政府交渉にいってきました

　　　　昨日は、朝から夕方まで参議院議員会館にこもって、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、文部科学省、文化庁、総務省、消防庁、経済産業省、原子力安全保安院、公正取引委員会の担当者とさまざまな課題で要望を伝え、やりとりを繰り返しました。第一線で日本の政策を立案し実行している霞ヶ関官僚の考え方を知り、現場の声をとどけ、政策の変更をせまる真剣勝負がつづき、夕方５時過ぎに終了するとさすがにぐったりでした。
　　　　この要望交渉は日本共産党福井県委員会がおこなったもの。かねもと幸枝書記長、西村きみ子・鈴木しょうじゅ両福井市会議員ら地方議員が参加、また、井上哲士参議院議員、山口典久・衆議院北信越国政対策委員長にも同席していただきました。
　　　詳細は順次お知らせしたいと思いますが、少し紹介すると・・・

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　　　　足羽川ダム問題では、「環境影響評価に係る調査を昭和６０年度からおこなっていると県民に説明しているが、平成１４年度にダムの建設予定地が美山地域から池田地域に変更されている」と問題を指摘。
国土交通省は「ダムのアセスメントは広い地域でおこなっている。平成１３年までは美山地域を主眼においていたが」と強弁しました。
　　　　また、これまでいくら事業費をかけているのか、は「文書の保存期間がある」などとして明らかにしませんでした。

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　　　　新幹線計画について、「一部報道では東京アクセスではなく、大宮止まり、とある。これでは利便性は高まらない」と問題点を指摘したのにたいし、「全部が大宮止まりではなく、繁忙期にはそうなる」と国土交通省は回答。
県も経済界も県議会も「東京へ便利になる」と大宣伝していますが、「東京まで着かない新幹線」の問題点が明らかに。北陸新幹線での利便性向上に大きな疑問がでました。

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　　　　　見通しがたたなくなっている福井市の区画整理事業について事業見直しの助言を求めたのにたいし、国土交通省側は「期間延長などで在庫が積みあがるケースを落とすことが必要。今後、相談、指導していく」と答えました。
　　　　福井市も国が指摘するように、冷静な見直しが必要でしょう。

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　　　　「派遣ぎり」された方々の入居をすすめている雇用促進住宅で、「２カ月分家賃の前納の改善」を求めたのにたいし、厚生労働省は、「入居後の納付も可能としており、先日再度通知をだした。」と回答しました。この問題では、４月２３日の雇用促進住宅問題での全国交渉の場で、かねもと書記長が改善を求めていました。こちらの問題提起にたいして、利用者の立場ですぐに改善をはかる担当者にはおおいにエールをおくりました。
　　
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　　　　この間、わたしたちが障害者施設をたずねて要望をお聞きした内容で政府に要望。障害者自立支援法で施設の事務量が増えているのに、「事務員」の経費がみられていない問題の解決をもとめました。
　　　国側は「今回、事務処理安定化支援事業をつくり支援することとした。今後とも、なにができるか検討していきたい」との回答がありました。
内容の使い勝手など検証しなくてはいけませんが、現場のニーズに「打てば響く」対応は嬉しいものです。
　
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　　　　このようなやりとりをくり返し、霞ヶ関の官僚のみなさんにも地域と現場の実態を知らせ、いまどういう施策が求められているか、地道な取り組みがすすみます。また、福井の国会議員や県庁からは伝わらない県民の生の声を伝える大事な場ともなります。
　　　「官僚政治打破」のかけ声だけで政治の中身が変わるものではないのだ、ということも実感します。