インフルエンザ・パンデミックに向けた第一波に過ぎない？

　　 今回の新型インフルエンザはどうなっていくのか。WHOの警戒レベル引き上げの議論もあるようだが。ＣＦＲインタビュー「現状はインフルエンザ・パンデミックに向けた第一波に過ぎない？」が公開されている。


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　　　　・・・・・まだ分かっていないのは、今後も人からの人への豚インフルエンザの感染が続くかどうかだ。過去のインフルエンザ・パンデミックをみると、例えば、１９１８年のパンデミック（スペイン風邪）の場合、４～５月に豚インフルエンザが第一波として猛威をふるい、その後、突然、このウイルスは姿を消した。だが８月にはどこからともなくウイルスが出現して第２波が猛威をふるい始め、その結果、４千万から１億の人々が犠牲になっている。
　　今回の豚インフルエンザがどのようなコースをたどるのかわからない。

　　　・ 今後６週間から８週間のうちにインフルエンザは力を失っていくのか？　その可能性は十分にある。

　　　・ ６～８週間で落ち着きをみせるが、それでもウイルスはなくならず、今年の夏、秋、冬に再び猛威を振るい出すのだろうか？　この可能性も十分にある。

　　　・ ボクシングの試合に例えて言えば、現在の流行は第１ラウンドにおける最初の強打で、今後ますますダメージが大きくなっていくのか。はっきりとは言えないが、逆に次第に落ち着いていく可能性もある。

　　 結局のところ、感染の発生からまだ時間が経ってないために、まだわかっていない部分が多く、これが人々を不安をかきたてている。今後を見守り、科学的に真実を見極めて、これを人々に伝えていかなければならない。

　　 豚インフルエンザの流行はまだ確認されたばかりで、この新型インフルエンザが、どのくらい深刻なダメージをもたらすのか、今後、数週間、数ヶ月でどの程度の広がりをみせていくのかははっきりしない。 ・・・・・・


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　　 マイケル・Ｔ・オスタホルム ・ミネソタ大学・感染症研究対策センター（ＣＩＤＲＡＰ）ディレクター のインタビューの一節だ。
　　１９１８年のパンデミックのようなパターンも十分ありうる、をひとつの見解としてあげているが、Aもありうる、Bもありうるとの慎重な内容。
　　１９１８年の時より、世界的な人の移動は比較にならない。それだけに、「封じ込め」の難しさはある。が、対策技術も格段にすすんでいるわけで、いたずらに危機を煽っても「マスクなどの品不足パニック」になるだけかもしれない。
　　まずは、手洗い、うがい、適度の休養と体力保持、という初歩から取り組もうか。


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　　　　しんぶん赤旗・高橋衆議院議員の質問・・・・高橋氏は、昨年改正した感染症法と、その後の取り組みが問われると指摘し、検疫による水際と国内対策の両輪による対策強化が重要だと強調。検疫体制の弱さが指摘されていることに触れ、全国の百八カ所の検疫所に配置される医師数は何人いるのか、と質問しました。
　　　厚労省の石塚正敏食品安全部長は、二〇〇九年度の検疫官数は三百五十八人で、そのうち医師は六十三人、看護師は六十七人いると明らかにしました。

　　　高橋氏は、「全体の底上げがなんとしても必要だ」と本格的に増員に取り組むよう改めて要求。さらに、発熱相談センターの設置については、待ち合い場所で間隔を二メートルあけるなど多摩立川保健所（東京）の「運営の手引き」も紹介しながら、「厚労省が国としての詳細な基準を明確に示すべきだ」と主張。財政支援も求めました。
　　　舛添要一厚労相は、「基準を明確にするのは一つの対策だ。それも含め検討したい」と答弁しました。

　　　また高橋氏は、新型インフルエンザと特定される前の感染が疑われる人の入院費用についても、「蔓延（まんえん）を防ぐためにも入院費負担がネックになってはならない。公費負担にすべきだ」とただしました。
　　　上田博三健康局長は「医師が、疑いがあり、疑似症の患者と判断した場合は、公費負担の対象となる」と述べ、疑いがある段階でも公費負担となることを確認しました。・・・・・・・

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　　108カ所の検疫所にたった358人しかいないお粗末な実態が浮き彫りになっている。「行革」とかで肝心の公務員を減らすことに血道をあげてきた政治の付けがこういう危機の時にはでてくる。
　　軍事費に毎年5兆円も使うより、国民の命と健康を守る人員確保と行政こそ求められていることを痛感。