新たな形態の戦争

　前回のブログでは、日・中の「情報心理戦」という言葉を使いました。このところ中国が挑発をエスカレートしているのは、相手の出方を、軍事的なものから外交的なものまで、また日本国政府そのものだけでなく米国を含む国際社会の対応まで、さまざまに窺いつつ、着実に果実に向かって突き進もうとする野心が露骨になっている表れですが、もはや、かつての「冷戦」に代わる「新たな形態の戦争」と言えるような状況にあるのを感じます。勿論、「戦争」は「外交」の延長であって区別するいわれはなく、「外交的対応」は「戦争」に至る過程の強弱さまざまな駆け引きそのものですが、特に最近の日・中関係（とりわけ中国の動き）は、実力行使を伴い、「戦争」の臨場感をちらつかせるものが増えて来て、ただならぬ雰囲気を醸し出します。
　そういう意味では、安倍政権は、民主党政権と違って、中国に対して冷静に対処しており、安心感を与えます。射撃管制用レーダー照射問題など、民主党政権では、中国との戦略的互恵関係を慮って、ことを荒立てない穏便な対応を取ったことが、却って中国に付け込ませるスキを与えて、事態を悪化させて来たと言えますが、安倍政権は、事実を世界に公表して中国を牽制しつつ、対話のチャネルを構築して関係を冷え込まさないよう配慮しています。恐らく、民主党政権の昨年三月に切れてしまった中国との軍首脳同士のホットラインも復活し、幾重ものコミュニケーション・チャネルを活用しながら、危機管理して行くことでしょう。
　「新たな形態の戦争」という意味で、例えば、日本のアカデミズムで、中国人留学生や研究者が増えたために、反中の言論を展開しにくい雰囲気が出て来ていることを嘆く日本人学者がいました。中国の深慮遠謀を感じさせます。
　また、NYタイムズは、過去四ヶ月、中国の人民解放軍との関係が疑われるハッカー集団からサイバー攻撃を受けていたことを明らかにしました。温家宝首相の親族による蓄財疑惑を報じたことへの報復ではないかと疑われています。これに限らず、ハッカー攻撃のかなりの部分は中国発と言われており、アメリカは、陸・海・空、そして宇宙に次いで、サイバー空間を第五の戦場と定義したのは、記憶に新しいところです。ニューズウィーク日本版（2/12）は、「言論を封殺するために、過去の権力者は報道機関を閉鎖したり記者を殺したりした。そんな汚れ仕事に手を出す必要はもうない。もっと目につきにくくて効果的な選択肢ができたからだ。」と、サイバー攻撃が効果的であることを警告しています。
　そうは言っても、全て中国の思い通りになるわけではないのは当然のことです。中国が反日を煽りつつ対日外交圧力を強めるほど、日本では反中の空気が強まり、結果として対中投資が冷え込むなど、却って中国にマイナスの影響を与えかねないのは良い例です。２年前の尖閣問題で、中国が日本へのレアアース輸出を制限する暴挙に出たことを受けて、日本がレアアースに頼らない技術開発を進めて来た結果、世界最大の需要者である日本の需要が減退し、レアアース価格が暴落したため、中国のレアアース関連企業の倒産が報じられていました。中国は、露骨な敵対行為に対して手痛いしっぺ返しがあることを理解すべきでしょう。
　中国との外交関係は、中国の内政の延長であるがために時に想定を上回って過熱し、「戦争」に繋がりかねない様々なバリエーションある駆け引きで、気が休まらないだけでなく、全く油断ならないところが、実に悩ましい関係です。