歴史戦争（Ⅲ）

　このテーマにいつまでも拘っても全く詮無いことですが、なんとなく言い足りない気がしますので、連休中の余興として、もう少し続けます。
　私は、歴史認識を、自由で公正な目で捉えた歴史的事実を積み重ねた末に到達する、歴史の流れについてのある客観的な判断のことを言っていますが、中・韓は、いわば国づくりの神話、すなわち抗日の末に（日本に勝利したわけではないのですが）独立を勝ち取って、今がある、つまり権力の正統性を裏付けるものとして、真実かどうかではなく、信じるか信じないかの問題（あるいはイデオロギーの問題）のようであり、もしそうだとすれば両者は端っから議論になりようがなく、外交問題や政治問題にしない智恵を絞るべきだと述べたわけです。
　争点の事件にまつわる歴史的事実については、それなりに明らかにされて来たように思います。
　例えば南京事件は、３０万人もの大虐殺だったと喧伝されていますが、事件当時は当地の欧米記者の間に噂すらなく、当時は国民党・蒋介石も問題にしていなかったにも関わらわず、極東軍事裁判で、突然、証言者が現れ、ニュールンベルグでナチス・ドイツを裁いたことに匹敵するような残虐性を日本軍の中に見出したい、あるいは東京大空襲や広島・長崎での原爆投下などの戦争犯罪を打ち消すだけのインパクトある事件を仕立てあげたい・・・ためではないかと邪推されて来ました。最近は、丹念な実証研究により、南京の記念館に掲示されている日本の軍人によると見られる残虐な写真のほぼ全てが南京事件とは関係がない“でっち上げ”であることが明らかにされています。
　更に、４月１０日の衆議院予算委員会の教育問題等に関する集中審議で、元文部科学大臣の中山成彬議員が質問に立ち、南京事件の記述などに関わる教科書検定のあり方について、安倍総理と下村文部科学大臣の見解を質したそうです。その中で、「南京市の人口」と題する資料を呈示しました。当時の平時の南京は約１００万の人口を抱える都市でしたが、戦場になることが確実な情勢下で多数の市民が財産を持ち出して疎開し、残った人口は２０万人ほどで、南京市の中心部に設置された安全地帯に収容され、２２名の欧米人（安全区国際委員会）の庇護下にあったそうです。彼ら欧米人は南京市民の食糧の調達などで占領日本軍と交渉したらしく、その時の手紙が、「南京安全地帯の記録」というタイトルで１９３９年に出版された書籍の中に収録されており、それによると、南京陥落の１９３７（昭和１２）年１２月１３日以後も２０万人で推移し、一ヶ月後には２５万人に増えてすらいるそうです（Will　６月号の藤岡信勝氏寄稿より）。１００万人の中のどの２０乃至２５万人かという疑問なきにしもあらずですが、少なくとも当時こうした監視下にあって大虐殺があったとすれば声があがらなかったはずはないし、大虐殺があったとしても人口が減らないということは考えられないように思います
　例えば、従軍慰安婦問題についても、先ほどの中山成彬氏は、３月８日の衆議院予算委員会で、「朝鮮人女性を慰安婦にするために強制連行した、などという事実はなく、女性を拉致、誘拐していたのは朝鮮人自身だった」、「朝鮮総督府時代、警察の要職にも、地方議会首長にも朝鮮人がついており、議会議員の８割を朝鮮人が占めていた（つまり２０万人〔当時の人口２千万人とすると女性５０人に１人の割合〕もの女性が強制連行されるのを家族が黙って見ていたというのは不思議）」と発言した時のNHK国会放送の動画がYoutTubeにアップされると、瞬時にアクセス数が１０万を越え、NHKから著作権を理由に削除要請され実際に削除されたそうです（国会審議の動画を、NHKが著作権を理由に削除したのは恐らく初めてであり、同日午前中に辻元清美氏が従軍慰安婦問題に関して質問したものはまだ削除されていないにも係らず）。因みに、上記発言は、慰安婦問題で海外在留邦人の子弟が学校で虐めに遭っているという教育問題から行われたもの（Will５月号の本人と西村幸祐氏のコラムより）。
　では何故、慰安婦問題が顕在化したのか、いろいろなところでいろいろな人が述べておられますが、小室直樹氏「日本国民に告ぐ」から抜粋します。日韓基本条約締結に際して、時の韓国政府は、男子工の徴用は問題にしましたが、慰安婦の強制連行については全く問題にしなかったのは有名な話です（蛇足ですが、強制でなければ、世界で最も古い職業に関することであり、日本でも韓国でも、戦後、暫くするまで非合法化されませんでしたし、軍隊においては、合理的な理由により今も暗黙の了解事項とされていると思います）。秦郁彦氏（当時、千葉大学教授）は、「諸君！」１９９６年１２月号で、親族、友人、近所の人などの目撃者や関係者の裏付け証言が全く取れていないことに注目されました。実は韓国側は、強制連行についての証拠を持っておらず、日本人が捏造したものを利用しているのだそうです。その一つが、吉田清治著「私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行」（三一書房、１９８３年）で、１９８９年に韓国語に翻訳され、「済州新聞」に紹介されました。秦氏はこの本の内容の信憑性に疑いをもち、調査した結果、済州島の慰安婦狩りは虚構であることが判明し、吉田氏本人も事実ではないことを認めざるを得ませんでした（「週刊新潮」１９９６年５月）。しかし朝日新聞が１９９１年８月１１日付で「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀　重い口開く」と報道し、翌年、宮沢総理の訪韓の際、「筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた方々に中心よりお詫びし、反省したい」と公式に謝罪して、既成事実化し、同年、日本政府の最終報告書では、慰安婦の募集について「更に、官憲等が直接これに加担する等のケースもみられた」と述べながら（あるいはこれは、例外的ながら、オランダ人女性を慰安婦として徴用した白馬事件を踏まえて述べているのかも知れませんが、組織的なものとは言えないでしょう）、「強制連行」のケースを示す資料は何一つ示されなかったにも係らず、慰安婦の強制連行を自明とし悪とする“空気”は覆ることはありませんでした。刑事裁判において挙証責任は原告にありますが、慰安婦問題にあっては、日本政府が謝罪したために、挙証責任が被告側に移ってしまった、その不思議を、小室氏は論じておられます。
　繰り返しますが、日本にとって歴史認識の問題は、いわば純粋な歴史学の問題（歴史的事実）に還元されますが、恐らく中・韓にとっては、ある種の（国造りの）物語（フィクション）に係るメンツの問題に収斂し、妥協点は見出し得ません。
　たとえば靖国神社参拝問題について、中・韓は、A級戦犯が合祀されている靖国神社を、ヒラの閣僚ならまだしも日本国を代表する閣僚（総理大臣、外務大臣及び内閣官房長官）が参拝するのは、多大なる損害を与えた侵略の歴史に対する反省がない、と非難するわけです。そもそも中国の歴史教科書において、悪いのは現代の日本人ではなく軍国主義だと教え、また日中国交回復の時のロジックとして、日本の軍国主義と日本人一般を区別した上で、日本と国交を回復するのは、日本人一般は悪くないからだ、と国内向けに説明した経緯があるため、中国共産党にとって、日本を代表する閣僚は軍国主義者の如く振舞ってもらっては困るわけです。日中歴史共同研究に参画したある日本の学者によると、中国人は、８月１５日の終戦記念日（敗戦の日）に靖国神社に参拝する日本人は復讐を誓っているものだと信じているそうです。私たち日本人は、大東亜戦争の戦没者だけではなく西南戦争をはじめ明治以降の日本の戦争・内戦において政府・朝廷側で戦歿した軍人らを祀る靖国神社や、広島・長崎において、復讐を誓うほど反省がない性悪で戦闘心旺盛な国民ではなく、不戦と平和の誓いを立てる浄い心をもった大人しい国民である、などとは想像できないらしい。国の心掛けと言うか、国家意思として、「復讐」を容易に思い浮かべる国民性と、正確に理解し合うのは並大抵のことではありません。それでも中国は、大国主義の伝統が残っているのか、一定の節度がある方で、韓国に至っては、日本そのもの、日本人一般をも毛嫌いしているようです。以前、別のブログで紹介した話ですが、かつてペナンのインターナショナル・スクールで知り合った韓国人のお母さんは、日本人は野蛮で残酷だと教えられたけれども、全然、そんなことはないのですねと、真顔で語ってくれました。化外の地・満州が占領されただけで、本土では、日中戦争、などと、いつの間にか戦争に格上げされましたが、宣戦布告のない事変があっただけの中国に比べると、所謂欧米的な植民地支配ではなく、内地の延長として（日本の国家予算の半分近いとする説もある）多大な投資があって近代国家への礎が築かれたとは言え、国そのものが併合された韓国が抱えるトラウマは、思っている以上に重いのでしょうか。