前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

前福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は smmasao.sato@gmail.com までお願いします。

北九州市スマートコミュニティ事業を視察。「需要の形を変える」、需要に応じて設備の拡張をしない!

2012年11月02日 | Weblog
   今日も原発ゼロめざす官邸前行動に呼応し、福井県庁・関電前行動が取り組まれます。
午後4時から県庁前抗議行動、デモ行進、午後6時から7時半まで県庁・関電前アクションです。
寒い季節になってきました。あたたかくしてご参加ください。

   今朝のしんぶん赤旗地方版では、「ふくいでつながろう実行委員会」の県庁申し入れの記事が掲載されています。
1面には、福島原発事故の作業員が東電を告発、東京新宿での反原発路上ライブなどの記事。
全国の原発反対運動を連日報道している日本共産党の赤旗をぜひお読みください。
福井の方のお申し込みは 0776-27-3800まで。月3400円。

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  いよいよ明日です!

  11月3日午後2時から ピース9フェスタ がNHK前の福井県教育センターで開催されます。詩人・稲木信夫さんによる福井空襲のお話しや、県内各地で平和と原発問題を歌うみなさんが登場します。
ピースライブを取り組んだ原発ブルースの河合良信さんや、若狭の原発を題材にした海の軌跡合唱団などの演奏です。

  また、「福井から原発を止める裁判の会 発足会と記念講演会」が開催されます。
元裁判官の井戸謙一弁護士が講演します。 午後2時~  真宗大谷派 福井東別院講堂(福井市花月1丁目 、文化会館前)

      
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  昨日もひきつづき、福井県議会自然エネルギー促進議員連盟の視察調査で北九州市スマートコミュニティ事業をみせていただきました。

  北九州市をはじめ、新日本製鉄、IBM,富士電機など46企業・団体が実施主体です。八幡東区東田地区120haの地域が実施地区で、H22年度からの6年間で163億円(国100億、企業50億、市13億)が投じられるといいます。全国4箇所の実証地域のひとつです。

特定非営利活動法人 里山を考える会にご案内していただきました。
この地域は再開発地域で、230世帯、会社50社、昼間人口6000人。

  環境ミュージアムという施設は、年間4~5万人がおとずれ、小学4年生は公害研修で活用することになっています。往時の製鉄産業の降下ばいじんによる被害、母親達の公害監視活動が紹介されており、そのようなたたかいの歴史を子供の時からきちんと教える大切さに共感しました。

新日鉄のコジェネ発電所は電力自由化で実現し、33000KW。九州電力より1割程度安く電気を供給しています。また、この工場では日本の鉄道レール生産の7~8割を担っています。

地域のガソリンスタンドに、電気自動車の充電装置があり、フル充電で100円!それで100キロは走る!には驚きました。
また、コンビニには、トラック用の蓄電池充電装置があり、エンジンを止めていても、エアコンをつけていることが可能です。


新日鉄の工場で発生する水素を利用し、パイプラインで送り、商業施設や公共施設などの純水素型燃料電池で活用するシステムの構築など、エネルギーロスをなくす「水素タウン」にも注目です。水素は無臭のため、においをつけて漏洩がわかるようにしています。

  北九州市環境局のスマートコミュニティ担当課長、柴田泰平氏からは全体像の説明をいただきました。
紹介ビデオのなかで、主婦の方が「大阪に住んでいた時よりも電気料金が半分になりました」と語ったのが印象的でした。

コンセプトとして「需要の形を変える」とし、需要に応じて設備の拡張をしないことをかかげている、との言葉に象徴されるように、1日や年間で、安い時間帯は1KW1時間6円から15円、高い料金は15円~150円、と明らかして、生活を「誘導」しています。

今後は地域の課題解決、高齢化社会への対応が課題とのことでした。私も質問しましたが、「家にいる時間の長い高齢者世帯ほどものすごく高くなる恐れがでてくる」という懸念があります。

電力受給を監視する「地域節電所」の操作室も見せていただきました。現在は300ユーザーだそうですが、システムは1万ユーザーに対応可能になっているそうです。

  ただ、今後の展開として「これならいける」というビジネスモデルをつくりだせきれていない、ということでした。

このほかにも民家での地中熱活用など、ハイテクからローテクまで多彩な取り組みがおこなわれています。
これまで大規模な停電事故などは起こっていない、ということでした。

あたらしくつくられた再開発の街だからこそ、このような集中的な取り組みができるということもあるでしょうし、エリアの拡大には電力会社との関係はじめいろんな課題があるでしょう。

しかし、住民や企業が「電力の見える化」で持続可能な社会を考えるプロジェクトです。