９月福井県議会総務教育常任委員会の総合政策部関係での さとう正雄議員の質疑です。
えちぜん鉄道高架用地取得事業
◯佐藤委員 えちぜん鉄道高架用地取得事業は合計12億4,000万円ということであるが、法人２社はそれぞれ幾らか。
◯交通まちづくり課長 １社が約10.5億円、もう１社が約１億円である。
◯佐藤委員 さっき御説明の中で、前回交渉したときに単価が折り合わなくて借地でやっていたと言った。もともとこの経過は、御承知のようにああいう不幸な鉄道事故があって、それで廃線が決められて、県民や福井県等が努力して第三セクターでやろうといういきさつがある。そういういきさつを踏まえて、交渉した結果である。要するに、経過と社会的責任から見れば、なるべく県民に迷惑をかけないように安くするべきだと思う。
◯交通まちづくり課長 先ほども御説明申し上げたように、当時、地権者が提示する金額が非常に高くて折り合わなかったということで、まさに委員言われるように、非常に単価的に高いものを税金でそれを無理して買うわけにいかないということで、以来ずっと交渉してきた。その結果、当初考えていたようなおおむね固定資産評価額から算定した額より安い金額で、今回全ての地権者とまとまってきたということであるので、当初の金額からは安い金額になったということである。
新幹線問題
◯佐藤委員 新幹線が開業した場合、フリーゲージトレインに福井駅から乗ると富山駅で乗りかえないといけないのか。
◯総合政策部長 この質問は東京へ行く場合のことかと思うが、福井からは敦賀発のフル規格の新幹線が東京まで27往復予定されているので、富山で乗りかえる必要はない。
◯佐藤委員 だから、今、山本文雄委員の質問にあったように、今の部長の説明だとフリーゲージトレインが富山－大阪間を走るわけだろう。だったらそのホームでは、その列車に乗るのはフル規格に乗るかもしれないし、フリーゲージトレインに乗るかわからないのか。フリーゲージトレインに乗った場合には富山で乗りかえるのか。
◯総合政策部長 東京との27往復以外のフリーゲージトレインとしてのしらさぎかサンダーバードに乗ってしまえば、当然富山で乗りかえるということになる。ただ、今回一般質問でお示ししたとおり、敦賀に車両基地ができて７編成がとまる。敦賀にとまるということは敦賀が終点になるということであるので、東京から敦賀に来る部分については、27往復を県としては必ず確保していかなければならないと思っている。
◯佐藤委員 そのフリーゲージトレインは、何往復走るのか。
◯総合政策部長 これもダイヤは開通の直前にしかわからないが、今の試算の中では、サンダーバードの替わりは23往復、しらさぎの替わりは16往復走ると伺っている。
◯佐藤委員 そういう非現実的なことが可能なのか。66本走るということは、非現実的な説明ではないか。
◯総合政策部長 だから、金沢と敦賀の間は非常に過密なダイヤになる計算になっている。
◯佐藤委員 だから、非現実的な話だと思う。そういう説明をずっとし続けるのは余りよくないと思う。66本も走るという大きく膨らませた説明が、いつでも乗れるというようなことになる。では今の特急よりもたくさん新幹線とかが走ることになるなということになるから、そういうことだけではどうなのかと思った。
それと、県内事業費の関係でさっき山本文雄委員も質問されたが、国土交通省の県内事業費8,000億円について、県内の負担額は幾らなのか。
◯新幹線建設推進課長 この8,000億円について県でもわからないが、少なくとも今回認可されたのは、その１認可である。それからいくと、福井県の負担対象事業費は6,000億円ということになっている。
◯佐藤委員 国土交通省が言った8,000億円と福井県内事業費6,000億円の差の2,000億円は何なのか。
◯新幹線建設推進課長 私どもは何度もお伺いしているが、お答えはない。国土交通省では、多分、その２認可もあわせた全体事業費なのかと推測している。
◯佐藤委員 余り知らないが、その１認可というのはどこからどこまでで、その２認可というのはどこからどこまでなのか。
◯新幹線建設推進課長 その１認可は、現在６月末に認可がおりているけれども、内容については同じく敦賀までの土木工事とそれに伴う用地及び補償費である。その２認可は、平成30年代初頭に認可されるということで国土交通省から伺っているが、その内容については、レール、電気設備、開業設備などである。
◯佐藤委員 だから、全体事業費としては約8,000億円という見込みである。
それから、今、鉄道・運輸機構が沿線市町の地区役員を対象に説明会をやっているが、どういう意見が出ているのか。
◯新幹線用地対策室長 現在、地区の役員会に順番で説明会をしているところであるが、その中で出てきた意見としては、一つは地元業者の方への工事の発注促進と、それからトンネルから出てきた土の利用方法、あとは、先ほどあった並行在来線の対応についてなどである。
◯佐藤委員 県としても、いろいろなところに出かけていって説明するというスタンスは変わらないのだが、鉄道・運輸機構がセットした説明以外に、県として県民に説明し、いろいろな団体から要望がある場合もあるし、県として説明に行きたいと実施する場合がある。先日、福井新聞の報道によれば、女子高校で説明会を開いた。今まで何カ所ぐらいで県独自の説明会を実施されて、今後どういう予定で県民に説明をされるつもりなのか。
◯新幹線建設推進課長 今年度は、これまでに12回開催させていただいており、参加者は約400人となっている。その後もいろいろとお話があるが、現在、日程調整をさせていただいているところである。
◯佐藤委員 積極的に県民の中へ入って事業説明もする。一方で、いろいろな疑問も不安もあるのは事実であるから、丁寧に答えていくようにお願いしたいと思う。
最後に、金沢開業ということになると、金沢までの並行在来線は第三セクターということになり、現在のＪＲ西日本金沢支社の社員が第三セクターに相当人数が移籍されるということに当然なってくると思うし、福井県のＪＲ西日本の運行に当然影響が出てはいけないと思うが、その辺の情報はどうか。
◯新幹線建設推進課長 もちろん、引き続き、現行の運行走行の維持をＪＲ西日本に対して要請している。
◯佐藤委員 一定の人数が第三セクターの準備段階から第三セクターに移籍していくということにしないと、当たり前だが、急に第三セクターを立ち上げて、それでこの大変な鉄道を運転できるわけではないので、非常に大変な一大事業だと思うのである。だからやる以上は、当然成功させてもらわないといけないとは思うのだが、従来の福井県に変な影響が出てくると困るということで、きちんと目配りをしていただきたいということを要望しておく。
◯佐藤委員 仲倉委員長の関連で、結局リニアが通ってしまうと、北陸新幹線の効果はかなり薄れるわけである。要するに、福井から名古屋まで仮にしらさぎならしらさぎで行って、そこからリニアに乗ったほうが東京へ早く着くということになるから、効果が薄れてしまう。だからいろいろな思いの違いはあるけれども、福井県として新幹線をやるのであれば、リニアを推進するような立場だと、逆にそれはある意味では自己矛盾に陥るということが出てくると思う。何のために新幹線について、県では一生懸命やっているのか。今のままでは、福井どまりの、金沢どまりでもいいけれども、しらさぎを残して、名古屋へ行ってリニアに乗ったほうがよっぽど早く着くのではないかという理屈も当然出てくるわけである。
それともう一つは、ＪＲ西日本にしてみれば新幹線にお客を乗せたいわけだから、しらさぎを残したくないのである。福井県がしらさぎを残せといって頑張る気持ちはわかるけれども、説得力がない。だから会社経営面で北陸新幹線が敦賀まで開業するとなったら、当然そこに全部乗客を運んで、米原から新幹線に乗ってもらうようなことはなるべくさせたくないという気持ちが働くから、当然それらとのせめぎ合いがある。仲倉委員長、山本文雄委員とは考え方は違うけれども、県としての戦略が見えにくいということは間違いないと思う。
◯総合政策部長 戦略というか、やはり中京経済界との足を確保しておかなければならないというのも１点あるので、そういう思いで、確かに東京へは、北回りというか、北陸新幹線で行くという運動をこれから我々としてはやっていかなければならないけれども、かといって、中京との足を閉ざしてしまっていいのかという問題もあるので、それはそれとして運動はしていきたいと考えている。
エネルギー研究開発拠点化計画
◯佐藤委員 計画を見直す場合に、たしか策定委員会のような組織があったかと思う。記憶があいまいだが、例えば文部科学省の局長クラスとか、経済産業省の局長クラスとか、関連した人とか電気事業者連合会の社長クラスや知事とかも入っていると思う。今、いろいろなエネルギーの議論がある中で、同じようなメンバーで議論したのでは、これまた結論が引き続き原発依存という方向になってしまう。だから、いろいろと多角的なエネルギー等々を考えるのであれば、メンバーの入れかえも含めて検討されるのか。
◯総合政策部長 その時点で判断していく。
観光のデータについて
◯佐藤委員 福井県の観光客数は対外的な発表は観光営業部がやっていると思うが、データ収集、データ分析等の事務は、県の政策統計課などがやっているのか。それどういう役割分担になっているのか。
◯政策統計課長 観光客については、政策統計課ではなくて、観光営業部の観光振興課で調査している。
◯佐藤委員 なるほど、全く別々か。
それで、この間、観光営業部長の答弁を聞いて思ったのは、だれかの議員の一般質問で、海水浴の観光客入込数を答弁されていたのだが、あの数字は間違っていないのだけれども、ごまかしているのだ。何をごまかしているかというと、福井市、敦賀市、美浜町ではそれほど落ち込んでいないが、小浜市、おおい町、高浜町が落ち込んでいる。そうすると、当然、地域的な極端な落ち込みだから、もちろん原発再稼働の影響だと思うわけである。
だから、そういうことを正直に分析しないと、県の行政とか判断を間違うこともあると思う。判断を間違うと政策も間違ってくる。だから、原発再稼働をしたがために、小浜市やおおい町や高浜町の観光客がどんと落ち込んだのであれば、そこの手当てをしようという対策の予算が出てくるだろうけれども、そういう分析をせずに、強がっているものだから、嶺南全域の漠とした予算で対応しようということになってくる。
だから、データのとり方やその分析は、総合政策部が担当であるので、あえて言うが、その辺はきちんとチェックする。県庁の中でも本当にこのデータが正しいのか、もちろんデータをごまかすことはないと思うけれども、その分析が正しいのか。その分析に基づいて政策を考えるわけだから、その辺を一度整理されたほうがいいと思う。
えちぜん鉄道高架用地取得事業
◯佐藤委員 えちぜん鉄道高架用地取得事業は合計12億4,000万円ということであるが、法人２社はそれぞれ幾らか。
◯交通まちづくり課長 １社が約10.5億円、もう１社が約１億円である。
◯佐藤委員 さっき御説明の中で、前回交渉したときに単価が折り合わなくて借地でやっていたと言った。もともとこの経過は、御承知のようにああいう不幸な鉄道事故があって、それで廃線が決められて、県民や福井県等が努力して第三セクターでやろうといういきさつがある。そういういきさつを踏まえて、交渉した結果である。要するに、経過と社会的責任から見れば、なるべく県民に迷惑をかけないように安くするべきだと思う。
◯交通まちづくり課長 先ほども御説明申し上げたように、当時、地権者が提示する金額が非常に高くて折り合わなかったということで、まさに委員言われるように、非常に単価的に高いものを税金でそれを無理して買うわけにいかないということで、以来ずっと交渉してきた。その結果、当初考えていたようなおおむね固定資産評価額から算定した額より安い金額で、今回全ての地権者とまとまってきたということであるので、当初の金額からは安い金額になったということである。
新幹線問題
◯佐藤委員 新幹線が開業した場合、フリーゲージトレインに福井駅から乗ると富山駅で乗りかえないといけないのか。
◯総合政策部長 この質問は東京へ行く場合のことかと思うが、福井からは敦賀発のフル規格の新幹線が東京まで27往復予定されているので、富山で乗りかえる必要はない。
◯佐藤委員 だから、今、山本文雄委員の質問にあったように、今の部長の説明だとフリーゲージトレインが富山－大阪間を走るわけだろう。だったらそのホームでは、その列車に乗るのはフル規格に乗るかもしれないし、フリーゲージトレインに乗るかわからないのか。フリーゲージトレインに乗った場合には富山で乗りかえるのか。
◯総合政策部長 東京との27往復以外のフリーゲージトレインとしてのしらさぎかサンダーバードに乗ってしまえば、当然富山で乗りかえるということになる。ただ、今回一般質問でお示ししたとおり、敦賀に車両基地ができて７編成がとまる。敦賀にとまるということは敦賀が終点になるということであるので、東京から敦賀に来る部分については、27往復を県としては必ず確保していかなければならないと思っている。
◯佐藤委員 そのフリーゲージトレインは、何往復走るのか。
◯総合政策部長 これもダイヤは開通の直前にしかわからないが、今の試算の中では、サンダーバードの替わりは23往復、しらさぎの替わりは16往復走ると伺っている。
◯佐藤委員 そういう非現実的なことが可能なのか。66本走るということは、非現実的な説明ではないか。
◯総合政策部長 だから、金沢と敦賀の間は非常に過密なダイヤになる計算になっている。
◯佐藤委員 だから、非現実的な話だと思う。そういう説明をずっとし続けるのは余りよくないと思う。66本も走るという大きく膨らませた説明が、いつでも乗れるというようなことになる。では今の特急よりもたくさん新幹線とかが走ることになるなということになるから、そういうことだけではどうなのかと思った。
それと、県内事業費の関係でさっき山本文雄委員も質問されたが、国土交通省の県内事業費8,000億円について、県内の負担額は幾らなのか。
◯新幹線建設推進課長 この8,000億円について県でもわからないが、少なくとも今回認可されたのは、その１認可である。それからいくと、福井県の負担対象事業費は6,000億円ということになっている。
◯佐藤委員 国土交通省が言った8,000億円と福井県内事業費6,000億円の差の2,000億円は何なのか。
◯新幹線建設推進課長 私どもは何度もお伺いしているが、お答えはない。国土交通省では、多分、その２認可もあわせた全体事業費なのかと推測している。
◯佐藤委員 余り知らないが、その１認可というのはどこからどこまでで、その２認可というのはどこからどこまでなのか。
◯新幹線建設推進課長 その１認可は、現在６月末に認可がおりているけれども、内容については同じく敦賀までの土木工事とそれに伴う用地及び補償費である。その２認可は、平成30年代初頭に認可されるということで国土交通省から伺っているが、その内容については、レール、電気設備、開業設備などである。
◯佐藤委員 だから、全体事業費としては約8,000億円という見込みである。
それから、今、鉄道・運輸機構が沿線市町の地区役員を対象に説明会をやっているが、どういう意見が出ているのか。
◯新幹線用地対策室長 現在、地区の役員会に順番で説明会をしているところであるが、その中で出てきた意見としては、一つは地元業者の方への工事の発注促進と、それからトンネルから出てきた土の利用方法、あとは、先ほどあった並行在来線の対応についてなどである。
◯佐藤委員 県としても、いろいろなところに出かけていって説明するというスタンスは変わらないのだが、鉄道・運輸機構がセットした説明以外に、県として県民に説明し、いろいろな団体から要望がある場合もあるし、県として説明に行きたいと実施する場合がある。先日、福井新聞の報道によれば、女子高校で説明会を開いた。今まで何カ所ぐらいで県独自の説明会を実施されて、今後どういう予定で県民に説明をされるつもりなのか。
◯新幹線建設推進課長 今年度は、これまでに12回開催させていただいており、参加者は約400人となっている。その後もいろいろとお話があるが、現在、日程調整をさせていただいているところである。
◯佐藤委員 積極的に県民の中へ入って事業説明もする。一方で、いろいろな疑問も不安もあるのは事実であるから、丁寧に答えていくようにお願いしたいと思う。
最後に、金沢開業ということになると、金沢までの並行在来線は第三セクターということになり、現在のＪＲ西日本金沢支社の社員が第三セクターに相当人数が移籍されるということに当然なってくると思うし、福井県のＪＲ西日本の運行に当然影響が出てはいけないと思うが、その辺の情報はどうか。
◯新幹線建設推進課長 もちろん、引き続き、現行の運行走行の維持をＪＲ西日本に対して要請している。
◯佐藤委員 一定の人数が第三セクターの準備段階から第三セクターに移籍していくということにしないと、当たり前だが、急に第三セクターを立ち上げて、それでこの大変な鉄道を運転できるわけではないので、非常に大変な一大事業だと思うのである。だからやる以上は、当然成功させてもらわないといけないとは思うのだが、従来の福井県に変な影響が出てくると困るということで、きちんと目配りをしていただきたいということを要望しておく。
◯佐藤委員 仲倉委員長の関連で、結局リニアが通ってしまうと、北陸新幹線の効果はかなり薄れるわけである。要するに、福井から名古屋まで仮にしらさぎならしらさぎで行って、そこからリニアに乗ったほうが東京へ早く着くということになるから、効果が薄れてしまう。だからいろいろな思いの違いはあるけれども、福井県として新幹線をやるのであれば、リニアを推進するような立場だと、逆にそれはある意味では自己矛盾に陥るということが出てくると思う。何のために新幹線について、県では一生懸命やっているのか。今のままでは、福井どまりの、金沢どまりでもいいけれども、しらさぎを残して、名古屋へ行ってリニアに乗ったほうがよっぽど早く着くのではないかという理屈も当然出てくるわけである。
それともう一つは、ＪＲ西日本にしてみれば新幹線にお客を乗せたいわけだから、しらさぎを残したくないのである。福井県がしらさぎを残せといって頑張る気持ちはわかるけれども、説得力がない。だから会社経営面で北陸新幹線が敦賀まで開業するとなったら、当然そこに全部乗客を運んで、米原から新幹線に乗ってもらうようなことはなるべくさせたくないという気持ちが働くから、当然それらとのせめぎ合いがある。仲倉委員長、山本文雄委員とは考え方は違うけれども、県としての戦略が見えにくいということは間違いないと思う。
◯総合政策部長 戦略というか、やはり中京経済界との足を確保しておかなければならないというのも１点あるので、そういう思いで、確かに東京へは、北回りというか、北陸新幹線で行くという運動をこれから我々としてはやっていかなければならないけれども、かといって、中京との足を閉ざしてしまっていいのかという問題もあるので、それはそれとして運動はしていきたいと考えている。
エネルギー研究開発拠点化計画
◯佐藤委員 計画を見直す場合に、たしか策定委員会のような組織があったかと思う。記憶があいまいだが、例えば文部科学省の局長クラスとか、経済産業省の局長クラスとか、関連した人とか電気事業者連合会の社長クラスや知事とかも入っていると思う。今、いろいろなエネルギーの議論がある中で、同じようなメンバーで議論したのでは、これまた結論が引き続き原発依存という方向になってしまう。だから、いろいろと多角的なエネルギー等々を考えるのであれば、メンバーの入れかえも含めて検討されるのか。
◯総合政策部長 その時点で判断していく。
観光のデータについて
◯佐藤委員 福井県の観光客数は対外的な発表は観光営業部がやっていると思うが、データ収集、データ分析等の事務は、県の政策統計課などがやっているのか。それどういう役割分担になっているのか。
◯政策統計課長 観光客については、政策統計課ではなくて、観光営業部の観光振興課で調査している。
◯佐藤委員 なるほど、全く別々か。
それで、この間、観光営業部長の答弁を聞いて思ったのは、だれかの議員の一般質問で、海水浴の観光客入込数を答弁されていたのだが、あの数字は間違っていないのだけれども、ごまかしているのだ。何をごまかしているかというと、福井市、敦賀市、美浜町ではそれほど落ち込んでいないが、小浜市、おおい町、高浜町が落ち込んでいる。そうすると、当然、地域的な極端な落ち込みだから、もちろん原発再稼働の影響だと思うわけである。
だから、そういうことを正直に分析しないと、県の行政とか判断を間違うこともあると思う。判断を間違うと政策も間違ってくる。だから、原発再稼働をしたがために、小浜市やおおい町や高浜町の観光客がどんと落ち込んだのであれば、そこの手当てをしようという対策の予算が出てくるだろうけれども、そういう分析をせずに、強がっているものだから、嶺南全域の漠とした予算で対応しようということになってくる。
だから、データのとり方やその分析は、総合政策部が担当であるので、あえて言うが、その辺はきちんとチェックする。県庁の中でも本当にこのデータが正しいのか、もちろんデータをごまかすことはないと思うけれども、その分析が正しいのか。その分析に基づいて政策を考えるわけだから、その辺を一度整理されたほうがいいと思う。