昨日は、ＴＰＰ阻止、消費税増税反対、原発ゼロなどが争点となる総選挙での協力共同の申し入れを、ＪＡや高教組にかねもと幸枝候補とともにおこないました。ＪＡ福井県中央会、ＪＡ吉田郡へはＴＰＰ反対の室内ポスターをたずさえてうかがいました。ＪＡは「ＴＰＰ反対の政党、候補者を支援」と打ち出しています。ＪＡとしても候補者アンケートに取り組んでいます。
ＴＰＰ反対の声の高まりのなかで、野田総理や自民の安倍総裁はＴＰＰ参加で「守るべきものは守る」などと言いだしています。しかし、ＴＰＰの「大要」では、「商品・サービス、貿易や投資への、関税や障壁を撤廃する」と明記され、関税撤廃に例外がないことがはっきりしています。また、後から交渉に参加したカナダ、メキシコは、「現行交渉参加国がすでに合意した条文はすべて受け入れる」――合意を黙って受け入れるのが条件とされており、日本が別枠扱いされることは考えられません。
選挙の時だけ国際的に成り立たない甘言を言って、国民を欺くＴＰＰ推進政党に審判を下し、日本共産党と力をあわせ、日本の農業、食糧を守り抜きましょう。
訪問のなかでは、「息子が県外で電機産業に勤めているが、先の見通しがない。給与も下がっていて、孫２人もいて、『お金をおくってほしい』と電話があり、おくった」とのお話をお聞きしました。
雇用されていても給与削減のなかで家族の生計が厳しい世帯が増えています。
総務省調査でもこの１２年間に、勤労者世帯月収が５万４７０３円も下落しています。
電機産業でのリストラを野放しにし、消費税増税をすすめる民主、自民、公明の自民党型政治を根本から転換することが国民の生きる道です。
★
９条の会講演会中止のお知らせ。
９条の会ふくい、などが１２月９日に計画していた憲法講演会(森英樹名古屋大学名誉教授、福井県教育センター)は中止となりました。また、機会をあらためて、総選挙後の憲法めぐる情勢をふまえた講演会が企画される、とのことです。
当面は、総選挙で９条守るたたかいにがんばりましょう！
★
日本共産党以外の各党が程度はいろいろあれ金融緩和の大合唱ですが、実体経済の国民生活をあたためることなしに、逆に年金削減や消費税増税で冷え込ませて、小手先の経済政策ではミニバブルをつくりだし、むしろ経済破たんの懸念がつよまるだけでしょう。
以下、赤旗報道です。
■赤旗・・・安倍氏の金融無制限緩和に反対 市田氏 経済の土台温めてこそ
日本共産党の市田忠義書記局長は１９日のテレビ朝日系報道番組の中で、「デフレ不況」からの脱却をめぐり自民党の安倍晋三総裁が「日銀による無制限の金融緩和」「日銀による建設国債の全量買い入れ」を主張していることについて、反対を表明し、「むしろ経済を土台から温めることが必要だ」と提言しました。
市田氏は、「現状では金融緩和をやっても銀行にお金がたまるだけで使い道がない。金融緩和をいくらやってもデフレ不況からの回復には役立たない」と主張しました。
安倍氏は遊説先で、「大胆な金融緩和が必要だ。建設国債を日銀に全部買ってもらう」（熊本市、１７日）などと述べています。
同番組で紹介された各党の政策比較表で日本共産党は、「金融緩和反対」と表示されました。キャスターの古舘伊知郎氏は、「もう少し付け加えると、雇用の破壊が起きている。国民の所得と需要を回復せずして、金融緩和だけやってもだめだということを共産党ははっきり言っている」とコメントしました。
比較表で自民やみんなは「大胆な金融緩和」、公明党は「強力な金融緩和」、民主は「金融緩和推進」、維新は「協議中」と紹介されています。・・・・
ＴＰＰ反対の声の高まりのなかで、野田総理や自民の安倍総裁はＴＰＰ参加で「守るべきものは守る」などと言いだしています。しかし、ＴＰＰの「大要」では、「商品・サービス、貿易や投資への、関税や障壁を撤廃する」と明記され、関税撤廃に例外がないことがはっきりしています。また、後から交渉に参加したカナダ、メキシコは、「現行交渉参加国がすでに合意した条文はすべて受け入れる」――合意を黙って受け入れるのが条件とされており、日本が別枠扱いされることは考えられません。
選挙の時だけ国際的に成り立たない甘言を言って、国民を欺くＴＰＰ推進政党に審判を下し、日本共産党と力をあわせ、日本の農業、食糧を守り抜きましょう。
訪問のなかでは、「息子が県外で電機産業に勤めているが、先の見通しがない。給与も下がっていて、孫２人もいて、『お金をおくってほしい』と電話があり、おくった」とのお話をお聞きしました。
雇用されていても給与削減のなかで家族の生計が厳しい世帯が増えています。
総務省調査でもこの１２年間に、勤労者世帯月収が５万４７０３円も下落しています。
電機産業でのリストラを野放しにし、消費税増税をすすめる民主、自民、公明の自民党型政治を根本から転換することが国民の生きる道です。
★
９条の会講演会中止のお知らせ。
９条の会ふくい、などが１２月９日に計画していた憲法講演会(森英樹名古屋大学名誉教授、福井県教育センター)は中止となりました。また、機会をあらためて、総選挙後の憲法めぐる情勢をふまえた講演会が企画される、とのことです。
当面は、総選挙で９条守るたたかいにがんばりましょう！
★
日本共産党以外の各党が程度はいろいろあれ金融緩和の大合唱ですが、実体経済の国民生活をあたためることなしに、逆に年金削減や消費税増税で冷え込ませて、小手先の経済政策ではミニバブルをつくりだし、むしろ経済破たんの懸念がつよまるだけでしょう。
以下、赤旗報道です。
■赤旗・・・安倍氏の金融無制限緩和に反対 市田氏 経済の土台温めてこそ
日本共産党の市田忠義書記局長は１９日のテレビ朝日系報道番組の中で、「デフレ不況」からの脱却をめぐり自民党の安倍晋三総裁が「日銀による無制限の金融緩和」「日銀による建設国債の全量買い入れ」を主張していることについて、反対を表明し、「むしろ経済を土台から温めることが必要だ」と提言しました。
市田氏は、「現状では金融緩和をやっても銀行にお金がたまるだけで使い道がない。金融緩和をいくらやってもデフレ不況からの回復には役立たない」と主張しました。
安倍氏は遊説先で、「大胆な金融緩和が必要だ。建設国債を日銀に全部買ってもらう」（熊本市、１７日）などと述べています。
同番組で紹介された各党の政策比較表で日本共産党は、「金融緩和反対」と表示されました。キャスターの古舘伊知郎氏は、「もう少し付け加えると、雇用の破壊が起きている。国民の所得と需要を回復せずして、金融緩和だけやってもだめだということを共産党ははっきり言っている」とコメントしました。
比較表で自民やみんなは「大胆な金融緩和」、公明党は「強力な金融緩和」、民主は「金融緩和推進」、維新は「協議中」と紹介されています。・・・・