前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

前福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は smmasao.sato@gmail.com までお願いします。

コマツ金沢工場を視察。新日本婦人の会が福井県へ要望交渉。11日には大飯原発とめよ!県民集会へ。

2012年11月08日 | Weblog
  昨日はひきつづき、北陸3県議会議員研修会で金沢市のコマツ金沢工場を視察しました。
ここは、建設・産業機械の混合生産の湾岸工場です。アジア、オーストラリアなどに鉱山掘削の巨大な機械を製作、金沢港からダイレクトに輸出しています。中心部分を金沢でつくり、ショベル部分や下部は現地で組み立てるというスケールです。1台4億円前後の300トン~400トンのマイニング、日本国内では大きすぎて使えない、との説明でした。昨年は31台が金沢港から出荷されたそうです。港の活用は33000トン。
  海外市況について、中国の「暴動」などの影響は軽微、としながら、「冷え切った状況で、販売は低迷している」との説明でした。
  石川県の共産党県議の佐藤さんも参加しておられて、「コマツのために県は金沢港に140億円つかった」と教えていただきました。
  福井港は「100億円の釣り堀」と揶揄されて久しいわけですが、・・・・。

 その後、石川県議会の議事堂を訪問しました。洗練された感じの建物です。


 午後からは、新日本婦人の会福井県本部のみなさんが田島会長、多田事務局長を先頭に、福井県への要望交渉にこられました。教育関係、原発関係、再生可能エネルギーの拡大、消費税、TPPなどで申し入れました。

  教育委員会関係では、「いじめ、自殺が社会問題になっている今こそ、小中高の30人以下学級を」「中学の武道・ダンス必修化にあたり、子供の安全が守られるよう専門家の配置を」「中学生の職場体験としての自衛隊での体験は見直しを」などを求めました。林教育長はじめ担当課長に応対していただきました。
 県教委側は「小学5,6年生は36人、中1は30人、中学2,3年は32人学級にしている。今年度から発達障害児への対応として特別非常勤講師を配置している」「柔道30校、剣道41校、両方4校。福井は剣道が多い。体育教員の92パーセントが指導経験がある」「自衛隊の職場体験は4校27名。自衛隊は国の組織であり問題ない」などと答えました。

  会の側からは、「いじめなどのサインを見逃さないためにも先生のゆとりが必要。少人数学級を」、「柔道着や武具などの負担も増えている。女子への対応が心配」、「海外派兵もされる自衛隊を職場体験の選択肢に入れることは問題」などの意見がだされました。

  原発関係では、「大飯3,4号機の停止を求めてほしい」「ヨウ素剤を保育園、学校、家庭などに配備を」「福島原発事故を想定した避難対策を」などを求めました。
  県側は「福島事故ふまえた安全対策がされているので停止を求める考えはない」「これまでは2.2万人分だったが、22万人分を備蓄する。丹南、福井の健康福祉センター、市役所にも置く。ただ、服用のタイミングや副作用の問題、6歳以下の子供用の薬剤がない、などの課題がある」「国が10月31日に災害対策指針を出したが、内容は骨格のみ。具体的判断基準がしめされていない。拙速なところが多い。期限は3月18日というが、現状ではつくれない。県としては6月に暫定措置を決めた」などと答弁がありました。

 会のみなさんからは「大飯は活断層の問題もあり、運転停止してしっかり調査すべき」「原発事故の際には早くヨウ素剤を服用すべきであり、そういう体制をつくるべき」「福島事故をふまえた防災計画がないまま、運転させていることはおかしい」などの声が相次ぎました。



           ★


   敦賀市の河瀬市長は「疑わしきは罰せず」と述べた大飯原発活断層問題。

  現行の基準でも原発建設が認められない構造である疑いがあるのだから、せめて調査が完了するまでは停止を求めるのが、推進側の人にとってもモラルではないか。

共産党が言うように、日本には「ここなら原発つくっても大丈夫」と太鼓判をおせる地盤の地域はないのだから、原発ただちにゼロをめざす政治を実現しましょう。国民の安全第一の共産党です。


  このような大飯原発をめぐる状況のなか、11日には福井市中央公園野外ステージで県民集会が開催されます。
ぜひご参加ください。

☆11.11 全国一斉行動☆ 大飯を止めろ!さよなら原発福井県集会!

日時:11月11日12:00~13:30 at 福井市中央公園野外ステージ(福井県庁横)集会後パレードをします。各団体・個人からのアピールを最大2分間ということで受けつけます。

以下、報道。

■NHK・・・・・・大飯原発の“断層”結論出ず

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の断層が、活断層かどうかを評価する国の原子力規制委員会の専門家会議は、7日改めて議論しましたが結論は出ませんでした。
専門家会議は関西電力に追加の調査を求め、判断するまでには時間がかかる見通しです。

国の原子力規制委員会の2回目の会議には、島崎邦彦委員と専門家の合わせて5人が参加し、大飯原発の敷地を走る「F-6破砕帯」という断層が活断層かどうかや、今月2日の現地調査で見つかった地層のずれが「活断層」か「地滑り」かについて議論しました。

7日の会議では、まず関西電力の担当者が説明し、「F-6破砕帯はこれまでの想定より短く600メートルにとどまっていて活動性はない。また地層のずれは地滑りによるものだ」として、ずれや破砕帯は活断層ではないと主張しました。
これに対し専門家から「破砕帯の立体的なデータが不足している」「地層のずれの付近をさらに掘って調べるべきだ」といった意見が相次ぎ、活断層について結論が出ませんでした。
規制委員会の島崎委員は「非常に限られたデータを基に議論しているので、原子炉の近くで地面を掘るトレンチ調査を改めて行ったうえで、誰が見ても『そうである』という形で決着したい」と述べ、関西電力に追加調査を求めるとともに、専門家の現地調査を改めて行うことにしました。

これに対し東洋大学の渡辺満久教授が、「大飯原発は運転中でスピード感を持って判断することが使命で、悠長なことを言っている場合ではない」と述べ、調査の進め方に異議を唱える場面もありました。
規制委員会は、活断層だと判断した場合、大飯原発の運転停止を求める考えですが、次回の会議は追加の調査で重要な成果が得られてから行われることになっていて、専門家が判断するまでには時間がかかる見通しです。・・・