんかの形を、紙面で掲載することが多くなってしまって、
読者のほうとしても、ちょっと飽きられてしまうというのか、またこういう形かというふうになってしまうんですが、
その点で、皆さんのほうで、こういうふうに疑問を持った方は、こういうふうに行動したらいいんじゃないか、というような形を、
紙面を通して、読者の方に助言などあればお願いしたいんですが、よろしいでしょうか。


小熊英二：
地元の議員の方の事務所に行ってください。
議員さんは、有権者を非常に気にしておられます。
地元の議員の事務所に、1人でも2人でも、20人30人ならもっと効果があると思いますが、
それで、「この法案について、どうお思いなんでしょうか」と。
所属政党はともかくとしても、個人としてどうお考えになっていて、お考えを聞かしていただいた上で、
「あなたはどう行動なさるおつもりですか」と聞いてみるのが、一番早いと思います。


佐藤学：
私どもがいい例だと思うんですね。
先ほど言いましたように、こういう行動をほとんどやったことのない連中が、みんな集まりながら、
これまでも何回かは、私もセミナー出たことはありますが、これほどの形は取ったことがございません。
そこで言えることは、この学者の会と申しますか、実はこの学者の会をモデルに、今あちこちで学者の会とかですね、市民の会とか、なんとか市民の会とかですね、
いうのがブログで立ち上がっていて、同じような行動が起こった、というのは聞いております。
ですから、声をですね、ひとつにつくりあげていくっていう様々な方法があるのだということを、私たちは身をもって示したというふうにご理解いただければと思います。


栗原彬：
やはり、地元でデモンストレーションをやる、これはかなり意味があると思います。
一昨日、吉祥寺で、そういうデモがあったわけですけどね。
そういうところで、市民の、街の方たちに、これは、「大音量で迷惑になってますか？」、とか、「このデモで恐怖を感じましたか？」って。
誰ひとり「恐怖感じました」なんて、ひとりもいませんでした。
多分、石破さんだけなんでしょうね、恐怖感じるのは。
てことは、何かやっぱり、デモについて、後ろめたいことがあるんだなぁっていうふうに思いましたね。
実際やっぱり、あちらこちらで、やはり地方でも、今はデモンストレーションが起こってるわけでしょ。
そういうことが、やっぱり、この法案に反対するっていう、アンケートを取ってみれば、そういう数字になって跳ね返ってくるわけで、
これはやはり、メディアの方がやっぱり、それを伝えていただくことがかなり大事なことですけれども。
そういうふうにして、市民レベルでね、この反対が拡大していくっていうことが、非常に大事だと思います。


佐藤学：
おひとり手が上がった。はい、お願いします。


東京新聞：
東京新聞の●●です。
先ほど、選挙の公約の話が出ていたんですけれども、
自民党は、衆院選でも参院選でも、国家安全保障会議については、小さく触れてますけれども、秘密保護法案については全然触れていなくて、
選挙が終わって半年も経たないうちに、国のありようを大きく変えるような法案について、いきなり出してくるということについての問題点を、
ちょっと改めてご指摘いただければと思うんですが。


宇野重規：
ご指摘の通りだと思います。
しばしば国会議員さん、議会の人というのは、議会外での発言に対して、よくナーバスになります。
「自分たちだけが、民意を代表して法をつくる権限があるのである」と。
「自分たち以外の回路で、ものを言うのはけしからん」と言うことは、しばしばあります。
しかしながら、人々は、市民は、みずからの意見を常に表明する権利があります。
まして、今ご指摘のように、本来、特定秘密保護法案というのは、何ら公約にも入っていなかった。
このような民意を、現在の議員に託した覚えはない、というのが、我々市民の素朴な感想です。
そのような意思を表明することは、当たり前のことであって、「このような授権をした覚えはない」と。
このことを強く示すことのほうが、代議制民主主義をよりよく機能させるものである、と思っております。


佐藤学：
もう、予定の時間、そろそろ来てるんでございますけれども、ほかにご質問あれば、遠慮なく。


集英社クリエイティブ：
集英社クリエイティブの●●といいます。
昨日・一昨日の答弁を、国会の答弁を聞いていますと、森（雅子・特定秘密保護法案）担当大臣が必ず、
「これは重層的な仕組みが設けられていて、恣意的な指定とか、拡大解釈を許さない」と。
そのときに必ず言われるのが、「有識者の意見を聞く」という言葉があります。
それで、この２００６名の学者としてですね、ここにいらっしゃる方、有識者の方々だと思いますので、
それに対して、ひとこと、お聞かせ願えますでしょうか。
有識者会議っていうのが、本当に機能するのか、ということです。


廣渡清吾：
有識者の意見を聞くというのは、特定秘密、どういうものを特定秘密にするか、といったようなことについて、これ、行政機関の長が勝手にやるんですよね。
だから、防衛大臣が勝手にやるし、外務大臣がやるし、警察庁長官がやるんです、勝手に。
でも勝手にやられたんじゃ、全体の見通しが利かなくなるので、
一応、こういう基準で特定秘密をしなさい、という基準づくりを、有識者に聞くと言ってるだけです。
じゃあ、有識者会議が、その基準通りに特定秘密が特定されているか、ということを審査する権限も何もありません。
ですから、そういう意味では、「権威付けをするだけ」の「有識者への意見を聞く」と。
つまり、「目くらましのものであって、実効性はない」と。
というふうに思います。
ですから、「第三者機関をつくれ」という民主党からの意見が出てるんですけれども、
これも、政府の外にちゃんと第三者機関をつくるわけではなくて、そこは非常に曖昧にしていますね。
「内閣総理大臣がチェックをするときの、アドバイスをするための機関です」とか、いろいろ言ってるので、これも極めて曖昧。
もし第三者機関をつくるとしたら、法案を撤回して、新しい法案の中に、きちんと第三者機関を明示すると、すべきだと思います。


佐藤学：
ほか、いかがでしょうか。
それではですね、またいろいろご質問がある場合は、こちらの連絡先書いておりますので、いろいろお問い合わせいただければ、
我々の担当、個人個人が、それぞれ多様な意見はもちろんあるわけでございますけれども、お答えしていきたいというように思っています。
なおですね、この２００６名の意味、繰り返しになりますけど、非常に大きいということをご理解ください。
ノーベル賞受賞者が２人、芥川賞受賞者の学者の方も含まれております。
さらに、国公私立大学の学長の方々も含まれております。
そういう広範囲な方々が、この２００６名の中に加わり、さらにですね、本来学者ではない、多分取り上げてもらえないんだろうと思いながらも、賛同人の中に加わられた方が４８３名いらっしゃいます。
本日、また列席された方々、私どもとしては３０名も列席していただければですね、本当に最高だというふうに思いながら、列をつくったんですけど、
ご覧ください、満席でございます。
４９名ならびに、その学生たちですね、が７名参加されているそうでございます。
このような形で、今日の記者会見ができたこと、また、報道の方々も前回に増してですね、２倍３倍という方々に来ていただいたことを、厚く御礼申し上げます。
最後でございますけども、まだ日がございます。
我々学者の良識、あるいは、今日おいでいただいた報道関係の方々の、ジャーナリストとしての良識、
これを束にしてですね、この事態に向かっていきたい、というふうに今は考えております。
今後ともですね、我々と報道関係の方々が、友好的かつ協力的にですね、こういう問題を議論しあえる、
そういう場を考えて、連帯をつくっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
今日はどうもありがとうございました。

戦後最大の民主主義の危機を、救った国民になるか救えなかった国民になるか、それはあなたの行動次第

3.11。
東北が、日本が、甚大な被害と痛みを被り、今だ大勢の方々が、それまで享受していた暮らしを取り戻せないまま苦しんでおられる。
そんな、言葉に言い表せないような辛さと、数などにしてまとめてはいけない理不尽さが蔓延している状態の日々が、ちょうど1000日を迎えた日に、

安倍という男が頂点に立つ政権が、非常に暴力的に、己が政治的に得た数を使い、
世にも愚かな、法ともいえない、提案すること自体が間違っている法案を、ゴリ押しして通そうとしている。

自民党の、いや、官僚の、いや、アメリカ政府の、長年抱き続けてきた夢。
すべての主権者である国民を圧殺し、自分たちの思うがままに国を操る。

こんな悲惨な世界に暮らすことを、未来の日本の人たちに押しつけるのはやめよう。
もう、放射能汚染と原発のゴミ以上に、負の遺産を残すのはやめよう。

立ち上がって、玄関から、会社から、学校から外に出て、国と自分と家族を守るために、声をあげよう！


内田樹氏のブログ『内田樹の研究室』から、転載させていただきます。
文字数の制限で、二回に分けさせてもらいます。

↓以下、転載はじめ

12月3日の「特定秘密保護法案に反対する学者の会」記者会見

12月3日の記者会見の様子を、今回も、集英社の伊藤君が文字起こししてくれました。
いつもありがとうございます。
僕は行けませんでしたが、平田オリザさんや、平川克美くんや、安藤聡さんも行ってくださって、たいへんな熱気で、メディアも驚いていたそうです。

では、その熱気を感じてください。（文中の強調は内田によるものです）

■２０１３年１２月３日特定機密保護法案に反対する学者の会記者会見＠学士会館■

●司会挨拶●

司会・佐藤学（学習院大学教授、教育学）：　
特定機密保護法案に反対する学者の会、本日２００６名の学者の声明をもって、私どもで記者会見を行いたい、というふうに思っております。

最初にですね、第一列に並んでいる方々のご紹介を、ちょっとご紹介を致します。
向かって左側から、東京大学教授，政治学がご専門の宇野重規先生。
続きまして、慶応大学教授の小熊英二先生。
それから、専修大学教授の廣渡清吾先生。
それから、立教大学名誉教授の栗原彬先生。
それから、大阪大学教授の平田オリザ先生。
東京大学教授の大沢真理先生。
それから、東京大学教授の小森陽一先生であります。
本日司会は、私、学習院大学の佐藤学が行います。
専門は教育学です。

去る２８日ですね、１１月２８日、私ども、特定機密保護法案に反対する学者の会として、３１名でございましたけれども、連名で記者会見を行いました。
報道関係の方達に、広く報道して頂いたことを、心から感謝申し上げます。
この３１名は、ノーベル賞受賞者２人（白川英樹、益川敏英）を含む、さまざまな学問領域の中で、今日の事態に、非常に危惧を抱いた学者の声として、発表したわけでございます。
市民としての学者の声、と言った方がよろしいでしょうか。
それまで、各学会等々ですね、法学界とか、あるいは政治学関係で開かれた等々の学会意見に於いては、さまざまな取り組みが行われましたけれども、
学会を横断的に行うという意味で、３１名の声明は意味があった、というように考えています。ちょうど、強行採決が行われた、２日後でございました。
そういうこともございまして、私どもも、緊迫した中で、声明を発表することができました。

そのときですね、当初、率直に申し上げて予定していなかったんですが、その２８日頃ですね。
その当日頃から、賛同人というのが、どんどんどんどんメールに飛び込むような事態になりまして、
急遽、２８日の場で、第二次発表を行おう、と。
１２月３日、本日ですね、午後４時まで、この声明に賛同する方々を募って、
第二次発表を行おう、ということを急きょ決めまして、今日に至ったわけでございます。
わずか５日間でございました。
そのわずか５日間の間に、ご覧頂きますように、２００６名の学者の方々、さらには、大学院生、学生多々、あるいは、専門職関係の方々の市民の方々を含め、
このほかに、４８３名の方が、本日の正午までですね、賛同頂きまして、本日の記者会見に至ったわけでございます。
非常に短期間でありながら、非常に急速な声が上がっていることを、まずご理解頂きたいと思います。
それほど、声を上げなかった方々も含め、我々、学問に携わるものは、今日の事態に、極めて危機感を抱いています。
戦後最大の民主主義の危機というふうに、私たちは呼んでいるわけですけれども、そういう危機感を抱いて、本日に臨んでおります。
なお、私どもの後ろにいる方々は、この賛同人の２００６名の中から、本日、一緒に列席をすることで、ご一緒させて頂いている方々でございます。
それでは、まず、私の方から、声明文を読み上げます。
そのあと、何人かの方々に、発言を求めていきたいというふうに思っています。

（声明文読み上げ）
＊声明文は、特定秘密保護法に反対する学者の会、公式サイトをご覧ください。

●賛同人の見解●

佐藤学：
それではですね、この賛同に、本日からですね、前回は３１人の会でございましたが、
本日、この場をもってですね、２００６人の会、というふうにさせて頂きたいというふうに思います。
最初にですね、この３１人にも加わって頂きました栗原彬先生の方から、一言お願いしたいと思います。


栗原彬（立教大学名誉教授、政治社会学）：　
栗原彬と申します。
わたしは、政治社会学者ですけれども、学者としてよりも、一人の市民として、この法案に反対致します。
その理由を申し上げます。
この法案というのは、この私たちの声明の中にもありましたように、特定秘密の範囲を、無限にたてかえにすることはできる訳ですね。
それで、その結果、つまり、例えばテロの抗議を巡って、昨今話題になっていますように、
行政府が、恣意（しい）的に、これを取り締まろうと思えば、もう簡単に取り締まりができる。
そういうふうな法案である訳ですね。
これは、私たちがよく知っている、山口県の上関町の上関原発を巡っての、中国電力の最近の対応が、
なんといいますか、行政府とか企業と、それが加害者であって、それで市民が被害者であるという、そういう構図が逆転しているんですね。
これは、３０年間にわたって、原発立地に反対してきた人たちがいる訳ですけれども、その中から４人の市民を選んで、それを裁判に訴える。
つまり、企業が、工事を妨害したと、そういう理由をくっつけてですね、異議申し立てをする市民を、訴訟に持って行く。
こういう逆転現象ですね。
これを、スラップ訴訟というふうにいう訳ですけれども、これと同じ事が、この本案によって行われようとしている。
それで、監視されるべきなのは行政府であるのに、逆に市民が、とりわけ異議申し立てをする市民が、取り締まりの対象になっていく。
そういう、逆転が行われている訳ですね。
しかも、上関原発のように、訴訟に持って行かなくても、取り締まりができるという、ですね、そういう恫喝（どうかつ）的なものです。
実際、これは公聴会の意見を無視する、それから、国際的な人権団体の異議申し立てを、また無視する。
これは、ある意味では当然であります。
なぜならば、そういう市民の意見を聞いて、行政府が自分たちの政策を変えていく、法を変えていくというふうなことではなくて、
逆に、この法っていうのが、が市民を取り締まる、そういう方向に向かっている。
そういう、逆転した法って言いますか、そういうものですね。
これは、現代の治安維持法です。
つまり、これは、やっぱり治安立法なんですね。
治安立法なんですよ。
それで、しかも、これはナチの全権委任法に限りなく近いんです。
つまり、行政府が、これが特定秘密だ、これは特定秘密に触れている、というふうに判断すれば何でも、それが取り締まりができるっていうね、ちょっとものすごい法な訳ですね。
こういうふうな法を認める訳にいかない。
市民として、この異議申し立て、デモンストレーションとか意見表明っていうのはですね、
こういう公的に認められている市民参加の、私たちの権利の一端なんですよね。
これが、取り締まりの対象になるような、こんな法なんて、冗談じゃないと言えます。
私は、これは反対です。


佐藤学：　
それでは宇野重規さん、次にお願いします。


宇野重規（東京大学教授、政治学）：　
私は、このような場に立つ資格はないものと思っておりますが、
２０００人を超える全国の研究者と共に、声を上げたい、意思表示をしたいという一念で、この場に参りました。
私は政治学者です。
政治学者として、いろいろな問題点に関して、より個人的に意見を持っておりますが、必ずしもこういう形で、意思表明をしようとは思いません。
ただ、私、今回に関しては、これは政治、あるいは民主主義の、基盤そのものを危うくしかねない。
こういうものを座視するならば、それは政治学者として、自らの任務を座視することになると思って参りました。
今年になって私は、差別撤廃の東京大行進という、ヘイトスピーチに対抗するデモにも賛同致しましたが、
あれは、要するに、民主政治に於いて、所属、意見の違いのある人間を認めない、おまえはいなくなれ、という、
これは、民主政治の基本ルールの違反である。
これを許す訳にはいかない。
そして今回、この特定機密保護法案とは、まさに政治における、あえて言えば、政治における真実というのは、どのようにして明らかにされねばならないのか。
さらに三権分立。
こういう、政治における基本的な土台が、この法案によって危ぶまされるのではないのか。
そのような危惧を、どうしても私は否定することができません。
政治において、秘密が必要だ。
すべてを公開することはできない。
このように政治家は言います。
確かに、少なくとも、同時代的には公にできない、そういうような秘密もあるのかもしれません。
しかしながら、私は、これは極めて限定的に解釈されるべきだと思っております。
これが無限に解釈されたとき、市民が政治を判断する上で、最も重要な情報、これが市民に与えられない。
そのような中で、政治に意思決定を行われるということは、我が国の歴史を振り返るまでもなく、大きな不幸の原因となろうとしている。
その意味で、無限に秘密を拡大することは許されない。
さらにそれは、仮に、同時代的には公開できないとしても、それは歴史の中で、必ず検証されねばならない。
その意味で、果たして、この法案を推進する政治家たちが、自らが歴史において裁かれる、歴史という法廷の前に立つ、
それぐらい、どうしても秘密にしなければいけない、自分は政治的生命を賭けても、そう判断する。
それだけの覚悟があって、やっているのか。
そうではなく、ただ、普通にやっていればいい、当たり前のことをやっていれば処罰されない。こういうふうに、多くの政治家は言います。
しかし私は、何が普通か、何が当たり前かを、政治家によって判断されたくはありません。
もう一つ、権力分立です。
私は特に、政治学の中の政治思想史を研究しております。
政治思想史を研究している人間として、権力というものは、他の権力によってチェックされない限り、かならず暴走する。
この政治学の教えを、大切に思っております。
今回の法案、もしこのまま通りますと、
一つ目はまず、立法権の側からによる、例えば国政調査権、あるいは議会に於いて、秘密をもし明らかにした場合、
それに対する議員の付帯特権を含め、果たして立法権が、行政権の暴走を防ぐことができるのか。
行政権が秘密立法的に判断する、かつ、それをチェックするシステムは、行政権内部にしかない。
そして、最終的に、それが司法の場に於いて、果たしてもたらされるのか。
そして、司法の場に持ち込まれた時に、果たしてそれは、秘密という名の下に、いろいろなところが黒字で消されたままになっているのではないか。
それが、権力というシステムの崩壊につながりかねない。
そういう意味で私は、この三権分立というのを、昨今の風潮ではますます軽視されがちですが、大切にしたいと思っております。
そのような意味でも、私はこの法案は、このまま通すことを許す訳にはいかない、と思っております。
以上です。


佐藤学：　
続きまして、大阪大学の平田オリザさんです。


平田オリザ（大阪大学教授、劇作・演出）：　
大阪大学の平田です。
諸先輩、専門の方々を前にして、私がここに座らせていただいているのは、私が、学術の世界と芸術の世界、両方に籍を置いているからだと思っております。
私たち芸術家はよく、炭鉱のカナリアに例えられる訳ですけれども、
悪政が広がる時、一番最初に表現の場を失うのが、私たち芸術家です。
この演劇の世界に、昔から、道化というのがよく出てくる訳ですね。
この道化っていうのは、「王様は裸だ」と秘密を、おちゃらけながら、暴いたりするのが役割なんですけれども、
それで大様の癇（かん）に触れて、よく首をチョンッとはねられたりする訳ですけれども、
これは、道化が生きられない世の中みたいなのは、やっぱりよくない訳ですよね。
そういうことは、社会にどうしても必要な存在だったと思っております。
世の中の多くの方は、特定秘密保護法案、これが通ったからといって、すぐに何か、その圧迫されるようなことはないだろう、と思われているところもあるかもしれませんが、
私は今日、大阪大学から来ておりますので、皆様もご承知のように、大阪市、大阪府は、ですね、もうこの２年間、圧政の状態にある訳です。
例えば、先週、ある大阪市役所の職員から、非常に厚い、長いお手紙を頂きました。
便箋７枚くらいの封書です。
なぜ封書なのか、ご理解頂けますよね。
要するにもう、大阪市、大阪府に於いては、それが個人のアドレスであっても、メールは検閲される可能性があると、
大阪市、大阪府庁の職員は、もう萎縮をしてしまっている訳です。
こういう状態が、もうすでに起こっている。
これがこの、秘密保護法が通れば、これが加速されて、
要するに行政で、要するに学術は、芸術に、あるいは、表現の世界との重要な交流というのもほとんどなくなって、
今、先生方がおっしゃられた、私たちが、その行政をチェックする、
あるいは、行政が暴走したときに、それに対して異議申し立てをする機能というのが、明らかに失われる。
失われるどころか、その萌芽（ほうが）さえも摘み取られてしまう、萎縮させられてしまう。
そういう現状にある大阪の人間としては、この法案は、非常に危険であると思っております。
これに反対し、抗議したいと思います。


大沢真理（東京大学教授、経済学、社会政策研究）：　
東京大学の大沢と申します。
経済学部出身の社会政策研究者です。
近年では、所得格差や貧困の問題に、発言をして参りました。
その経験から申し上げます。
つまりですね、貧困率。
貧困の程度というような、権力者にとっては往々にして不都合なデータが、
いかに長年の間、封じられてきたかということを、身をもって痛切に知っているという立場から、
やや、特定秘密保護法案というスペスティックなテーマにしたら、広げすぎているかもしれませんけれども、申し上げたいと思います。
それは今、平田さんがおっしゃった、窓口の、一線の役人を萎縮させ、ガードを強めさせるという事が、
特定秘密というような、おどろおどろしいと、一般市民の方は思われるかもしれません。
ですけれども、そのコアの秘密を取り巻いて、幾重にも、いかに不都合な例だというのが封じられていくかということを、知っているからでございます。
貧困率については、そもそも、「調査をするな」という圧力が、研究者に対してはかかっておりましたし、
国が集めた統計の中から計測をしようと思っても、その計算をするなという圧力が、公然・隠然と絶えず掛かっておりました。
それから、国際機関や、研究者が行った貧困率の計測に関しては、「統計が悪い」という批判、「使っている統計が間違っている」という批判が行われております。
国会答弁も行われました。
しかしこれは、白を黒とまではいわなくても、実は、緑のデータを赤と言いくるめてでも、
こういう貧困問題を直視したくないということが、長年、６０年以上続いてきた。
この風向きが変わったというのは、民主党政権が発足をしたら、一ヶ月のうちに、厚生労働省が貧困率を計測して、大臣記者会見で発表をした。
それから、生活保護基準以下の所得しかないのに、生活保護を受けている人は、そのうち何％しかないかというようなことも、
厚生省・厚生労働省は、６０年以上計測してきませんでしたけれども、この計測というのもやられることになりました。
やっと風穴があいたと思った間もなく、今の状況ですから、こうやって一度風穴があいて、また呼び戻しという中で、一線の窓口のお役人たち。
それから、そのお役人たちと接触をする研究者の中でも、管理的な立場にある人たちが、いかに萎縮していくかということは、もう容易に想像がつくかと思います。
このことに限らず、研究、あるいは大学教育の世界で最近、ボトムアップよりも、トップダウンというものを強く進めようという動きが、非常に急テンポで進んでいます。
高等教育、それから、それと結びついて切り離せない学問研究というものに対して、非常に圧力が掛かる恐れがあるということを感じる中で、
この特定秘密保護法案は、何としても廃案にしていかなければならないと考えて、賛同人になりました。
以上です。


佐藤学：
それでは、小熊英二さんです。


小熊英二（慶應義塾大学教授、社会学）：　
３つのことを申し上げます。
第一に、
この法案は不備が多く、外交や防衛の情報を扱った実務経験者からも、これでは外交・防衛の交渉に繋がらない、という批判があること。
第二に、
この法案が、半世紀以上を規定するにもかかわらず、あまりにも審議・議論が形式的、かつ拙速であり、議論が深まっていないこと。
第三に、
この法案を運用する可能性のある政治家の方が、非暴力でのデモンストレーションを、テロと同一視するような感覚でいるとすれば、運用にたいへんに不安が残ると、
以上のことから、反対に表明をすることに致しました。
なお、（12月）５日と６日の、国会の正面の所で抗議集会が開かれる事が、外で詳細が配られますので、受け取って帰って頂ければ幸いです。


佐藤学：　
それではですね、続きまして、東京大学の小森陽一先生、お願いします。


小森陽一（東京大学教授、文学）：　
私は文学研究者です。
文学研究は、なによりも、言葉を自由に使って表現する事が、前提になります。
そしてその事はまた、民主主義の重要な前提として、今の日本国憲法の、前文の第一文で強調されていることを、改めて思い起こす必要があると思います。
つまり、自由をもたらす恵沢を確保するということが、
政府の行為によって、二度と戦争の起こることのないように決意する、ということに繋がっている。
この文脈が、私は、日本国憲法の起草の中で、最も重要な指標のひとつだ、というふうに考えています。
しかし、私どもが出した声明にもあるように、この特定秘密保護法は、
取材・報道の自由、表現・出版の自由、そして学問の自由、
つまり、私たちが、憲法第二十一条で保障されている、民主主義の一番根本にある、
同時にまた、日本が戦争を遂行し続けた大日本帝国憲法下において、治安維持法が維持されていた体制において、とことん、権力によってつぶされ、命まで奪われていった、
そうした表現の自由を、明らかに踏みにじるものだというふうに考えて、
私は、文学という自らの専門の立場からも、この特定秘密保護法を、断固として廃案に追い込みたいと思います。
そして何より大事なことは、３．１１以降、多くの普通の人たちが、自分たちの思いが、立法府で実現されていないと思えば、直ちに立法府に駆けつけて発言をする。
また、行政府が、きちっと自分たちの意向を代表しないのなら、首相官邸前で発言する。
そして、司法がおかしい判決を出したら、直ちに抗議する。
こういう、直接民主主義的な当たり前の行動が、行われ始めている中での、この特定機密保護法は、明らかに声を裏切っている。
すべての主権者である国民を圧殺する、そういう法律に他ならないと思います。


佐藤学：　
それでは廣渡先生。


廣渡清吾（専修大学教授、法学）：　
廣渡でございます。
私は法律はやっておりますので、法案を読んで、ほとんどもう、欠陥商品なので、いちいちを取り上げると、解釈にきりがない。
これについては、刑事法学者の声明が、すでに出ておりまして、詳細に分析をしておりますけれども、
特徴的な、私が今、特に遺憾だと思っていることは、
政府の活動によって、政府が保有する情報、あるいは政府の活動から生ずる情報は、国民のものであるという原則が、
情報公開の原則の下で、確立したはずなのです。
それで、小熊さんがおっしゃったように、今、政府が外国と交渉しているとか、いろいろなクリティカルな状況の中で、
秘密にしなければならない事項は、全くない訳ではなくて、あると思います。
けれども、原則と例外を逆にしてはいけないんですね。
ですから、なぜ情報公開の原則があるか。
それは民主主義の基本であるからです。
したがって、国民の知る権利との調和を考えながら、もし守らなければいけない秘密があるとすれば、非常に厳格なシステムを作って、秘密の保護をはかる、というのが普通の考え方です。
諸外国の立法は、そういう考え方を元に、つくられていると思います。
しかし、今回の特定機密保護法案は、そういう水準に全く乗らない法案であって、
私は、提案すること自体が、間違っている法案だと思います。
そこで、憲法の問題とちょっと引っかけてお話ししたいと思うんですけれども、
一番、誰が見ても問題なのは、これは処罰をする法律ですね。
秘密を漏らしたり、秘密にアクセスしようとしたりする人を、処罰する法律です。
ですから、刑罰を科する法律です。
日本国憲法の三十一条は、法律の手続きによらなければ、刑罰を科すことはできない。
いわゆる、罪刑法定主義の原則を定めています。
これは、この特定機密保護法案は、どういうシステムをそこで採ろうとしているか。
行政の長が、秘密を特定すると、それで、一つの犯罪構成要件ができる事になっています。
国民は、何が特定された秘密か、わかりません。
「不特定特定秘密」です（苦笑）。
したがって、これはもっぱら、国民に対する関係、あるいは国会に対してもそうですし、裁判所に対してもそうですけれども、
行政、これは政府が、都合の悪いことを隠すための法案になっている訳ですね。
それで、ひとつの犯罪構成要件ができることになっています。
そして、犯罪構成要件が不明確なままで、処罰をしようとしている。
従って、法律学者は、この法案は、日本国憲法３１条に違反している、というふうに言ってます。
政府の活動を、国民が批判的に検証するというのは、これは民主主義の基本です。
ですから、情報の管理は、さっきから何度も皆さんおっしゃってるように、民主主義の基本です。
従って、これにふさわしいものでなければならない。
全く落第の答案だと思います。
最後にもうひとつ。
この憲法違反の法案が、このまま参議院で可決され、日本の法律になったら、これは、憲法改正をせずに憲法を改正をしたのと同じことになりますですね。
憲法に違反した法律が国会で通ったら、それは、憲法改正しないのに憲法改正したことになります。
ちょっと話が飛びますけれども、安倍内閣が、憲法９条の解釈を変えて、集団的自衛権を認めようとしています。
これは、元の法制局長官、歴代の法制局長官も、それは、憲法９条を無視することになると。
集団的自衛権を認めるならば、憲法９条を改正するのが筋である、と言っています。
従って、明示的に憲法を改正しないで、憲法の内容を形骸化するということに、この特定秘密保護法案も、集団的自衛権も、同じ筋道のものになると思います。
実は、これが、つまり、明示的に憲法を改正しなくても、憲法を実質的に形骸化させるという道が、麻生副総理が言った、「ナチスの手口」です。
以上です。


佐藤学：
もう、私もひとことだけ。
特定秘密保護法案が現実に発効する。
そういう事態を、ちょっと想定してみてください。
一番発効する可能性が高い状態、これは、集団的自衛権の行使です。
その集団的自衛権の行使、つまり、日本の自衛隊が海外で戦争を行う、あるいは、戦争を誘発してしまう、そういう事態が生じたときに、
それがいったい、どういう根拠でその判断がなされてるのか、どういう情報に基づいてなされているのか自体が、国民には知らされない。
そうしますと、国民の知らないところでですね、あるいは、国民の意思決定の関わらないところで、戦争を起こすことが可能になるわけですね。
また、そこに巻き込まれることが可能になるのでありまして、これは最も、今回の特定秘密保護法案の、危険性の一番頂点にある問題だろう、というふうに理解しています。

それではですね、これだけの参列者がいらっしゃったものですから、全員というわけにはちょっといかないんですけれども、
何人かの方で、ぜひここでとおっしゃる方、挙手いただけますか。
短くお願いします。
２名から３名でお願いしたいんですが。
はい、所属とお名前お願いします。


●参列者意見●
タケウチ（科学者会議学会）：
科学者会議学会のタケウチと申します。
なんか、ちょっと１年休会になって、名簿には入ってませんけれども、科学者会議学会のタケウチと申します。
私は、手短かに言いますが、この法案というのはですね、まさしく「亡国の法案」である。国を滅ぼす。
それは３点ある。
１つとして、
今まで諸先生方が言ってきましたけれども、これは民主主義を根本から否定するものであるということ。
２つ目として、
多分、もしこの法案が通るということになるとすればです、なるとすればですよ、日本から離れる人がどんどんどんどん増えてくるでしょう。
そういう意味の亡国です。
あと、第３点としまして、
これはあってほしくはないのですが、理性ではなくてですね、数の力で、数の暴力でもって決めた法案が通るっていうことになると、理性が蹂躙されるということになります。
ということは、極左と極右のですね、テロの応酬が、将来出てくることが十分考えられる。
これ、非常に、内戦状態に近いようなですね、危惧すべき状況です。
この法案っていうのは、この３つの点でですね、まさしく亡国の法案であって、デモクラシーの法案ではありません。
以上です。


佐藤学：
それでは続いて、お願いいたします。
よろしいでしょうか、ぜひ、遠慮なさ…はいどうぞ。


木下ちがや（明治学院大学非常勤講師、政治学）：
木下ちがやと申します。
政治学を専攻しています。
私はこの３年間、ずっと、脱、反原発のほうに関わってきたんですが、その視点からして、何人かの発言がありましたけど、
まさに今回の法案と、そしてまぁ、石破さんの発言に対してですけども、やっとですね、この日本の社会の中で少しずつ、本当に直接、自分で声を上げていくっていうことをですね、地道に積み上がったきたわけですね。
本当にそれをですね、真っ向から突き崩すっていう内容に、ますます、時間が経つごとに明らかになってくるっていうのが、今の現状だと思います。
本当にもうこの数週間、今、特にＳＮＳ、ツイッターが発達しまして、いろんな議論がなされてますけども、
この２日ぐらい、急速にですね、この法案について危険だという（ことが）、一斉に広まってます。
恐らく、この数日に渡って、マスコミの方々も、恐らく、去年の官邸前抗議のように、どんどん人が増えてくる、どんどん人が集まってくるという光景を、必ず目にすると思います。
ですから、そのことを絶対見逃さないで、それを、そうした民主主義というのを、ぜひこれから数日間、
最後の焦点の視点で、取り上げていってほしいというふうに、強く要望します。


佐藤学：
では、あと、おひとりぐらいということで、よろしくお願いします。


岡田憲治（専修大学教授、政治学）：
専修大学の岡田憲治と申します。
政治学を専攻しております。
短いメッセージをひとつだけ、贈らせていただきます。
この会合を報道なさっている報道関係者の皆さん、マスメディアの方々は、我々の友人です。
言葉を使って、世界をきちんと切り分けて、世界に何があるか、どんな問題があるか、
そのことをえぐり出して、共に考えるための素材を提供する、言葉をめぐって働く友人です。
あなた方が、この世の中に、なぜ存在する意味があるかということを、もう一度考えて、
お互い励まし合いながら、この問題を、きちんと世界に伝えてもらいたいと思うし、我々もそのために協力するので、頑張ってほしいのです。
以上です。

歴史に残る自民党あらため違憲党の暴力と醜態は、後に日本中の大人を、活動家として目覚めさせる！

ここまで常軌を逸した委員会は、参議院12年間ではじめて。と、ある議員さんは言わはった。
さすが、違憲首相に率いられた違憲議員らのやることは、徹底して違憲やね。
この、とことん醜い愚かな国会を、しっかりと目に、心に、焼き付けとこう。
なんでかっていうと、ここまで酷い政府ってのも、そうそう見れるもんやないからね。
そして、もし、というか予定通りに、法案が通ってしもても、まだあるんやで～おっきな希望が！
楽しみやね～。
酷けりゃ酷いほど、その手が有効になる。
どうせなら、もっとやれ！もっと阿呆をさらけ出せ！


ブログ『真実を探す』より

国会で異例事態！
深夜０時１０分に参議院が開会！
自民党が暴挙！強行採決に協力しない参議院委員長を強制解任！

国会で、非常に珍しい事が起きています。
12月4日の夜に、参院本会議の延期が決定され、5日午前0時10分に、開会しました。
深夜になっても、特定秘密保護法案を含め、様々な重要法案に関する議論が行われていますが、
野党側と与党側の意見が平行線状態になっていることから、自民党は、委員長の解任を主張。

委員長は、民主党の方が務めており、自民党はこれを、自分達の政党関係者に変えて、法案を強行採決しようとしています。
このような事態は、異例中の異例で、日本の国会制度の、根幹を揺るがす事態だと言えるでしょう。
明日には、このまま特定秘密保護法案が可決される可能性もあるとのことで、当面は、油断ができない情勢が続きそうです。


☆午後１１時でも国会開会中…審議の行方は？（東京都）
URL　http://news24.jp/nnn/news89070810.html
引用：
国会では４日、午後１１時現在も、与野党の攻防が続いている。
国会から、政治部・竹内真記者が中継。 　

特定秘密保護法案を成立させるため、多数をもって審議を進める与党側に対し、野党側は、ほかの法案の審議にも抵抗していて、
この時間になっても参議院は開会しているという、異例の事態となっている。 　
与党側は、特定秘密保護法案以外の法案も成立させるため、野党側の抵抗があっても、審議を進める方針。
このため、与党側は、「国家戦略特区」を創設するための法案などの審議について、
民主党出身の委員長が審議を拒んでいるのはおかしいと主張し、
委員長を解任して、与党側の委員長に差し替えるという、異例の強硬手段に出ようとしている。
：引用終了


☆終盤国会、未明の攻防　野党は審議引き延ばし
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0404H_U3A201C1PP8000/
引用：
　
与野党は４日、特定秘密保護法案の審議日程などを巡って、激しい攻防を展開した。
与党は、６日の会期末までに、重要法案を成立させる強気の構えを崩さず、野党は、議会運営が強引すぎると反発。
参院本会議の審議は、日付をまたぐ延会手続きを経て、５日未明にずれ込んだ。
与党は、審議引き延ばしに対抗するため、野党議員が務める２委員長の解任に動くなど、混迷の度が増している。
：引用終了


☆ニコニコ【参議院 国会生中継】～平成25年12月4日 本会議(延会)～
URL　http://live.nicovideo.jp/watch/lv161500810?ref=grel

☆参議院　インターネット中継
URL　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

☆国会中継　ツイキャス
URL　http://www.twitcasting.tv/wasabine


追記：
2013年12月5日2時00分に、賛成多数で、委員長の解任が確定。
参議院の委員長は、野党から与党に変更へ。
これに伴い、国家戦略特区法なども、成立が確実に。
自民党はその後も、強行採決に協力しない委員長を、次々解任。
このまま、特定秘密保護法案を可決する方針のようです。

強行採決を止めるたったひとつの方法⇒国会に議員が入れないぐらいにみんなが集まること！ど～ん！

すごいですね。
今僕が握っているマイクは、よだれだらけです。
それだけたくさんの人たちが、このマイクに向かってこの叫び声を上げたか。
石破さんいわく、絶叫テロリストのみなさん、お元気ですかー。
冗談じゃない、でも、ありがとう石破さん。
秘密保護法が通った後、このような権力に対する抗議活動が、どのような扱いを受けるのかっていうことが、よーくわかりましたよね、みなさん。
なにがなんでも、こんなもの許すわけにはいかないですよね、みなさん。

先日、質問主意書というものを提出しました。
この話は何度かしてるので、みなさんご存知かもしれません。
特定秘密、これを指定できる人はいったいどれぐらいいるの？
どれぐらいの機関がこの秘密指定をできるのか、という質問をしました。
その答が返ってきたのは、53機関、安全保障とは全く関係の無い文化庁であったり、
そのような所まで秘密を指定できるということが、明らかになったんです。
そしてその中で、注目すべき点が一点あります。
どういうことなのか。
それは、気象庁長官という存在が、この、秘密指定ができる人間の中に入っていたんです。
気象庁というのは、国土交通省の中にあります。
だとするならば、どうしてそれを、わざわざ分けなければいけないのか。
思い出してほしいんです。
SPEEDI（スピーディ）、その件もありました。
けれどもですね、その気象庁、この東電原発事故の後に、いったいどういうことをしたのか。
東電原発事故の後に、風向風速計、風の向きであったり風の速さであったり、そういうものを計る機械が壊れたんだということで、
福島原発周辺の風速、風向き、一切発表されなかったんです。
けれどもこの気象庁、IAEAに対しては、国民に発表しなかった期間、すべてデータを出しています。
それだけじゃない。
気象庁独自の、放射性物質の拡散予測というものまで、ていねいに、IAEAには届け出ていたんです。
有り得ますか、こんなこと。
もう明らかなんですよ。
安全保障とは全く関係のない数々の機関が、秘密指定をできてしまう。
これは、安全保障でもなんでもない、国民の安全保障とは全く関係が無い。
国民に被曝させてまで、自分たちの安全保障を図ろうとした人たちが、もうすでに存在するんですよ。
こんな法案通ってしまえば、いくら悪いことしたって、ぜーんぶ隠せちゃうよってことを、答として返ってきたってことなんですよ。

でも残念ながら、今、参議院の中では、野党が頑張っている。
必死で頑張っている。
でも、結果、強行採決されてしまえば、数の論理で負けちゃいますよね。
これを止めるためにはどうすればいいのか。
たったひとつ、たったひとつ、方法があるかもしれません。
できれば避けたい。
でもやるならば、採決の日に、議員を国会の中に入れなきゃいいんですよ。
議員会館、国会に、議員が入れないぐらい、人があふれるぐらいに集まれば、これは阻止できる可能性はありますよね。
千人といわず、
一万人といわず、
十万人といわず、
百万人ぐらいの人たちが、
国会周辺に集まりましょうよ。
この声、みなさんの、ここで叫んでいる声、確実に聞こえてるんです。

石破さんは、その声に震えたんですよ。
はっきり言いましょうか。
僕ね、委員会で、質問を考えなきゃいけなかったんです。
内閣委員会なんですけど。
質問考えてたんですけど、みなさんの声がうるさ過ぎて、質問に集中できなかったんですよ！
みなさんの声は、確実に届いています！
この声が聞こえないなら、政治家なんてやめちまえー！
市民の力を集結させて、絶対廃案に持ち込むぞー！