憲法９６条改悪反対へ、福井新聞意見広告へのご協力を。１５日に憲法講演会。JAのTPP要請。

昨日はハローワーク前での街頭宣伝。山田かずお参院予定候補を先頭に、南県委員長、かねもと書記長とともに、通勤のみなさんや、求職にこられたみなさんに訴えました。
　福井県での経済状態はまだまだです。いまのままで、年金削減や消費税増税を強行すれば、さらに地域経済に大打撃になることは、誰が考えてもわかることです。庶民の暮らしを押しつぶす自民党政治にＮＯ！の審判をくだしましょう。




　　宣伝からの帰りに交通事故現場に遭遇。なんと、南県委員長が事故の目撃者で警察から状況を聞かれていました。車に追突され転倒したおばあちゃんの頭からは血が・・・。救急車で搬送されましたが、無事に回復されることを願います。


　　９条の会ふくいの例会では屋敷事務局長から、福井新聞への９６条改憲反対意見広告への取り組みの状況が報告されました。ネットで知った方からの募金も増えているそうです。また、２日に開催された坂井市での憲法講演会には９０名が参加し、吉川弁護士の講演と質疑応答も活発におこなわれた、と報告されました。福井県内各地での憲法講演会の広がりは、安倍政権や維新の会が参院選後に公然と憲法改憲での大連合を呼号するなかで、草の根での批判の広がりです。

　　福井市では６月１５日に、憲法改悪共同センターなどが中心となって憲法講演会が開催されます。午後２時～、福井県社会福祉センターです。講演は吉川弁護士。９条の会の屋敷事務局長、山本富士夫福大名誉教授らの憲法ミニトークもあります。ぜひ、ご参加ください。

　また、９６条改憲反対へ、福井新聞への意見広告募金へのご協力もお願いします。

　　　　　　　　　　★

　
　JAがTPP問題で福井県が政府に働きかけるように要請しました。当然でしょう。私も先日の県庁理事者説明で、県として国にTPP反対を要望すべきだ、と強調したところです。
　ぜひ、西川知事は強力に政府に働きかけていただきたいと思います。

　あわせて、TPPの枠内では福井の農業や、国民皆保険制度を守り発展あせていくことは実際としては不可能なのです。
あとえば、韓国などでは学校給食での地産地消などもFTAでアメリカの攻撃対象とされています。このように、アメリカの狙いを交渉でなんとかなる、と本当に考えるとしたらお人よしなのです。

　日本共産党は、交渉からの撤退をもとめています。
　当面の参院選で、ゆるがず党をあげてTPP反対を貫いている日本共産党を国会で大きくすることが、福井の農業を守るたしかな保障です。もちろん、これまで福井県でも営々として発展させてきた学校給食での地産地消なども守ることになります。


■NHK・・・ＴＰＰでＪＡが県知事に要請書

　　ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐって、ＪＡ福井県中央会の山田俊臣会長は、西川知事と会談し、コメや麦などの重要品目が関税撤廃の対象から除外されない場合は交渉に参加しないという姿勢を貫くことなどを政府に働きかけていくよう求めました。

　ＪＡ福井県中央会の山田会長は、４日、県庁で西川知事と会談し、ＴＰＰについての要請書を手渡しました。
ＴＰＰをめぐっては、次回の交渉会合が７月１５日から２５日までマレーシアで開かれますが、アメリカの国内手続きが終了する２３日以降に会合に参加できる見通しとなっています。

　　要請書では、政府が関係国との事前協議などの情報を明らかにして国民的議論を行うとともに、コメや麦などの重要品目が関税撤廃の対象から除外されない場合は、交渉に参加しないという姿勢を貫くことなどを政府に働きかけるよう求めています。
これに対し、西川知事は「福井の農業を守るためにしっかり主張していきたい」と応じていました。ＪＡ全中・全国農業協同組合中央会は、５日から東京で全国の農協の代表を集めてＴＰＰへの今後の対応を協議する予定で、山田会長も出席することにしています。 ・・・・・・