「農民と食べ物を粗末にする日本」とは サヨナラしないか

朝日新聞・・・・コメの生産調整（減反）で米価を維持しようとすると、１０年後には国費負担が現在の２倍以上の年額４３００億円に膨らむ可能性があることが、農林水産省の試算でわかった。減反政策には農家の不満が強いが、財政面からも制度の維持が国の重荷になりそうだ。農水省は試算をもとに、減反見直しに反対している自民党などに理解を求めるとみられる。
　　 現在、農家への転作助成金など減反の財政負担額は年間約２千億円。試算によると、今後、人口減に伴いコメの需要低下が見込まれ、米価を維持するには、減反強化が必要になる。財政負担は次第に増加。１０年間の累計では３兆４７００億円に達する。
　 ０９年度の当初予算で農林水産関連予算は２兆５６０５億円。うち公共事業や人件費などの必要経費を除いた「裁量的経費」は７２５６億円。現在の予算規模で見て４３００億円は半分以上にあたり、現実的には難しい。 ・・・・・・・・

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　　 こういう記事を読むといろいろ考える。

●軍事費は年間５兆円。１０年で５０兆円ぐらい。主食のコメのために１０年間で３兆４７００億円ぐらいつかったとしてもいいんじゃないの・・・・そのためには、軍事費を削減して財源をつくる。もっとも、減反政策自体が問題です。消極対応ではなく、積極支援対応での財政出動してこそ値打ちがあります。

●このブログでもとりあげたことがあるが、福井県内でも事業費が当初の２倍以上（１１３３億円）に膨れ上がる見込みとなった九頭竜川下流域用水路国営かんがい事業(農業パイプライン)が平気ですすめられている。
記事に「農林水産関連予算は２兆５６０５億円。うち公共事業や人件費などの必要経費を除いた裁量的経費は７２５６億円」とあるように、農業予算で農家に回るお金よりゼネコン・公共事業にまわるお金の方が多いなんて、そもそもおかしい。発想とお金の配分を逆転させることが必要。

●だいたい農業分野での所得保障や価格保障で食料自給率を引き上げる政策はヨーロッパ諸国などでは標準。この積極対応が必要。
「農民と食べ物を粗末にする日本」とは　サヨナラしないか。