トランプ発言の重み

　トランプ氏は就任前からトランプ節を炸裂し、現職のバイデン大統領の影をすっかり薄くしてしまった。

　先月21日に（1999年末に全面返還していた）パナマ運河を再び支配下に収めることをあらためて要求し、翌22日には「安全保障と世界の自由のため、米国はグリーンランドの領有と管理が絶対必要だと考えている」とSNSに投稿した。今月7日の記者会見では、パナマ運河とグリーランドを巡り、軍事力や経済的威圧を用いないと確約できるかと問われると、「いずれも保証できない」と返答した。ついでながら別の機会に、カナダは「51番目の州」になるべきと発言し、メキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更するとの考えも示した。

　ジョン・ボルトン氏は、パナマ運河の通航料の高さやグリーンランドの戦略的重要性について議論するのは真っ当なことだとしつつ、トランプ氏の「放言」のせいでそうした議論の機会が危うくなっていると懸念を示した。確かに、グリーンランド西北部にはピッフィク米宇宙軍基地があるし、気候変動より北極の航行ルートが利用可能になるにつれ、貿易および軍事上、戦略的な重要性が増していると言われる。また、未だ開発がされていないレアアース（希土類）、石油、天然ガス等が豊富にあるとも見られている。しかしトランプ氏の狙いは逆ではないだろうか。

　トランプ氏の「放言」の特徴が、真実の一端を衝きながら（その限りにおいては本気である）相手の譲歩を引き出すところにあるのは衆目の一致するところだ。例えばカナダに圧力をかけるのは関税を巡る交渉の一環だと解説されるのがそれだ。今回、ロシアや中国と同じ穴のムジナとも言うべき領土の拡張主義を露骨に打ち出して周囲を慌てさせ、西側・自由民主主義陣営の盟主にあるまじき「放言」として一斉批判を浴びたが、バイデン大統領の影を薄くするばかりのトランプ氏の念頭には中国の影がチラついていることだろう。これらの要衝を世界に向かって争点化し、予測不可能なトランプ氏が明確に関心を持ち、アメリカが関与する可能性があることを示すことによって、中国と、中国に誘われて呼応しかねない当時国の動きを牽制する効果があるのは間違いない。パナマ運河について言えば、カリブ海側・太平洋側の二つの港の管理に、香港に拠点を置くCKハチソン・ホールディングスの子会社が長年にわたり携わっている点が懸念材料になっていたのは事実なのだ。孫正義氏がトランプ氏を訪ね、アメリカに1000億ドルを投資すると擦り寄ったら、2000億ドル出せないかと反射的に答えるほどにディールが染みついた根っからの商売人である。ボルトン氏の言うようなプロフェッショナルな外交でもなければ、アメリカ大統領にあるまじき品格のなさでもあるのだが、これがトランプ流であろう。

　もしそうだとすれば、トランプ政権一期目に国家安全保障問題担当の高官だったビクトリア・コーツ氏が「米国にとって良いことは世界にとっても良いことだという考え方だ。トランプ氏はある状況で何が米国にとって利益であるかを冷静に見極める」と指摘し、米メディアからは「冗談めかした雰囲気は全くない」「100%真剣だ」との指摘が出て、当事国のパナマやデンマークだけでなくドイツ首相までもが声高に反発するのは、トランプ氏の思うツボだろう。

　他方で、ウクライナ戦争について、「就任後24時間以内」の停戦実現に意欲を示してきたが、7日の記者会見では「6カ月あれば良い。それよりずっと前に解決できることを望む」と説明し、目標をあっさり後退させてしまった。

　芥川龍之介は、「人生は一箱のマッチに似ている。重大に扱うのはばかばかしい。重大に扱わねば危険である」との名言を残した。トランプ氏の発言も、重大に扱うのはバカバカしいが、重大に扱わねば危険である。そんなトランプ劇場が間もなく幕を開ける。