昨日は、越前市で開催された北陸ダンプ越前分会の交通安全講習会で講演させていただきました。文字通り、交通安全講習ですので、警察署から交通課長さんがみえられてお話をされました。私も警察の方と私が講師という場でお話しするのは初めての体験でした。
辻委員長からも６月県議会でダンプ単価の問題などをとりあげたことを紹介していただきました。私は福井県の工事発注の課題や、この間議会でとりあげてきた問題などをお話しさせていただきました。
また、いま総選挙をめぐって消費税増税が問われるが、県民ひとり１０万円、８００億円増税になること。公共事業にも消費税かかり、福井の新幹線事業費８０００億円。５％なら４００億が倍の８００億の消費税負担になるなど大きな影響がでることをお話ししました。
そして消費税に頼らなくても、実は、大企業には金がうなっている。２６０兆円もの内部留保があること。人件費や社会保障削減で実体経済悪くなり、投機マネーとなり原油高騰になり、ダンプにも影響している。増税で財政再建に成功した国は世界中にない。財源は能力に応じた負担の原則にたつべき。世界の流れは、アメリカでも、フランスでも、スペインでも、富裕層増税だ、とお話ししました。
また、ＴＰＰでは、食糧自給率１３パーセントとなり、万が一、輸入に障害がおこれば餓死する国になりかねないこと、また保険の市場開放、医療の株式会社参入などで、公的保険が崩壊し、命もカネ次第となる、と指摘しました。
そして、公共事業、建設業界にとっても大問題、として、アメリカ企業が１パーセントしか参加できてないと不満を述べ、アメリカの設計会社、建設会社の参加を要求している。高速道路、鉄道、港湾などへの参入を要求しており、日本の建設業界、下請けにも大きな影響がでてくる、とお話ししました。
午後は、地元のゆきんこ共同保育園のバザー、かねもと幸枝候補との街頭宣伝でした。
バザーでは、会場で餅つきがあり、その場でおろし餅にして１００円で販売されてました。バザーのカレーを食べたところでしたが、「餅は別腹？」ということで、食べたところ、おいしく、３皿も食べてしまいました。やはり、おろし餅は最高ですね。
そのまま、かねもと幸枝候補との街頭宣伝。これがすごい反響です。各所で、激励をいただきました。「民主には裏切られた。自民に戻ってもしょうがない。維新は消費税１１パーセントなど胡散臭い」ということで、国民を裏切らない老舗の日本共産党が注目されています。
★
私が９月議会の反対討論で批判した、維新の地方交付税廃止・消費税化が、具体的な政策として本格的にでてきた。
地方財政の現実と、庶民増税の無謀さを考慮せずに、消費税１１パーセントをかかげ、仕組みとして際限なき増税路線か、地方自治体切り捨てにつながりかねない。
橋下氏は道州制論者でもあり、福井県を「関西州」に統合する野望もある政治家。
福井県庁はじめ、各自治体、公務員、住民は、地方破壊の新たな維新の企てを封じることも選挙戦の争点となるでしょう。まさに、あやしき第三極、といわなければなりません。
以下、報道です。
■読売・・・・維新の公約に「地方共有税」…消費税衣替え
日本維新の会の衆院選政権公約の原案が２４日、明らかになった。
消費税の地方税化を念頭に「地方共有税」の創設を新たに掲げ、エネルギー政策では「脱原発依存」とした一方で原子力発電所の活用にも触れている。ただ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関しては「自由貿易圏の拡大」とするにとどめた。社会保障政策などでは民主、自民両党との違いは大きく、衆院選で争点となりそうだ。
政権公約の原案は「骨太２０１３～２０１６ 日本を賢く強くする」と題し、〈１〉経済・財政〈２〉社会保障〈３〉国家システム〈４〉エネルギー〈５〉外交・安全保障――の五つの柱で構成している。公約は２６日にも発表される。
「地方共有税」は、橋下徹代表代行がこだわる「消費税の地方税化」が実現した場合、消費税を衣替えして導入を図るものだ。
「消費税で社会保障を賄うのは不可」とした上で、地方共有税の導入で「（自治体間の）新たな財政調整制度」をつくることも明記した。地方税化には「非現実的」との批判があることを踏まえたようだ。・・・・
辻委員長からも６月県議会でダンプ単価の問題などをとりあげたことを紹介していただきました。私は福井県の工事発注の課題や、この間議会でとりあげてきた問題などをお話しさせていただきました。
また、いま総選挙をめぐって消費税増税が問われるが、県民ひとり１０万円、８００億円増税になること。公共事業にも消費税かかり、福井の新幹線事業費８０００億円。５％なら４００億が倍の８００億の消費税負担になるなど大きな影響がでることをお話ししました。
そして消費税に頼らなくても、実は、大企業には金がうなっている。２６０兆円もの内部留保があること。人件費や社会保障削減で実体経済悪くなり、投機マネーとなり原油高騰になり、ダンプにも影響している。増税で財政再建に成功した国は世界中にない。財源は能力に応じた負担の原則にたつべき。世界の流れは、アメリカでも、フランスでも、スペインでも、富裕層増税だ、とお話ししました。
また、ＴＰＰでは、食糧自給率１３パーセントとなり、万が一、輸入に障害がおこれば餓死する国になりかねないこと、また保険の市場開放、医療の株式会社参入などで、公的保険が崩壊し、命もカネ次第となる、と指摘しました。
そして、公共事業、建設業界にとっても大問題、として、アメリカ企業が１パーセントしか参加できてないと不満を述べ、アメリカの設計会社、建設会社の参加を要求している。高速道路、鉄道、港湾などへの参入を要求しており、日本の建設業界、下請けにも大きな影響がでてくる、とお話ししました。
午後は、地元のゆきんこ共同保育園のバザー、かねもと幸枝候補との街頭宣伝でした。
バザーでは、会場で餅つきがあり、その場でおろし餅にして１００円で販売されてました。バザーのカレーを食べたところでしたが、「餅は別腹？」ということで、食べたところ、おいしく、３皿も食べてしまいました。やはり、おろし餅は最高ですね。
そのまま、かねもと幸枝候補との街頭宣伝。これがすごい反響です。各所で、激励をいただきました。「民主には裏切られた。自民に戻ってもしょうがない。維新は消費税１１パーセントなど胡散臭い」ということで、国民を裏切らない老舗の日本共産党が注目されています。
★
私が９月議会の反対討論で批判した、維新の地方交付税廃止・消費税化が、具体的な政策として本格的にでてきた。
地方財政の現実と、庶民増税の無謀さを考慮せずに、消費税１１パーセントをかかげ、仕組みとして際限なき増税路線か、地方自治体切り捨てにつながりかねない。
橋下氏は道州制論者でもあり、福井県を「関西州」に統合する野望もある政治家。
福井県庁はじめ、各自治体、公務員、住民は、地方破壊の新たな維新の企てを封じることも選挙戦の争点となるでしょう。まさに、あやしき第三極、といわなければなりません。
以下、報道です。
■読売・・・・維新の公約に「地方共有税」…消費税衣替え
日本維新の会の衆院選政権公約の原案が２４日、明らかになった。
消費税の地方税化を念頭に「地方共有税」の創設を新たに掲げ、エネルギー政策では「脱原発依存」とした一方で原子力発電所の活用にも触れている。ただ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関しては「自由貿易圏の拡大」とするにとどめた。社会保障政策などでは民主、自民両党との違いは大きく、衆院選で争点となりそうだ。
政権公約の原案は「骨太２０１３～２０１６ 日本を賢く強くする」と題し、〈１〉経済・財政〈２〉社会保障〈３〉国家システム〈４〉エネルギー〈５〉外交・安全保障――の五つの柱で構成している。公約は２６日にも発表される。
「地方共有税」は、橋下徹代表代行がこだわる「消費税の地方税化」が実現した場合、消費税を衣替えして導入を図るものだ。
「消費税で社会保障を賄うのは不可」とした上で、地方共有税の導入で「（自治体間の）新たな財政調整制度」をつくることも明記した。地方税化には「非現実的」との批判があることを踏まえたようだ。・・・・