昨日は、議会の議案調査会、政務調査費条例改正問題での各派代表者会議、電力事業者の説明、打ち合わせなどがつづきました。提案される議案では、とくに勤務成績がいい職員をのぞき５５歳で昇給停止する、県立恐竜博物館の観覧料を５００円から７００円に値上げする、警察署の再編、地域主権一括法関連の条例制定が３０本ちかく、河内川ダム建設を１００億円余で西松建設、竹中土木、キハラ、長崎組の共同企業体と契約する議案などなどもりだくさんです。
また、昨日は民主会派の鈴木こうじ県議が衆院選出馬のため、辞職しました。私の控室にも挨拶にこられ、「勝負します」と。私は「健康に気をつけて」と。議員のなかでは年が比較的ちかい？こともあり、いろいろざっくばらんに話ができる方でした。
しかし、衆院選では厳しくたたかうことになります。欠員が２名となったことで県議の補欠選挙がおこなわれます。
できれば１２月１６日の同日投票がのぞましいのですが、マスコミ報道では日程が厳しいので１２月３０日投票、も検討されているとか。別に選挙事務をやれば１億円ちかい支出になるとのことですが・・・・・・。
夜は、志位委員長が報告する衆院選勝利決起集会の中継を事務所でみんなで視聴しました。
原発推進、消費税増税、ＴＰＰ推進など自民党型政治からの転換を実現できる政党は日本共産党です。第三極などということもいわれてますが、維新も原発ゼロの旗を降ろし、石原代表は核兵器のシュミレーションまで言い出しました。橋下大阪市長は、大阪市での職員の思想調査や政治活動制限など民主主義じゅうりんです。まったく古い内容の政治です。
原発被災した福島県の町の元収入役の方が、「共産党はなぜ、こんなにいい原発に反対すのか、と思っていた。仮設住宅で生活するようになり、なぜ共産党が反対したかわかった。共産党のためになんでもする」と語られたそうです。
神奈川県の方が、総選挙に勝って、と共産党事務所に２０年間で貯めた１０００万円の募金をとどけてくださった、とか。
共産党の値打ちが光り、期待が高まっています。
マスコミ報道だけでは、世の中の真実がみえません。ぜひ、この機会に赤旗をお読みください。
福井の方は ０７７６－２７－３８００ まで。
★
それにしても財政規律を無視してのバラマキ計画はほんとにひどいと思います。
消費税増税で新幹線や足羽川ダムが福井県でも復活しましたが、小さい福井県で事業費１兆円規模の復活ですから、全国では空恐ろしいことになります。
福井県財政、国の財政の健全化と暮らしの問題を真剣に考え、提案する日本共産党の出番です。
■赤旗・・・・民自公 赤字国債野放し 公債特例法でゆがむ財政規律 大型事業のバラマキ競う
民自公３党が大型公共事業のバラマキに道を開こうとしています。無駄な大型公共事業のバラマキで巨額の財政赤字を築きながら、その反省もない３党談合の構図を見ると―。
３党連立に
「（公債特例法案を）武器にして政策実現をゆがめられてしまうのはよくない」―。野田佳彦首相は２０１５年度まで赤字国債を自動発行できる公債特例法案についてこう述べ、「仮にわれわれが野党になったときにもそれに従う」（１２日、衆院予算委）と明言。政権が代わってもノーチェックで予算の執行に賛成していく考えを示しました。
公共事業にも財源を注ぎ込む消費税大増税に続いて、先の臨時国会では赤字国債を国会のチェックなしに自動発行できる公債特例法案を民自公３党が談合で強行。成立と引きかえに２０１２年度予算に対する減額補正も３党で編成することで合意し、事実上の３党連立となっています。
解散に乗じて民自公３党が法案を成立させた狙いは、どの政党が政権についても財源を気にすることなく大型公共事業に道を開くことにあります。
民自公３党は、それぞれ「日本再生」（２０３０年度までに１６０兆円）「国土強靭（きょうじん）化」（１０年間で２００兆円）「防災・減災」（１０年間で１００兆円）などの看板を掲げていますが、中身は高速道路、新幹線、港湾などの大型公共事業で共通しています。
しかし、財政法は過去の戦争が膨大な戦時国債によって支えられたことに対する反省から国債発行を原則禁止しています。
衆院の優越が認められている予算案に対し、公債特例法案にはその規定がなく、重要広範事案として国会が厳しくチェックするのも財政規律を守るためのルールの一つでした。
この歯止めがあっても、自民党、民主党政権は、これまで大型公共事業のバラマキで巨額の財政赤字を積み上げてきました。３党談合で、この縛りすらなくなれば、財政規律がゆがめられるのは火をみるより明らかです。
大規模補正
実際、談合を進めた３党からは、早くも大型公共事業“復活”の大合唱が始まっています。
自民党の安倍晋三総裁は「国民の信を得た政権が大胆な補正を組むべきだ」（１４日）と述べ、大規模補正の考えを提示。民主党の細野豪志政調会長も「補正予算は必要。消費税を上げても大丈夫という政策をやっていく」（１８日）と宣言し、公明党の山口那津男代表は「１０年間で１００兆円。財源は国債でやる」（１８日）と呼応しました。
しかも、「財政赤字を解消するため」「社会保障に充てるため」といっていた消費税増税も、大型公共事業に流用しようとしています。民自公3党は、そのため「成長戦略」や「事前防災及び減災」に重点配分するという条項を消費税増税法案の付則に盛り込みました。
今度の総選挙では、「コンクリートから人へ」の看板を投げ捨てた民主党、公共事業のバラマキの復活を狙う自民、公明の３党談合を許さない審判が求められます。
また、昨日は民主会派の鈴木こうじ県議が衆院選出馬のため、辞職しました。私の控室にも挨拶にこられ、「勝負します」と。私は「健康に気をつけて」と。議員のなかでは年が比較的ちかい？こともあり、いろいろざっくばらんに話ができる方でした。
しかし、衆院選では厳しくたたかうことになります。欠員が２名となったことで県議の補欠選挙がおこなわれます。
できれば１２月１６日の同日投票がのぞましいのですが、マスコミ報道では日程が厳しいので１２月３０日投票、も検討されているとか。別に選挙事務をやれば１億円ちかい支出になるとのことですが・・・・・・。
夜は、志位委員長が報告する衆院選勝利決起集会の中継を事務所でみんなで視聴しました。
原発推進、消費税増税、ＴＰＰ推進など自民党型政治からの転換を実現できる政党は日本共産党です。第三極などということもいわれてますが、維新も原発ゼロの旗を降ろし、石原代表は核兵器のシュミレーションまで言い出しました。橋下大阪市長は、大阪市での職員の思想調査や政治活動制限など民主主義じゅうりんです。まったく古い内容の政治です。
原発被災した福島県の町の元収入役の方が、「共産党はなぜ、こんなにいい原発に反対すのか、と思っていた。仮設住宅で生活するようになり、なぜ共産党が反対したかわかった。共産党のためになんでもする」と語られたそうです。
神奈川県の方が、総選挙に勝って、と共産党事務所に２０年間で貯めた１０００万円の募金をとどけてくださった、とか。
共産党の値打ちが光り、期待が高まっています。
マスコミ報道だけでは、世の中の真実がみえません。ぜひ、この機会に赤旗をお読みください。
福井の方は ０７７６－２７－３８００ まで。
★
それにしても財政規律を無視してのバラマキ計画はほんとにひどいと思います。
消費税増税で新幹線や足羽川ダムが福井県でも復活しましたが、小さい福井県で事業費１兆円規模の復活ですから、全国では空恐ろしいことになります。
福井県財政、国の財政の健全化と暮らしの問題を真剣に考え、提案する日本共産党の出番です。
■赤旗・・・・民自公 赤字国債野放し 公債特例法でゆがむ財政規律 大型事業のバラマキ競う
民自公３党が大型公共事業のバラマキに道を開こうとしています。無駄な大型公共事業のバラマキで巨額の財政赤字を築きながら、その反省もない３党談合の構図を見ると―。
３党連立に
「（公債特例法案を）武器にして政策実現をゆがめられてしまうのはよくない」―。野田佳彦首相は２０１５年度まで赤字国債を自動発行できる公債特例法案についてこう述べ、「仮にわれわれが野党になったときにもそれに従う」（１２日、衆院予算委）と明言。政権が代わってもノーチェックで予算の執行に賛成していく考えを示しました。
公共事業にも財源を注ぎ込む消費税大増税に続いて、先の臨時国会では赤字国債を国会のチェックなしに自動発行できる公債特例法案を民自公３党が談合で強行。成立と引きかえに２０１２年度予算に対する減額補正も３党で編成することで合意し、事実上の３党連立となっています。
解散に乗じて民自公３党が法案を成立させた狙いは、どの政党が政権についても財源を気にすることなく大型公共事業に道を開くことにあります。
民自公３党は、それぞれ「日本再生」（２０３０年度までに１６０兆円）「国土強靭（きょうじん）化」（１０年間で２００兆円）「防災・減災」（１０年間で１００兆円）などの看板を掲げていますが、中身は高速道路、新幹線、港湾などの大型公共事業で共通しています。
しかし、財政法は過去の戦争が膨大な戦時国債によって支えられたことに対する反省から国債発行を原則禁止しています。
衆院の優越が認められている予算案に対し、公債特例法案にはその規定がなく、重要広範事案として国会が厳しくチェックするのも財政規律を守るためのルールの一つでした。
この歯止めがあっても、自民党、民主党政権は、これまで大型公共事業のバラマキで巨額の財政赤字を積み上げてきました。３党談合で、この縛りすらなくなれば、財政規律がゆがめられるのは火をみるより明らかです。
大規模補正
実際、談合を進めた３党からは、早くも大型公共事業“復活”の大合唱が始まっています。
自民党の安倍晋三総裁は「国民の信を得た政権が大胆な補正を組むべきだ」（１４日）と述べ、大規模補正の考えを提示。民主党の細野豪志政調会長も「補正予算は必要。消費税を上げても大丈夫という政策をやっていく」（１８日）と宣言し、公明党の山口那津男代表は「１０年間で１００兆円。財源は国債でやる」（１８日）と呼応しました。
しかも、「財政赤字を解消するため」「社会保障に充てるため」といっていた消費税増税も、大型公共事業に流用しようとしています。民自公3党は、そのため「成長戦略」や「事前防災及び減災」に重点配分するという条項を消費税増税法案の付則に盛り込みました。
今度の総選挙では、「コンクリートから人へ」の看板を投げ捨てた民主党、公共事業のバラマキの復活を狙う自民、公明の３党談合を許さない審判が求められます。