政府交渉の紹介。今回は総務省、消防庁です。
●消防広域化計画では、国は「強制はしない。自主的なもの」と強調。
最近わたしも、県内のある消防本部の責任者の方とお話しましたが、「いやー、広域化の具体的な話は全然すすんでいませんよ。無理じゃないですか」と。現場を無視して広域化をすすめると、これは大火傷することになります。
放射線防護服などの充実とともに、小浜市の宮崎市会議員からは、「防護服などを保管する倉庫がない。保管倉庫建設の支援を」と要望。もっともです。
●地上デジタル放送への切り替え問題。国は、「第三セクター法人には四分の一を補助する。テレビ局も全国的には補助うける会社もあるが、福井放送、福井テレビは自分で整備されている。低所得者については、３年間で６００億円規模で支援する。対象は２６０万世帯。支援をおこなう法人を募集している」などと回答。
担当者は、この問題で説明の機会が与えられたことを喜んでいました。が、やはり納得いきませんねえ、壮大なムダづかい。
●自衛隊への名簿提供問題では、「問題ない。市できちんと判断されているでしょ」との立場。・・・・この名簿提供。
全国的には２割程度の自治体にとどまっているのに、福井県は全自治体でおこなわれています。福井県が異常なのです。
いま、海賊対処などと称して、事実上の海外派兵がごり押しされようとしています。戦後はじめて、双方に死者をうみだす危険が生まれました。こんな自衛隊に「嬉々として」地元の若者の名簿を差し出すことはやめるべきです。すくなくとも、本人・親の了解をとることにすべきで、「出してほしくない」青年の名簿は提供すべきではありません。
●医師不足問題。「６９３名の医学部定員を増やした。地域医療基金に３１００億円積んだ」と回答。しかし、地域はいっそう大変です。
国は、「限られた医療資源をいかに効率化していくか。交付税を大幅に増やしているので、医師の給与アップなどにつなげていく」と回答。
ムム、毎年２３００億円もの社会保障予算の削減を中止し、医療・介護の願いに応えるべき。「限られた医療資源」にすべきではありません。必要な「資源」を国の政策でつくりだすべきではないでしょうか。
以下、要望文です。
★
総務大臣 鳩山邦夫様
消防庁長官 岡本保様
2009年5月20日 日本共産党福井県委員会
委員長 南 秀一
重点要望事項
福井県民の切実な要望事項の実現に特段のご尽力をいただきたく、つよく要望いたします。
1、市町村合併したものの、地方交付税削減で自治体は苦境にたたされています。自治体からは、「どこまで頑張れば自治体が生き残れるか、先が見えない」との悲鳴があがっています。地方交付税を元にもどすことを含め、地方財政に国は責任を果たすこと。
2、消防について
①国がすすめる消防広域化計画で県内では批判があるにもかかわらず９消防から３消防への広域化がすすめられようとしていますが、原発立地地域の事情等を考慮し、消防力の低下につながらないように特に留意してすすめるよう助言すること。国は「市町村の自主的な判断」というなら、計画のごり押しはおこなわないこと。
②原発災害にそなえ、「中性子線をカットできる防護服」「よう素剤」を広域応援態勢をとる原発立地県内のすべての消防本部に配備すること。
3、「ないかん」などを通じた「行革・職員削減」の指示は地方行政のサービス低下、雇用の不安定化につながっています。このような指示を改めること。
4、地上デジタル放送への切り替えで、福井県内でも視聴できない世帯が多数になりかねません。国の責任で中継局の設置、低所得世帯への受信機購入などへの助成制度創設をおこなうこと。
5、保育園保育士の臨時的任用が職員の４割を占めるなど常態化しています。職員の臨時的任用の常態化をおこなわないよう助言すること。正規保育士を増員すること。
6、人口密度の低い地方自治体では、下水道事業整備は長期にならざるを得なく、高資本費対策に要する費用について、使用開始後30年で国の財政措置を打ち切ることは実情にあいません。財政措置を継続すること。
7、坂井市は、毎年自衛隊の求めに応じて、翌年度１８歳になる市民の基本情報を本人の同意を取らずに提出しています。これは、個人情報を他の機関に提供する場合に本人同意を求める坂井市個人情報保護条例に違反しています。改善の勧告を求めます。
●消防広域化計画では、国は「強制はしない。自主的なもの」と強調。
最近わたしも、県内のある消防本部の責任者の方とお話しましたが、「いやー、広域化の具体的な話は全然すすんでいませんよ。無理じゃないですか」と。現場を無視して広域化をすすめると、これは大火傷することになります。
放射線防護服などの充実とともに、小浜市の宮崎市会議員からは、「防護服などを保管する倉庫がない。保管倉庫建設の支援を」と要望。もっともです。
●地上デジタル放送への切り替え問題。国は、「第三セクター法人には四分の一を補助する。テレビ局も全国的には補助うける会社もあるが、福井放送、福井テレビは自分で整備されている。低所得者については、３年間で６００億円規模で支援する。対象は２６０万世帯。支援をおこなう法人を募集している」などと回答。
担当者は、この問題で説明の機会が与えられたことを喜んでいました。が、やはり納得いきませんねえ、壮大なムダづかい。
●自衛隊への名簿提供問題では、「問題ない。市できちんと判断されているでしょ」との立場。・・・・この名簿提供。
全国的には２割程度の自治体にとどまっているのに、福井県は全自治体でおこなわれています。福井県が異常なのです。
いま、海賊対処などと称して、事実上の海外派兵がごり押しされようとしています。戦後はじめて、双方に死者をうみだす危険が生まれました。こんな自衛隊に「嬉々として」地元の若者の名簿を差し出すことはやめるべきです。すくなくとも、本人・親の了解をとることにすべきで、「出してほしくない」青年の名簿は提供すべきではありません。
●医師不足問題。「６９３名の医学部定員を増やした。地域医療基金に３１００億円積んだ」と回答。しかし、地域はいっそう大変です。
国は、「限られた医療資源をいかに効率化していくか。交付税を大幅に増やしているので、医師の給与アップなどにつなげていく」と回答。
ムム、毎年２３００億円もの社会保障予算の削減を中止し、医療・介護の願いに応えるべき。「限られた医療資源」にすべきではありません。必要な「資源」を国の政策でつくりだすべきではないでしょうか。
以下、要望文です。
★
総務大臣 鳩山邦夫様
消防庁長官 岡本保様
2009年5月20日 日本共産党福井県委員会
委員長 南 秀一
重点要望事項
福井県民の切実な要望事項の実現に特段のご尽力をいただきたく、つよく要望いたします。
1、市町村合併したものの、地方交付税削減で自治体は苦境にたたされています。自治体からは、「どこまで頑張れば自治体が生き残れるか、先が見えない」との悲鳴があがっています。地方交付税を元にもどすことを含め、地方財政に国は責任を果たすこと。
2、消防について
①国がすすめる消防広域化計画で県内では批判があるにもかかわらず９消防から３消防への広域化がすすめられようとしていますが、原発立地地域の事情等を考慮し、消防力の低下につながらないように特に留意してすすめるよう助言すること。国は「市町村の自主的な判断」というなら、計画のごり押しはおこなわないこと。
②原発災害にそなえ、「中性子線をカットできる防護服」「よう素剤」を広域応援態勢をとる原発立地県内のすべての消防本部に配備すること。
3、「ないかん」などを通じた「行革・職員削減」の指示は地方行政のサービス低下、雇用の不安定化につながっています。このような指示を改めること。
4、地上デジタル放送への切り替えで、福井県内でも視聴できない世帯が多数になりかねません。国の責任で中継局の設置、低所得世帯への受信機購入などへの助成制度創設をおこなうこと。
5、保育園保育士の臨時的任用が職員の４割を占めるなど常態化しています。職員の臨時的任用の常態化をおこなわないよう助言すること。正規保育士を増員すること。
6、人口密度の低い地方自治体では、下水道事業整備は長期にならざるを得なく、高資本費対策に要する費用について、使用開始後30年で国の財政措置を打ち切ることは実情にあいません。財政措置を継続すること。
7、坂井市は、毎年自衛隊の求めに応じて、翌年度１８歳になる市民の基本情報を本人の同意を取らずに提出しています。これは、個人情報を他の機関に提供する場合に本人同意を求める坂井市個人情報保護条例に違反しています。改善の勧告を求めます。