今日も、原発ゼロめざす市民のみなさんのアクションが取り組まれます。
午後４時から福井県庁前で抗議行動、デモ行進、午後６時から７時半まで県庁・関電前アクションで、今回が２０回目。先週は焼き芋の提供があったとか。冷え込む夕方以降の行動ですので、あたたかくしてご参加ください。
いよいよ総選挙ですが、即時原発ゼロ実現めざして日本共産党は県民のみなさんとともにがんばります。応援お願いします！応援メッセージは mmasao.sato@gmail.com へ。
★
明日は、緊急に福井市に井上さとし参議院議員がかけつけ、今度の総選挙のあつい争点をお話しします。また、解散においこまれた終盤国会での党利党略の各党のどろどろぶりも詳しくお話しします。有権者の前で語る言葉と、国会での実態は？
藤野やすふみ比例候補、かねもと幸枝１区候補も訴えます。ぜひ、ご参加ください。
以前ご案内しましたアオッサでの領土問題の学習会は中止・変更となりますのでよろしくお願いいたします。
明日２４日、土曜日 午後７時から 福井市文化会館 ４階大会議室です。
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昨日は、県議会請願や県政相談、原発問題住民運動連絡会、総選挙準備などでした。
福井県社会保障推進協議会が県議会に「生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める」請願しました。私も紹介議員として同席しました。松井副議長に応対していただきました。
いま、生活保護をめぐっては大変な攻撃がされていますが、憲法の生存権にもとづくセーフティネットであることを忘れてはなりません。自民党では「現金でなく商品券で支給」などという議論もあるといいますが、お店の人やほかのお客さんに「この人は生活保護だ」「この子供は生活保護の家の子だ」などとわからせるというのは人権蹂躙です。
自分たち政治家はぬくぬくと３２０億もの助成を歳費とは別枠で受け取りながら、庶民「虐待」政治とは許せません。
原発問題住民運動連絡会の会議では、これまでの取り組み、来年３月に開催予定の集会計画などを議論。また、敦賀市で開催される渡辺満久教授講演会、原発を阻止したフィリピンの住民団体代表の講演会企画の紹介、３０日に提訴される大飯原発運転停止もとめる裁判の原告が１５０名になったことなどが報告されました。県内でも多彩な取り組みがつづきます。
西川知事が記者会見で、原発議論は「現実をわきまえて」と述べたと報道されています。
いま、問われるのは、福島の現実をどう見るのか、です。そして、相次いで学問的にも問題となっている全国各地の原発直下、近傍の活断層の存在。そもそも、「存在が許されない立地だった」という結論もありうる、という現実こそ見て、国民、県民の安全最優先のエネルギー政策を考えなくてはならないのではないでしょうか。
以下、報道です。
■ＮＨＫ・・・知事“原発は現実的議論を”
１２月１６日に投票が行われる、衆議院選挙を巡って、原子力政策の在り方が争点となっていることについて、西川知事は、２２日の記者会見で「脱原発の考えを持っている有権者は少なくないと思うが、日本の将来を考えて政治家が議論をする大事な時期だ」と指摘しました。そのうえで「原発の安全は極めて重要だが、理念だけで原発の問題は論じられない。日本の産業やエネルギーの安全保障に関係することなので現実をわきまえて議論してもらいたい」と述べ、選挙では原発の是非だけを単純に問うのではなく、多角的な観点から原発をはじめとするエネルギー政策を議論すべきだという考えを示しました。また、西川知事は、今回の衆議院選挙で特定の候補者を支援するかどうかについては、「そういう状況ではない」と述べるにとどまりました。
■福井新聞・・・衆院選は原発議論の好機と福井知事 地方重視の姿勢も求める
１２月４日公示の衆院選をめぐり西川・福井県知事は２２日の定例記者会見で、原発・エネルギー政策に関して「日本の将来を考え、政治家が信念を持った議論をする大事な時期」と述べ、現実を踏まえ議論する絶好の機会だと強調した。次の政権に対しては「地方がだめになる国政ではいけない。地方をしっかりと考えた政治をやってほしい」と要望した。
脱原発が争点の一つとなり、公約に掲げる政党が多い点については「言葉だけで脱だとか、継続だとか言っても始まらない。注意した議論がいる」とした。
ここ数年間の政治状況を「地方の存在、役割、意味を十分評価したり、重要性を認識して政治をすることがなかった」と指摘。「新幹線など国にとって基本的な事業が十分になされていない。早くできれば、県としても、特色を出した政策の実効性が上がる」として、総選挙の中で議論を深めてほしいと求めた。
「東京や大阪、名古屋などを中心に、世の中が成り立っているわけではない」とも語り、地方の発言力を強めることが重要だと強調。各候補者に対しては「東京や大阪と同じようなことをやっているのではだめ。エネルギーでも農業でも人材でも、いろいろな意味で地方が日本を支えている。一緒になって、力を合わせて議論してほしい」と要望した。
午後４時から福井県庁前で抗議行動、デモ行進、午後６時から７時半まで県庁・関電前アクションで、今回が２０回目。先週は焼き芋の提供があったとか。冷え込む夕方以降の行動ですので、あたたかくしてご参加ください。
いよいよ総選挙ですが、即時原発ゼロ実現めざして日本共産党は県民のみなさんとともにがんばります。応援お願いします！応援メッセージは mmasao.sato@gmail.com へ。
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明日は、緊急に福井市に井上さとし参議院議員がかけつけ、今度の総選挙のあつい争点をお話しします。また、解散においこまれた終盤国会での党利党略の各党のどろどろぶりも詳しくお話しします。有権者の前で語る言葉と、国会での実態は？
藤野やすふみ比例候補、かねもと幸枝１区候補も訴えます。ぜひ、ご参加ください。
以前ご案内しましたアオッサでの領土問題の学習会は中止・変更となりますのでよろしくお願いいたします。
明日２４日、土曜日 午後７時から 福井市文化会館 ４階大会議室です。
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昨日は、県議会請願や県政相談、原発問題住民運動連絡会、総選挙準備などでした。
福井県社会保障推進協議会が県議会に「生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める」請願しました。私も紹介議員として同席しました。松井副議長に応対していただきました。
いま、生活保護をめぐっては大変な攻撃がされていますが、憲法の生存権にもとづくセーフティネットであることを忘れてはなりません。自民党では「現金でなく商品券で支給」などという議論もあるといいますが、お店の人やほかのお客さんに「この人は生活保護だ」「この子供は生活保護の家の子だ」などとわからせるというのは人権蹂躙です。
自分たち政治家はぬくぬくと３２０億もの助成を歳費とは別枠で受け取りながら、庶民「虐待」政治とは許せません。
原発問題住民運動連絡会の会議では、これまでの取り組み、来年３月に開催予定の集会計画などを議論。また、敦賀市で開催される渡辺満久教授講演会、原発を阻止したフィリピンの住民団体代表の講演会企画の紹介、３０日に提訴される大飯原発運転停止もとめる裁判の原告が１５０名になったことなどが報告されました。県内でも多彩な取り組みがつづきます。
西川知事が記者会見で、原発議論は「現実をわきまえて」と述べたと報道されています。
いま、問われるのは、福島の現実をどう見るのか、です。そして、相次いで学問的にも問題となっている全国各地の原発直下、近傍の活断層の存在。そもそも、「存在が許されない立地だった」という結論もありうる、という現実こそ見て、国民、県民の安全最優先のエネルギー政策を考えなくてはならないのではないでしょうか。
以下、報道です。
■ＮＨＫ・・・知事“原発は現実的議論を”
１２月１６日に投票が行われる、衆議院選挙を巡って、原子力政策の在り方が争点となっていることについて、西川知事は、２２日の記者会見で「脱原発の考えを持っている有権者は少なくないと思うが、日本の将来を考えて政治家が議論をする大事な時期だ」と指摘しました。そのうえで「原発の安全は極めて重要だが、理念だけで原発の問題は論じられない。日本の産業やエネルギーの安全保障に関係することなので現実をわきまえて議論してもらいたい」と述べ、選挙では原発の是非だけを単純に問うのではなく、多角的な観点から原発をはじめとするエネルギー政策を議論すべきだという考えを示しました。また、西川知事は、今回の衆議院選挙で特定の候補者を支援するかどうかについては、「そういう状況ではない」と述べるにとどまりました。
■福井新聞・・・衆院選は原発議論の好機と福井知事 地方重視の姿勢も求める
１２月４日公示の衆院選をめぐり西川・福井県知事は２２日の定例記者会見で、原発・エネルギー政策に関して「日本の将来を考え、政治家が信念を持った議論をする大事な時期」と述べ、現実を踏まえ議論する絶好の機会だと強調した。次の政権に対しては「地方がだめになる国政ではいけない。地方をしっかりと考えた政治をやってほしい」と要望した。
脱原発が争点の一つとなり、公約に掲げる政党が多い点については「言葉だけで脱だとか、継続だとか言っても始まらない。注意した議論がいる」とした。
ここ数年間の政治状況を「地方の存在、役割、意味を十分評価したり、重要性を認識して政治をすることがなかった」と指摘。「新幹線など国にとって基本的な事業が十分になされていない。早くできれば、県としても、特色を出した政策の実効性が上がる」として、総選挙の中で議論を深めてほしいと求めた。
「東京や大阪、名古屋などを中心に、世の中が成り立っているわけではない」とも語り、地方の発言力を強めることが重要だと強調。各候補者に対しては「東京や大阪と同じようなことをやっているのではだめ。エネルギーでも農業でも人材でも、いろいろな意味で地方が日本を支えている。一緒になって、力を合わせて議論してほしい」と要望した。