昨日は、県議会の決算審査で指摘要望事項のまとめの議論をおこないました。午後から夜は、農業委員大会出席、会議、会合がつづきました。
ばったり出会ったマスコミ幹部と選挙情勢の交換、マスコミ氏は「選挙制度の問題もあり、年内解散はむずかしいでしょう」との見方。しかし、今朝の福井新聞トップ記事は、「首相年内解散も視野」の大見出し。
TPP参加表明をおこない、１１月か１２月に解散するとの報道もあります。１票の格差是正に取り組まないまま総選挙をやれば、違憲であり、選挙無効の判決がだされる可能性も指摘されています。
原発再稼動、消費税増税、オスプレイ配備、そしてTPP参加表明・・・・ことごとく民意に背き、財界、アメリカ詣での政治を遂行して国民に信を問うというならば、このような政治をすすめている「民主、自民、公明」の増税大連合に審判を下し、日本共産党とともに国民の声が通る新しい政治をつくりましょう。
日本共産党の志位和夫委員長は昨日記者会見で、「大飯原発、即時とめよ」と主張しました。
F-6破砕帯について活断層の可能性を否定できず、重大事故時の防災対策もないままの無謀な運転継続は許されない、ということです。
今日も官邸行動に呼応して福井県庁・関電前での行動がおこなわれます。
午後４時から福井県庁前抗議行動、デモ行進、午後６時～７時半まで県庁・関電前アクションです。ぜひ、大飯原発の即時停止を、の世論と行動を広げましょう。
１１日には全国４６都道府県２３０箇所で、大飯原発止めよ、原発なくせのいっせい行動がおこなわれます。
福井では、正午から福井市中央公園野外ステージで集会がおこなわれます。福島から避難されている方のスピーチもあります。集会後はデモ行進が計画されています。
以下、原発関連の赤旗報道の一部です。
連日、原発問題をくわしく報道するしんぶん赤旗をぜひお読みください。福井の方の申し込みは０７７６－２７－３８００まで。
■赤旗・・・・大飯原発調査 活断層否定なかった 渡辺東洋大教授 「スピード判断を」
７日に再度開かれた原子力規制委員会の関西電力大飯原発敷地内の破砕帯調査団の評価会合では、活断層かどうかの結論が先送りされました。しかし、活断層の可能性を指摘した調査メンバーの渡辺満久東洋大学教授は、「４日の議論では、活断層の可能性を否定した人はいない」として、ただちに大飯原発３、４号機の運転停止を求めました。
評価委会合では、原発北側のトレンチ（溝）で見つかった地層のずれが活断層かどうか、問題になっているため、規制委の島崎邦彦委員長代理は、関電に対して、原発の南側に百数十メートル規模のトレンチを掘ってもらって「決着をつけたい」と述べました。
渡辺教授は「大飯原発が稼働している状況で、活断層の面から危険性があるのか、ないのかをスピード感を持って判断するのが、この委員会の任務と思っている」と指摘。「グレー（灰色）は認めないのか。シロかクロか、決着つけるのか」と島崎氏にただすと、島崎氏は「シロ、クロはやや情緒的。５人の委員が一致して結論を出すのが望ましい」としました。
渡辺氏がさらに「（原発を）動かしたままで調査が可能か」と問うと、島崎氏は「動かす、動かさないはここの議題ではない」と返答を避けました。
また、この日の会合でもう一つ焦点になったのは、これまで関電が敷地内を南北に走るＦ―６破砕帯としてきたものが実際にはどう連続しているのかわからないといった疑問が複数の専門家から出されたことです。旧経済産業省原子力安全・保安院の指示で行われた調査で、関電がこれまでＦ―６破砕帯としていた場所に破砕帯が見つからないためで、関電まかせの調査の不十分さが浮き彫りになった形です。
規制委は今後、大飯原発以外に、日本原電敦賀原発（福井県敦賀市）、東北電力東通原発（青森県東通村）、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）、関電美浜原発（福井県美浜町）、日本原子力研究開発機構「もんじゅ」（福井県敦賀市）の５カ所の現地調査を予定しています。電力会社まかせの調査にもとづいて、調査チームがいつまでに、どう判断するのか。今回の結論先送りは、規制委の調査のあり方に課題を投げかけています。・・・・・・
■赤旗・・・既存原発すべて不適合 放射性物質拡散予測 吉井議員が追及 衆院経産委
日本共産党の吉井英勝議員は７日の衆院経済産業委員会で、原子力規制委員会が発表した放射性物質拡散予測によっても、旧原子力安全委員会が設けた原発敷地境界での放射線量の基準値１００ミリシーベルトをすべての原発が超えることを示し、「日本の全原発が審査指針に不適合になる」とただしました。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は「一般論としてはご指摘のとおり」だと認め、「基準を満たさないものは動かさない」と述べました。
吉井氏は、福島原発敷地境界では年間で９５６ミリシーベルトに達しており、今回の拡散予測でも、すべての原発で１０キロ以遠の地点でも１週間累積で１００ミリシーベルトを超えていることを指摘し、不適合となるのは明らかだと強調しました。
田中委員長は「大変納得できる質問だ」と述べ、福島原発事故のような放出量を仮定しなければならないような原発の稼働は「困難だ」と表明するとともに、放射能放出量を防ぐためにどうすべきかバックフィット（遡及〈そきゅう〉適用）規定を含めて検討していると答えました。
また吉井氏は大間原発（青森県）について、設置許可や工事認可が完了しているとして建設続行を認めた問題を追及。運転を認めると「２０３０年代稼働ゼロ」とはならないと批判し、「大飯原発以外の全原発を行政指導で再稼働を差し止めている。行政指導で大間原発の建設再開を止めることはできる」とただしました。
枝野幸男経産相は、認可ずみの原発建設停止は「行政指導できる範囲を逸脱する」として立法措置が必要だと答弁しました。・・・・・・
ばったり出会ったマスコミ幹部と選挙情勢の交換、マスコミ氏は「選挙制度の問題もあり、年内解散はむずかしいでしょう」との見方。しかし、今朝の福井新聞トップ記事は、「首相年内解散も視野」の大見出し。
TPP参加表明をおこない、１１月か１２月に解散するとの報道もあります。１票の格差是正に取り組まないまま総選挙をやれば、違憲であり、選挙無効の判決がだされる可能性も指摘されています。
原発再稼動、消費税増税、オスプレイ配備、そしてTPP参加表明・・・・ことごとく民意に背き、財界、アメリカ詣での政治を遂行して国民に信を問うというならば、このような政治をすすめている「民主、自民、公明」の増税大連合に審判を下し、日本共産党とともに国民の声が通る新しい政治をつくりましょう。
日本共産党の志位和夫委員長は昨日記者会見で、「大飯原発、即時とめよ」と主張しました。
F-6破砕帯について活断層の可能性を否定できず、重大事故時の防災対策もないままの無謀な運転継続は許されない、ということです。
今日も官邸行動に呼応して福井県庁・関電前での行動がおこなわれます。
午後４時から福井県庁前抗議行動、デモ行進、午後６時～７時半まで県庁・関電前アクションです。ぜひ、大飯原発の即時停止を、の世論と行動を広げましょう。
１１日には全国４６都道府県２３０箇所で、大飯原発止めよ、原発なくせのいっせい行動がおこなわれます。
福井では、正午から福井市中央公園野外ステージで集会がおこなわれます。福島から避難されている方のスピーチもあります。集会後はデモ行進が計画されています。
以下、原発関連の赤旗報道の一部です。
連日、原発問題をくわしく報道するしんぶん赤旗をぜひお読みください。福井の方の申し込みは０７７６－２７－３８００まで。
■赤旗・・・・大飯原発調査 活断層否定なかった 渡辺東洋大教授 「スピード判断を」
７日に再度開かれた原子力規制委員会の関西電力大飯原発敷地内の破砕帯調査団の評価会合では、活断層かどうかの結論が先送りされました。しかし、活断層の可能性を指摘した調査メンバーの渡辺満久東洋大学教授は、「４日の議論では、活断層の可能性を否定した人はいない」として、ただちに大飯原発３、４号機の運転停止を求めました。
評価委会合では、原発北側のトレンチ（溝）で見つかった地層のずれが活断層かどうか、問題になっているため、規制委の島崎邦彦委員長代理は、関電に対して、原発の南側に百数十メートル規模のトレンチを掘ってもらって「決着をつけたい」と述べました。
渡辺教授は「大飯原発が稼働している状況で、活断層の面から危険性があるのか、ないのかをスピード感を持って判断するのが、この委員会の任務と思っている」と指摘。「グレー（灰色）は認めないのか。シロかクロか、決着つけるのか」と島崎氏にただすと、島崎氏は「シロ、クロはやや情緒的。５人の委員が一致して結論を出すのが望ましい」としました。
渡辺氏がさらに「（原発を）動かしたままで調査が可能か」と問うと、島崎氏は「動かす、動かさないはここの議題ではない」と返答を避けました。
また、この日の会合でもう一つ焦点になったのは、これまで関電が敷地内を南北に走るＦ―６破砕帯としてきたものが実際にはどう連続しているのかわからないといった疑問が複数の専門家から出されたことです。旧経済産業省原子力安全・保安院の指示で行われた調査で、関電がこれまでＦ―６破砕帯としていた場所に破砕帯が見つからないためで、関電まかせの調査の不十分さが浮き彫りになった形です。
規制委は今後、大飯原発以外に、日本原電敦賀原発（福井県敦賀市）、東北電力東通原発（青森県東通村）、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）、関電美浜原発（福井県美浜町）、日本原子力研究開発機構「もんじゅ」（福井県敦賀市）の５カ所の現地調査を予定しています。電力会社まかせの調査にもとづいて、調査チームがいつまでに、どう判断するのか。今回の結論先送りは、規制委の調査のあり方に課題を投げかけています。・・・・・・
■赤旗・・・既存原発すべて不適合 放射性物質拡散予測 吉井議員が追及 衆院経産委
日本共産党の吉井英勝議員は７日の衆院経済産業委員会で、原子力規制委員会が発表した放射性物質拡散予測によっても、旧原子力安全委員会が設けた原発敷地境界での放射線量の基準値１００ミリシーベルトをすべての原発が超えることを示し、「日本の全原発が審査指針に不適合になる」とただしました。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は「一般論としてはご指摘のとおり」だと認め、「基準を満たさないものは動かさない」と述べました。
吉井氏は、福島原発敷地境界では年間で９５６ミリシーベルトに達しており、今回の拡散予測でも、すべての原発で１０キロ以遠の地点でも１週間累積で１００ミリシーベルトを超えていることを指摘し、不適合となるのは明らかだと強調しました。
田中委員長は「大変納得できる質問だ」と述べ、福島原発事故のような放出量を仮定しなければならないような原発の稼働は「困難だ」と表明するとともに、放射能放出量を防ぐためにどうすべきかバックフィット（遡及〈そきゅう〉適用）規定を含めて検討していると答えました。
また吉井氏は大間原発（青森県）について、設置許可や工事認可が完了しているとして建設続行を認めた問題を追及。運転を認めると「２０３０年代稼働ゼロ」とはならないと批判し、「大飯原発以外の全原発を行政指導で再稼働を差し止めている。行政指導で大間原発の建設再開を止めることはできる」とただしました。
枝野幸男経産相は、認可ずみの原発建設停止は「行政指導できる範囲を逸脱する」として立法措置が必要だと答弁しました。・・・・・・