規模の経済

　適正規模というものがあります。たとえば工場経営で、大きければ大きいほど効率的かと言うとそんなことはなくて、１０００人からせいぜいい２０００人が最適なのだというようなことを聞いたことがあります。一人のリーダー、一つの管理組織が掌握できる規模には自ずから限界があって、もしそれを超える場合には、更に別次元の管理体系が必要になるであろうことは、なんとなく想像できます。こうした規模の話をする時に典型例として引き合いに出されるのは、軍隊の組織でしょう。機能的集団の最たるものであるからこそ、軍事組織は最も効率的・効果的な編成を求めて、洗練されて来たのだろうと思います。
　そういう目で見ると、今の日本の官僚組織はイビツです。明治以来の中央集権体制を、１５０年にわたって持続し、その間、人口では２倍以上、GDPでは何十倍か何百倍に拡大したかわかりませんが、それをマネージできなくなっているのは明らかなのに、それでも基本的に変わらない構造を保持しているというのは、不誠実だと言うべきです。
　今朝の日経・社説は、４月から全面実施になる小学校の新しい指導要領が、地球儀ブームを巻き起こしている・・・という書き出しで、成熟した社会の担い手には独創性や自主性が一段と重要になっていると環境分析した上で、今、必要なのは指導要領を大綱化、簡素化し、授業の組み立てやその中身を思い切って地域や学校現場に任せることだと、教育の分権化を主張してます。中央省庁は、いちいち地方のことや細部にかかずらわっていないで、本来の意味での日本国としてのグランド・デザインやグランド・ストラテジーを考えるべきでしょう。かつての市町村合併は最適規模を求めたものだったのでしょうし、最近の大阪府や名古屋市の反乱とも言うべき中央に対する挑発的な動きもまた同じ文脈で理解すべきものだろうと思います。
　経営学の泰斗ピーター・ドラッカー氏は、組織にとって最適の規模とは、組織の機能や仕事に必要な情報を最も有効に扱うことのできる規模であると、彼独特の言い回しで述べています。 「多くの企業が適切な規模を知らない。規模にふさわしい戦略や構造についてはさらに知らない」とも。肝に銘ずるべきでしょう。