福井県議会２月本会議討論。福井県を原発輸出の拠点にするような計画、増税準備に反対。

２０１３年３月１９日　福井県議会最終日の本会議での予算案、議案、請願陳情処理についての佐藤正雄議員の反対討論です。

◯７番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。
　まず、議案についての反対理由を述べます。
　第１号議案平成25年度福井県一般会計予算案は、どこに財政の危機感があるのかと疑わざるを得ない不要不急の大型公共事業のオンパレードであります。
　北陸新幹線建設事業17億7,000万余でありますが、新幹線建設事業費は全国で３兆円、福井県内で8,000億円ということで、マスコミでも財政規律のなさが厳しく批判されました。これは在来線の第三セクター化とセットで進められることになっていますが、沿線自治体からも不安の声が噴き出しています。北陸新幹線の他県の例では、運賃が２割から６割程度値上げせざるを得ないとか、今の電化されたままでは維持費がかさむのでディーゼルに転換しようかとか、大変な議論になってきております。足元を見ることが必要です。地方自治体は財政が大変なのです。
　あわせて、この事業推進のための第151号議案北陸新幹線建設事業に対する市町の負担金についてに反対であります。
　また、足羽川ダム建設事業７億1,900万、再開発ビルの整備補助である福井駅西口中央地区市街地再開発支援事業１億9,000万余なども不要不急の大型公共事業であり、反対であります。
　第２に、国際原子力人材育成センター運営事業1,500万余は、福井県が原子力人材育成の拠点となることを目指す内容であり、福井県を原発輸出の拠点にするかのような内容であり、反対であります。報道されておりますように、福島原発では、使用済み燃料プールの冷却システムが20時間近くもとまったままです。原発事故は収束などしておりません。原発安全神話の繰り返しではなく、原発ゼロこそ目指すべきであります。
　第３に、中高一貫教育設置事業87万余は、県立の中学校を高志高校に併設する計画ですが、小学生からお受験かと指摘もありますように、福井市を中心に中学進学の状況を大きく改変させるもので拙速な推進には反対であります。
　第４に、本予算案には、県庁職員、教職員、警察職員の退職手当削減額のさらなる拡大が含まれており、反対であります。


　次に、第16号議案平成25年度福井県病院事業会計予算案は、この春から新採用する看護師についての給与の見直しが含まれております。現行に比べて給与を削減し、生涯給与の大幅な削減につながるものです。７対１看護体制で行き届いた医療を実現することをこのような形で今春に入職する看護師から、しかも看護職種のみにいびつな形でしわ寄せするやり方は問題であります。

　第21号議案福井県県税条例の一部改正については、消費税増税の準備であり、反対です。
　そもそも県民生活、中小業者の営業を考慮すれば、消費税を倍に引き上げる計画に県庁、県議会挙げて反対すべきであります。

　第23号議案福井県一般職の職員等の給与に関する条例および福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例の一部改正については、ＢＳＥ検査業務手当の日額化、大型自動車運転手当の廃止、高所、警察作業など特殊現場作業手当の引き下げなどにより職員給与手当を約5,000万円減額するものであり、反対であります。

　第32号議案福井県立病院使用料および手数料徴収条例の一部改正については、妊婦健診を１回4,000円から5,000円に大幅に引き上げるものであり、少子化対策にも逆行する議案であり、反対です。

　また、第34号議案ふくい健康の森の設置および管理に関する条例の一部改正については、特定保健指導の利用料金上限を10％から40％も引き上げるものであり、県民のメタボ対策にマイナスであります。

　第37号議案家畜保健衛生所使用料および手数料徴収条例の一部改正については、年間約150頭の死亡牛に１頭当たり9,500円の焼却手数料を新設し、酪農家に新たな負担を強いるものであり、反対であります。
　今、畜産経営も後継者問題などがあり、毎年１割程度ぐらいずつ戸数が減っているとお聞きをいたしました。また、アベノミクスによる円安で輸入の配合飼料も高騰しており、経営を圧迫しております。さらに、ＴＰＰとなれば日本の酪農も壊滅的な打撃を受けることになります。政府と県に求められていることは、酪農経営を支援し、国民に安心できる肉や牛乳などの提供体制を充実することであります。

　第39号議案福井県立学校職員定数条例の一部改正について、第40号議案市町立学校県費負担教職員定数条例の一部改正については、約100名もの教員定数の削減であり、反対です。
　今こそ少人数教育を拡大すべきであります。総務教育常任委員会質疑でも、学級数が減らない県立学校においても教員が減らされる問題を指摘をいたしました。学力向上や英語授業などを初め、さまざまな課題を現場に押しつけながら教員を削減するやり方では、学校現場はたまったものではありません。今でも子供、生徒や教員はストレス過多であります。日本の教育現場のストレス問題は国際機関からも是正勧告が出されております。いじめや教員の病気の増大などもここに大きな要因があります。強く是正を求めるものです。

　第150号議案公立大学法人福井県立大学定款の一部変更については、大学改革をドラスチックに進めると称して役員に民間委員２名を増員するものです。この間の県立大学をめぐる議論、また大学視察や教員のシンポジウムに参加して痛感したことは、今求められていることは構成員であり、県立大学を愛している教員の声を十二分に反映し生かす運営に欠けていたということであります。県庁サイドの一方的な目標設定では、大学教員の研究、教育意欲を阻害し、何より学生のためにもマイナスです。今回の提案のように、さらに教員は信用できないと受け取られかねないメッセージになりかねない民間役員の拡大には反対であります。

　次に、請願・陳情についての委員長報告に反対の討論を行います。
　請願第25号特急「サンダーバード」「しらさぎ」の存続を求める請願は、福井市、坂井市、越前市、鯖江市、南越前町など沿線の各自治体議会でも採択されている内容であり、県議会として沿線自治体住民の願いに応えて当然採択すべきであります。
　ところが、委員会では、ＪＲが乗りかえに利便を図るなどという理由で反対されております。大事なことは、ＪＲに住民本位の利便を図らせるためにも沿線自治体と歩調を合わせた県議会の強い対応こそが求められております。

　請願第26号日本軍「慰安婦」問題の１日も早い法的解決、謝罪と補償を求める請願について、委員会では、慰安婦の募集に日本軍や日本政府が関与したという証拠や資料は一切ないなどという理由で反対されております。
　しかし、もともといわゆる河野談話は、強制性を立証する文書を見つけることができなかったことを前提に、慰安婦とされた人たちの証言の真実性に基づいて、これは真実のものだと政府として判定して、政府として本人の意に反して慰安婦とされた強制性を認めたものであります。したがって、河野談話を継承する立場をとる限り、強制性を立証する文書がないから強制の事実はないという議論を肯定する余地は全くございません。日本軍慰安婦問題の解決のためには、日本政府としてこの植民地犯罪について謝罪と賠償を行うことが不可欠であり、採択を求めます。

　請願第27号食料自給率50％達成目標の設定及びＴＰＰ参加を行わないことを政府に強く求めるものであり、この時期こそ採択すべきであります。
　ところが、委員会では、自民党としては党公約に掲げた６項目の貫徹をしないまま、交渉参加を行わないことを求めているなどと不採択の理由を述べております。しかし、安倍首相は何の担保もないまま交渉参加を表明してしまいました。反対理由が崩れたのですから、この請願は採択をしていただきたいと思います。
　大体安倍首相が聖域なき関税撤廃ではないと強弁する根拠の日米共同声明は、例外なしに関税と非関税障壁の撤廃を進めるＴＰＰの基本を再確認したにすぎませんでした。交渉によって守るべきものは守ると言っても何の保障もありません。ＴＰＰ交渉は年内妥結を目指しています。そのため、新規参加国は、既に交渉している国が合意した条項を交渉し直すことはできません。既に交渉している国が交渉を終了させるとき、それを拒否できません。
　しかもＴＰＰ交渉は秘密交渉であり、交渉参加以前には既に合意された条項を知ることはできません。日米共同声明が、最終的な結果は交渉の中で決まっていくとしていることから、安倍首相は交渉によって聖域を確保すると力説をしています。しかし、新規参加国の制約の中で聖域が確保される保障は全くありません。また、秘密交渉の中では、政府がどんな交渉を行っているかさえ国民にはわかりません。このようなＴＰＰ交渉参加は撤回すべきであります。
　御承知のように、日本の食料自給率は既に北朝鮮並みの水準に落ちております。目指すべきは自給率向上であります。さらなる食料自給率低下に直結し、日本国民の生存を危うくしかねないＴＰＰには断じて反対であります。

　請願第29号子ども・子育て支援新制度の見直しを求めるものでありますが、委員会では、政府においては新制度の制度設計について検討を重ねているところであり、現段階では国の動きを見守る必要があるとして不採択とされました。
　しかし、国は同制度を15年４月から本格実施させるために、この４月にも子ども・子育て会議を設置し自治体レベルで同会議設置を急がせるなど、一気に具体化しようとしている緊迫した情勢です。子ども・子育て新システムそのものが国と市町の保育に対する責任を後退させる内容であり、保育関係者や親たちからの懸念も強いものであり、本請願の採択を求めます。

　最後に、陳情第27号坂井地区の県立高等学校再編に関するものですが、委員会では、高校再編を2018年まで延期することとあるが、そんなに先送りはできないなどと反対意見が出されました。
　しかし、今回の拙速な進め方が準備もうまくいくかどうか綱渡り的な状況であり、高校の現場からも不安の声が出されております。１学年８学級の県内最大規模の職業系高校をつくるものであり、準備を抜かりなく進める期間と慎重さが必要です。
　しかも、もともと2008年の県高等学校教育問題協議会の答申自体が2018年をめどに実施を検討とされておりました。これ以上現場教職員に過度のストレスをかけることなく円滑に進めるためにも、この陳情は採択すべきであります。
　以上申し述べまして、反対討論を終わります。議場の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。

中高一貫教育、算数ＷＥＢ，教員の多忙解消、勝山の高校用地問題など・・・２月県議会での質疑

福井県議会　２０１３年３月８日　教育関係の常任委員会での佐藤正雄県議の質疑です。

教員配置問題

◯佐藤委員　　第39号議案であるが、以前、この場で質問したときに、高校再編に伴って協議に入るが、ばたついているところは手厚く考えるという答弁をもらったと思う。若狭地区、坂井地区、それぞれどのような教員配置をしたのか。

◯高校教育課長　　第39号議案の職員定数条例についてであるが、平成25年度については、高校の場合、勝山南高校の閉校があり、教員定数がかなり大きく落ちる。ただ、奥越明成高校開校時にも再編後スムーズにスタートするように若干定数を手厚く配置したので、今、数字は言えないが、若狭高校、若狭東高校についても同じように、ほかの学校に比べて定数を手厚く配置して、スムーズにスタートするようにしたいと思っている。

◯佐藤委員　　再編されるところはきちんと手厚く教員を配置して、対応するということか。
　もう一つは、これまでと比べて学級が減っていないのに、定数を減らすケースはあるのか。

◯高校教育課長　　教員定数は県全体で決まる。それを各学校に配置するのであるが、ことしの場合は大きく定数が落ちるので、学級数が変わらないにもかかわらず、例えば定数が１人落ちるとか、そういったケースは出てくる。

◯佐藤委員　　それは問題があるのではないのか。学級数は変わらないのに教員の定数が削られることになったら、現場は困るだろう。

◯高校教育課長　　定数全体の数が決まっているので、そのようなケースが出てくるが、そのような場合には、例えば非常勤講師の時間数を多目に配置するなどの配慮はしたいと考えている。


放課後子供クラブ応援事業

◯佐藤委員　　予算案説明資料14ページの放課後子供クラブ応援事業が大幅に減額になっている。これは先般、一般質問でも取り上げられ、この場でもたびたび言っているが、小学校３年生になるとなかなか入れなくなるとか、拡充の声が出ているわけである。たしか、先日の知事への答弁では、一所懸命取り組んでいるとか、取り組むとかの答弁があったと思うが、減額というのは、知事への答弁の方向と違うのではないのか。なぜ、こういうことになるのか。

◯義務教育課長　　この減額については、実績で対応していると理解いただきたい。来年度に向けては、再度、調査をかけている。

◯佐藤委員　　実績が減っているから現場は困っているのに、何で減らすのかと聞いているのである。質問の趣旨は、もっと積極的に応援して使わせなくてはいけないのではないのかということである。

◯義務教育課長　　各市町に対して、助成等のことについてはそれぞれ徹底して周知しているところであるが、今後も市町との連携をとって、再度、周知徹底を進めていきたいと考えている。

◯佐藤委員　　よろしく願う。


生徒が先生を評価するシステム？

◯佐藤委員　　今の関連であるけれども、それは生徒が評価することになるわけであるが、これまではある意味では、その学級のテストの点数とか、まとまりぐあいとか、いろいろな形での一つの評価があったと思う。例えば、あの担任の先生のクラスは極端に平均点が悪いので、問題があるのではないかという見方があったと思うが、今回、生徒が教員を評価するシステムを取り入れると、変な言い方であるが、先生と生徒との信頼関係に混乱が生じる懸念はないか。

◯高校教育課長　　生徒にもアンケートの結果は返すが、生徒への返し方のところで混乱がないようにしたいと思っているし、委員が言われたように、今までは、模擬試験、あるいは中間・期末試験の点数など、点数だけの評価だったわけであるが、それに加えて、授業に対してのアンケートをすることによって、総合的に指導力を高めていきたい。ただ、点数だけでなくて、その授業が楽しい授業になっているかとか、生徒が興味、関心を引きつけるような授業になっているかというところでの指導力向上を考えていきたいと思っている。

◯佐藤委員　　ちょっとわかりにくい。そうは言うものの、教育委員会の方向としては全国学力ナンバー１など、いろいろな数値目標を出したりしているわけだから、結局、そういうことに活用されていることになると、これも以前、議会でも取り上げたけれども、今、ただでさえいろいろなストレスで病気になる教員がふえているのに、さらにそれに輪をかけて、現場の教員に対するプレッシャーになりはしないか。平たくいえば、これまでは、教育委員会というか、上からプレッシャーがあったが、今度はまた下からもプレッシャーがあると、ダブルで一層ストレスになるのではないかとの懸念を持つのである。その辺の活用法を慎重にやらないと、大変なことになるのではないかと思うが、どうか。

◯企画幹（学校教育）　　このアンケートについては、基本的には評価の観点よりも、授業改善の観点でやっていこうと考えている。であるから、例えば板書の仕方とか、授業の進度が速いとか遅いとか、また内容が自分たちに合っているとか、合ってないとか、クラスによって、また生徒の集団によって、授業のやり方は変えていかなければならない。そのために、各先生方が子供たちの意見を聞くことによって、自分の授業を振り返りながら授業改善に資することがあくまでも目的であって、生徒が先生を評価するとか、そういう趣旨でやっているものではない。もちろん、各先生方、また各学校にその趣旨をよく説明して、この制度をやっていきたいと考えている。

◯佐藤委員　　それならば、この授業評価制度というネーミングそのものがどうかと思うのである。私はこういう仕事をしていると、きょうの私の話はどうであったかと聞いたりして、批判があれば、それでやめたということも大いにあるわけである。多分、そういうイメージだと思うのだが、それであれば、もう少し簡便に、よかった点、悪かった点、もっとこういう改善をしてほしいなどとするのならともかく、こういう評価制度という形で一律に出されると、どうなのかと思う。実際、現物はまだこれからつくるのかもしれないが、どういう内容で出されるのかもあるので、その辺は慎重にお願いしたいと思うがいかがか。

◯企画幹（学校教育）　　今、委員が言われた趣旨を各学校にきちんと説明して、この制度を進めていきたいと考えている。


奥越特別支援学校用地問題

◯佐藤委員　　予算案説明資料６ページの奥越特別支援学校建設事業は、これまで、地元の親御さんからの要望もあって、こういう形になったのは大変喜ばしいことだと思う。
　それはそれとして、先日、福井新聞や朝日新聞に、その土地をめぐっての大きな報道が載っていた。要するに、もめているという話だが、県のかかわりはどうなっているのか。

◯企画幹　　当時、県が県有財産取得で議会にかけている。そのときの議案を見ると、勝山市での議案にかけてあったような附帯条件はついていない。そういうことで、今起きている問題は、基本的には勝山市で責任を持って対応すると認識している。

◯佐藤委員　　県の特別支援学校の土地で起こっている問題だけれども、県は関係ない、それは勝山市の問題だと言われるわけである。県有地で起こっている問題が、県は関係ないというのは、県教育委員会の説明としては、県民から見ると非常にわかりにくいと思う。
　もともとは、昭和33年頃の話だと思うのであるが、経過を伺うと、当時の羽根福井県知事が勝山市に寄附させて、全ての手続が終わった後、適当な時期に建築したいという話を勝山市長にしていると、勝山市長が議会で答弁しているわけである。こういう点では、そういう手続の流れは、県が勝山市へ指示したものであることは明瞭だと思う。
　もう一つは、最近の話で、平成20年に、この土地に養護学校の建設を進めたときに、土地問題に関して新たな要望は出てこないのか、そういう可能性はないのかと、県教育委員会から勝山市に念押しをしていることである。であるから、この土地になる経過と、そして平成20年に奥越に養護学校をつくってほしいという要望に応えて、設置場所はどこにしようという議論の過程で、県教育委員会から勝山市に、土地問題は大丈夫かという念押しをしている経過があるから、無関係とは言えないのではないのか。

◯教育長　　これは、その時々のいろいろな経緯があると思うが、昭和30年当時も、私立を県立にする中で、地元としては存続するためにとうことで、協力していただきながら、県立に移管したのだろうと思う。そういった意味においては、県議会での議論などがあって、附帯条件は特についていない状況であり、しかも半世紀以上前の話であるので、地元のもともと寄附された方と勝山市の関係については、県としてはそれ以上深く関与できない。
　平成20年当時に、奥越地域に特別支援学校を建てる時にも、勝山市としてはぜひとも現在の勝山南高校の跡地に設置してほしいという思いがあった。過去の経緯を見ると、そういうこともあったようであるけれども、県としても、立地するにあたっては、ほかの地域の皆さん方を含めて理解いただき、協力していただく必要があることから、改めて勝山市に確認をしたときにも、勝山市の問題として対処するということであったと聞いている。県としては、この問題については、勝山市と勝山市へ寄附された所有者の方との話だと受けとめているので、勝山市とはいろいろな話を聞きながら進めるが、現時点で県が介入するような問題ではないと考えている。

◯佐藤委員　　介入ではなく、実際、平成20年当時にも、勝山市に問い合わせをしているわけであるから、県としてはそういう問題が起こってくる可能性があると認識は持っていたのだろうと思う。今回、勝山市議会にその問題に対応できるような土地購入代金の予算が出されていると新聞では報道されていた。県民や市民に対して、県は無関係であるということをもう少し丁寧に説明しないと、非常にわかりにくいと思う。県の土地で、ずっと県立高校であったのが、今度、特別支援学校になる。しかし、その土地についてもめているのに、県は関係なくて、勝山市だけで処理すればいいという言い方がいいのかどうか、非常に疑問だと思う。県も知りながら、その責任を勝山市に押しつけるのでは、不誠実ではないかと思う。

◯仲倉委員長　　佐藤委員に申し上げるが、今の話についての県の姿勢としては、勝山市の対応をしっかりと見きわめるということである。県議会あるいは県が、こういう場で議論し出すことになると、かえって現場も混乱する可能性があるので、この点については、これ以上議論がないように引き取っていただきたい。

◯佐藤委員　　実際、勝山市議会では議論になっているわけであるから、県としてもきちんとその辺は注視して、対応願うと要望しておく。


中高一貫教育導入について

◯佐藤委員　　今の中高一貫の問題であるが、教育長が言われたように、先行県を視察してそれなりにうまくいっているという話であるが、うまくいってない学校もあるわけである。
　うまくいっている学校でも、全体の検証がされているかというとそうではなくて、まだスタートして数年であるから、６年間教育して、７年後、８年後と、その後その教育成果がどのようにあらわれているかなどの検証がされているわけでもないのである。だから、非常に未知数なところが多い教育システムだと考えていかないと、先行県でうまくいっているからいいシステムだと断定するのは問題があるのではないかと思うが、どうか。

◯学校教育政策課長　　我々が委員会の中で議論している中では、各都道府県とも、小学校６年、中学校３年、高校３年と進まれる方、あるいは中高一貫教育で小学校６年、中学校と高校の６年と進まれる方、いろいろな多様性を導入している。通常であると、３年間いる学校に、12歳から18歳までの子が６年間一緒にいるということで、お互いに助け合い、お兄ちゃんからすると弟に対するように接することで、人間性が出てくることを各県とも利点として挙げている。
　ただ、心配があるとすれば、委員指摘のように、必ずしもなじめる子ばかりではないということで、なじめない子についてはしっかりとしたケアが必要だという意見を伺っているし、我々もそうしたいと考えている。

◯佐藤委員　　県立高校の全県５学区制を撤廃して全県１学区になって、高志高校にも多分各地から入学されているのだろうと思うが、例えば、越前市や敦賀市、あわら市、坂井市から、中学校を卒業した子供が高志高校に通学するのと、小学校を卒業した子供が通学するのとでは同レベルには論じられないような、防災も含めたリスクも出てくるのではないかと思う。県内各地で説明会を開催するとの説明があったので、多分、同じような発想で、エリアを限定せずに全県から広く募集されるのであろうが、小学校を卒業した生徒が遠距離通学するリスクへの対応は、どのように考えているのか。

◯学校教育政策課長　　高校改革のとき、平成16年度から全県１学区制にしたわけであるが、委員指摘のように、高校生と違って、去年まで小学６年生が学校に入るわけであるから、各県の状況を聞くと、やはり我々としても通学時間に何時間もかけることが適正かどうかは考えるべきかと思う。各県とも１時間程度の通学範囲ということで、これについては先ほど教育長が申し上げたように、石川県、滋賀県等も同じようなことを考えているということである。

◯佐藤委員　　きのうも総務部関係の常任委員会があって、県立大学のあり方で大分議論があり、新聞にも報道されているとおりであるが、先ほど山本正雄委員の質疑にもあったように、目指す方向が、学力を最も効果的に伸ばして世界に通用する人材をつくっていくということになると、福井県の人材を育てるという面との兼ね合いは、どのような位置づけで考えているのか伺う。

◯学校教育政策課長　　大学進学のことになると思うが、いわゆる難関大学であれば、東京都や関西圏などに出ていって、その子たちが戻ってこないとか、あるいは、本県のものづくりを進める上で、地元に残ってしっかり教育するということを、先生は兼ね合いとおっしゃっている。必ずしも、県外のいわゆる難関大学を勧めるわけでもないし、当然、地元に残って、よりきわめていっていただきたい気持ちもあるので、それについてはしっかりと教育する中で、必ずしも何々大学へ行けということを言っているものではないので、その辺については他部局とも相談しながら進めていきたいと考えている。


算数ＷＥＢシステムの課題

◯佐藤委員　　以前も尋ねたが、教育委員会や教育研究所がやっている算数Ｗｅｂのシステムについて、各学校との関係では、活用は任意ということであるが、どの程度利用されているのか。

◯義務教育課長　　委員指摘の算数Ｗｅｂであるが、昨年10月１日に稼働し、県下の小学校１年生から６年生までが対応できる問題、各９単元提示している。今の実施の状況を見ると、全ての小学校で問題を活用しているということである。

◯佐藤委員　　評判はどうか。

◯義務教育課長　　子供たちのつまずきの状況を的確に把握できるかという点で、それぞれの小学校から聴取しているのであるが、非常に好評であると認識している。

◯佐藤委員　　現場の声とは大分違う。好評であるというのはどういう調査に基づいたものかであるが、ある調査によると、歓迎されているのが3.6％、賛否両論というのが7.1％、おおむね不評だというのが89％と、学校の現場の先生からほとんど不評なのである。だから、教育委員会はいろいろと頭で考えて、教員に押しつけることをやっているかもしれないけれども、不評がこれだけ９割近いということは、現場の先生から見れば迷惑しているシステムではないかと思う。それをよくお互いにフィードバックせずに、そのまま押しつけ続けることはお互いに不幸だと思う。

◯仲倉委員長　　佐藤委員に申し上げるが、その根拠となる数字は、具体的にどういうところで、どういう対象の方に、どのように統計をとったものであるか。

◯佐藤委員　　学校の関係者を対象にしたものである。

◯仲倉委員長　　学校の関係者というのは。

◯佐藤委員　　それぞれの学校の関係者である。

◯仲倉委員長　　そういうアンケートを何かとっているのか。

◯佐藤委員　　民間の団体が、福井市内の小学校28校、中学校14校、合計42校を対象に実施したものである。

◯仲倉委員長　　根拠となるその数字については、もう少し具体的に言っていただかないと、何を根拠にそういう数字を出しているかわからない。どういう団体が、どういう人を対象に、どういう数字のとり方をしたのか、そういうことをしっかりと明らかにしなければ、議論の根拠にならないわけである。

◯佐藤委員　　わかった。福井市内の小学校、中学校合わせて42校、算数Ｗｅｂについていえば小学校ということになるが、アンケートをとり、実際に現場の学校から返ってきたアンケートの回答の一部である。私も全部見せてもらったわけではないが、集計結果の一部を見せていただくと、そういう回答が非常に多くなっている。
　実際には、印刷、テスト、採点、入力、見直し、解説で時間がかかり過ぎて非常に効果が疑問だとか、算数の主任会に出す議論をしたら、学年の全員がこれは必要ではないのではないかと言っていたと、現場の学校の教員からは不評である。全教員が不評と言っているかどうかは別として、そういう声が非常に強いわけである。その辺については、現場でどう思われているのか、どう活用されているのかを教育委員会としても調査して、改善する姿勢が必要ではないか。

◯義務教育課長　　１月であるが、県下７ブロックの小学校教育研究会の代表が、本課の算数担当者と協議会を開催した。その中で、全ての地区からの状況を確認したところ、先ほど申し上げたとおり、非常に児童のつまずきの状況がわかるとか、また、リアルタイムに県下の状況と自分の学級との状況が比較できるとか、指導方法の工夫、改善に大変役立っているとの意見が多数を占めていた。
　ただ、上位層の子については、さらに難易度の高い問題も提示してほしいとの意見があったようなので、難易度の高い問題についても、２月中にインターネット上に提示した。
　県下200校の校長先生方の代表として来られた先生方との協議の中では、先ほど申したとおり、押しなべて大変好評であると私どもは認識している。

◯佐藤委員　　２月中に難易度の高い問題をさらに提示したと言うけれども、算数Ｗｅｂのシステムでは、実際の学習の要領というのか、この学年ではこの範囲で勉強するという範囲を超えて出題をしていて、学習の範囲では解けない問題まで出題されているとも聞いている。難易度の高い問題を出すこと、また、さっきの議論にもつながるけれども、とにかく先学び、先学びで、その学年で学ぶのではなく、上級の学年で学ぶことを下へ下へとおろしてくることが、何かいいことであるかのように、どんどん現場に押しつけるのは問題ではないか。

◯義務教育課長　　それぞれの学年での問題、例えば６年生であると、全単元が18単元あるが、それに応じたプリント等を提示しており、時間でいえば20分程度で解ける問題である。低位層、中位層、下位層の子たち、それぞれ学級の中にいるわけであるが、下位層の子も十分解ける問題も当然そこに載っている。
　進度であるが、それぞれ学級に応じた進度があるので、担任の先生がそれに対応できるような形で進度を提示しており、この時間帯には必ずこれをやりなさいとは私どもは言っていない。それぞれの学校の状況に応じて対応できるように提示している。その率を見ますと、10月１日から導入したのであるが、全ての学校で約５割の単元の消化という形でやっている。

◯佐藤委員　　実際の現場の先生の声と、今、義務教育課長が言われたような校長先生のレベルでの評価とは、どうしても乖離があるのではないかと思う。だから、これを活用している先生全員に、一度、無記名でアンケートをとってほしい。実際に、どう活用されているか、授業に役立っているかのアンケートをやらないで、教育委員会の目線だけで判断していくと、現場の先生の思いとは、ずれが出てきてしまう。それが結局、さっき言ったように、現場にいろいろな課題や仕事だけどんどんふえて、非常にまずい状況になることがあると思う。この算数Ｗｅｂにしても、朝学習のときにやっているとの話も聞いているが、現場にそのような過重負担がかかる一つの要因になりかねないと思う。調査とその調査に基づく改善を求めたいと思うが、いかがか。

◯教育長　　算数Ｗｅｂだけの問題ではないかもしれないが、我々は子供たちに対して、いかにいい教育をするかの観点で行っている。であるから、先生方には少し負担をかけることもあるが、例えば先生方も、自分が教室で教えていることがどうかの評価をするためには、これまでは他校の公開授業に行ったり、研修に行くしかなかったが、その労力をいかに省くかということで検討した結果、今はウエブを活用することでいつでも見られる状態であり、効率化の意味では使っていただきやすくしたつもりである。
　それについての先生方の意見についても、学校は一つの組織であるので、我々としては、校長先生が先生方の話を聞いて集まっていただき、話していただいていると思っている。であるから、先生方の意見を踏まえた形として、先ほど話したような状況を踏まえているので、指摘された点については、校長等も通じて、どうであるかの実態をいろいろと聞いて、システムの改善すべきところはこれからどんどん改善しながら、子供たちにとってよりよくなる形を進めていきたいと思うので、よろしく願う。

◯佐藤委員　　今、教育長も言われたけれども、教員にとってではなく、子供たちにとっていかに効率的、効果的にやるかが大事だという言葉に象徴的だと思う。今度、高校でもＤＶＤを活用するとかいろいろと言われているけれども、結局、突き詰めていくと、一人一人の教員は何のために存在するのか、そういう名人の授業をビデオで流しておけばいいのかということにもなってくるわけである。やはり、一人一人の教員には、授業をする思い、授業をする権利があるわけで、昔、僕らの小学校のときには、それぞれの先生が自分でガリ版を刷って、プリントをつくってくれていた。当然、隣のクラスとはプリントの内容が違う等があって、それはそれで思いが伝わるわけである。そういうものを全部失って、機械的にとにかくこれでやれという教育で本当にいいのか。そういうやり方では、教員のやる気がますますなくなってしまう。

◯教育長　　まさに、委員が言われるように、各教員がどのように授業を工夫するかのために、そういうことをやっているのである。少し誤解があるようであるが、例えば授業名人のＤＶＤも、どこかの予備校のように、インターネットで児童全員にその先生の授業を見せるためのものではなく、先生自身が自分の授業のやり方とほかの先生の授業のやり方とを見比べたときにどうであるかの評価をするときに、わざわざどこかへ出かけていかなくても見られるように考えた方法である。最終的には各教員がどのように工夫していくか、もちろんそのためにはせっかく優秀な教員が本県にたくさんいるので、そういう知恵を結集してやっていこうとのことであるので、決して一律的なものを統一的にやるのではなく、むしろ個々の教員がいかに質を高め合うかのための、協力し合えるシステムとして使っていこうと考えている。委員が言われるような、一律的なものを進めることとは全く趣旨が違うと思う。


教員の多忙の改善は

◯佐藤委員　　今の関連であるが、学校改善運動などいろいろと実施されていると思う。しかし、実際の現場では、山本正雄委員が言われたように、多忙感、これは職員も含めて、多忙な感じではなくて、実際に多忙なので、多忙感という言葉がいいのかどうかわからないが、多忙感についてのいろいろな問題が出てきているわけであるから、それを具体的にどう改善していくのかが、余り見えてきていない。以前は、何％書類を削減したなどの答弁があったけれども、実際の多忙感が、それで具体的に大分改善されているのか。

◯学校教育政策課長　　昨年、夏前に、各教員の居残り時間について調査した。改善したことによる調査結果は出ていないが、これは一学校一改善の活動として、いろいろな形で先生自身が取り上げていただき、自分自身が授業を見直していただくことで普及していくものだと考えているし、県教育委員会としてもいろいろなシステムを活用しながら応援していきたいと考えている。

◯佐藤委員　　一学校一改善が、学校現場で共有されて、きちんと議論されているのかを伺いたい。

◯学校教育政策課長　　例えば、毎朝行っていた職員会議なども、みんなが集まるのではなくて、メール等で配信して集まる時間を減らし、子供に向き合う時間をふやしたという各学校からの報告等もある。

◯佐藤委員　　そういうことの努力もいろいろされているのであろうけども、実際には現場の中での改善感が余り見られないとの声も多いので、引き続き、続けていただきたいと思う。
　もう一つ、平成25年度(当初)予算案説明資料にも出ているが、先日、視察した坂井地区の高校再編のことであるけれども、前回に聞いたときには、坂井総合産業高校トータルで幾らの予算かは答えられないということだったので、それを答えていただきたい。それから、春江工業高校で校長先生から話を聞いたときに、坂井総合産業高校と春江工業高校の両方で必要になる施設もあり、生徒の異動はさっきバスでと言われたが、教員も行ったり来たり移動しなければならなくなる問題が指摘された。また、レポートなどでも、普通は二度、三度、書き直してようやくレポートになるが、そのあたりのフォローをどうするかなど、現場の教員の間で教育上の不安が強いようである。全体の事業規模と、そのような現場の教育面での不安についてどう対応されるのか、２点伺う。

◯教育振興課長　　まず、一つ目の事業費であるが、今回の予算で工業実習棟テクノラボの設計費を計上させていただいており、詳細な数字については、今後詰めていく必要があろうかと思うのであるが、現時点の試算では30億円程度になるのではないかと見込んでいる。
　学校の形態が違うので一概に比較はできないけれども、参考までに最近の事例を申し上げると、４月に開校する奥越特別支援学校は約23億円、平成23年４月に開校した奥越明成高校は、大きな施設整備はなかったが、約９億円であり、それらと比べれば、金額的には大きいものになっている。これは、今申した新たな工業実習棟の建設であるとか、耐震化に関連して第１体育館も新築する建築費などが他の施設と比べて大きな金額になる要因となっている。

◯高校教育課長　　工業の実習の移動についてであるが、これまでも説明しているように、１年生については週３時間、週１回程度で、移動はバスで行う。現在、県有バスも１台あるし、借り上げバスも当然検討しなければいけないと考えている。時間的には10分から15分で着く距離である。他府県においても。工業高校を統廃合した場合、移行期２年間は、工業の実習はそのように移動して行っている。
　レポートについては、常に設備を使えている状態で３日かけていたものを、例えば、実習をやったその日のうちに提出させるなど、提出の仕方を検討することで、十分に対応できると考えている。

◯佐藤委員　　答弁にあったように、うまくいけばもちろん問題はないとなるのかもしれないけども、現場の実際の校長先生、教員の方々、不安が出ているので、そういう場合には代替教員も含めてきちんと対応するように要望しておく。

請願陳情審査

◯仲倉委員長　　これより請願、陳情の審査に入る。
　今回、付託を受けた陳情２件の審査に入る。審査は１件ずつ行う。
　まず、陳情第27号「坂井地区の県立高等学校再編に関する陳情」を議題とする。本件に対して各委員より発言願う。

◯畑委員　　この陳情については、平成26年４月の坂井総合産業高校の開校に向けて、県はこれまで地域の方々に対して説明をしてきているが、その中で、坂井地区の高校再編を平成30年に延期することは、地域の方々の混乱を招くだけであり、当陳情は不採択に願う。

◯佐藤委員　　今、議論があったが、現場の教員が今の拙速な再編については延期の要望をされているわけであるから、その要望に応えて採択とすべきだと思う。

◯仲倉委員長　　ほかに発言はないか。

　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯仲倉委員長　　ないようであるから、採決する。
　本件を採択と決定することに賛成の方は、挙手願う。

　　　　　　〔賛成者挙手〕

◯仲倉委員長　　賛成少数である。
　よって、本件は不採択と決定した。
　次に、陳情第28号「坂井地区学校再編計画に関する陳情」を議題とする。本件に対して各委員より発言願う。

◯佐藤委員　　地元の父兄から出ている件で、先ほどの陳情とも共通する内容がある。やはり地元のニーズからしても、ここに書いてあるように、中途半端な再編は反対、きちんとしてから統合するなり、開校してほしいというのがメーンの要望だと思うので、採択願いたい。

◯山本（正）委員　　私どもは、坂井総合産業高校については、予算についても校舎の建設促進についても、当初おくれていたのを、相当尽力いただいたので、陳情書の最後に記載があるように、十分な環境整備を強くお願いするということで、ぜひ皆さんの賛同を得て採択願いたい。

◯仲倉委員長　　ほかに発言はないか。

　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯仲倉委員長　　ないようであるから、本件に対する採決に入る。
　本件を採択と決定することに賛成の方は、挙手願う。

　　　　　　〔賛成者挙手〕

◯仲倉委員長　　賛成全員である。よって本件は採択と決定した。
　この際、お諮りする。会議規則第93条第３項の規定により、ただいま採択された陳情第28号については、これを執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求することにしたいと思うが、これに異議はないか。

　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯仲倉委員長　　なしと認める。よってそのように決定した。
　これで、請願・陳情の審査を終了する。

課題残した原子力防災総合訓練。美浜オフサイトセンター、おおい町避難所を視察。本日、学習会開催

　あわら市議選で日本共産党の山川ともいちろう議員が再選をかちとりました。「大丈夫論」などが流され、大変きびしいたたかいでしたが、議席を死守することができました。
　日本共産党議員がいるといないでは大きな違いです。１億８０００万もの無駄遣い・足湯建設などおかしな首長提案になんでも賛成の議員ばかりでは、市政チェックの機能を失うことになります。
　今度は参院選です。消費税増税や憲法改憲などを推進する政党・政治家ばかりでは国会の役割を果たせません。
日本共産党と山田かずおはガンバリマス！応援お願いします！

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　昨日は、原子力防災訓練視察で美浜町とおおい町へ。朝７時に議会バスで同僚議員とともに出発。関電美浜３号機が全電源喪失という事態を想定し、５キロ圏の住民のみなさん方が、おおい町まで避難する訓練をおこなったのです。
　現地では、日本共産党の渡辺孝・高浜町議、猿橋巧・おおい町議ともお会いしました。
　今日は、この検証もふくめて原子力防災問題での学習会を開催します。
　　　午後７時～　福井県社会福祉センター２階研修室です。ぜひ、ご参加ください。


　昨日の原子力防災訓練では、美浜町のオフサイトセンター、菅浜地区での訓練視察現場、住民が避難したおおい町の体育館で訓練を視察しながらお話をお聞きしました。
●関電の対応は従来と変化はない。ただ一部、ブラインド訓練を導入した。(このことは県庁担当者はあまり知らなかった)
●自衛隊。三重県から空中モニタリングができる飛行機を投入
●自衛隊も海上保安庁も自分たちの服用する「ヨウ素剤」については把握していなかった。
●住民避難は国が決定するシステムとなった。これで福島事故やＪＣＯ事故の教訓は生きるか。
●オフサイトセンターの機能として、オンサイトのことは関電の事業本部対応に。
●自衛隊の掃海艇が出動し、住民避難訓練。しかし、住民を乗せた船は掃海艇には接続せず。
●規制庁幹部は「訓練だから課題がでて当然だ。終わってからの会議できちんとしていきたい」と。
●避難された方々からは「初めて参加しました」「２回目の参加です」「津波の時の避難ルートはこれではだめ」「原発がある、おおい町へ避難するのはどうか」などいろんな声が
●医師からは、「本当に起こった時の計測は、口・鼻のまわり、頭髪で測定してやる」
●美浜町職員がヨウ素剤の箱をもっていたが、中は空、だとか。みえない部分の手抜き訓練は本番ではどうなるか。
●相も変わらず、会議の一言一句がシナリオ化されている。
　　・・・・などなどいろいろお話をお聞きし、感じました。


「完璧なシナリオ」にもとづく会議がおこなわれた・・・



丹生地区の住民避難に掃海艇・・・しかし住民を乗せた船から住民が掃海艇に乗り移ることはなかった・・・・。ショー！




親子で放射能検査。こんなことを絶対に起こしてはならない。原発ゼロへ！




　以下、報道です。
■ＦＢＣ・・・美浜原発で重大事故を想定して防災訓練～原発５キロ圏住民避難の実効性を検証　　　（2013年6月16日18:14）

美浜原発での重大事故を想定した県の原子力防災訓練が１６日行われ、避難計画に基づいて原発から５キロ圏内の住民がスムーズに避難できるかどうか実効性を検証しました。
訓練は福島第一原発の事故を受けた国の新たな原子力災害対策指針を反映した形で行われました。
地震によって美浜原発が全ての電源を失う緊急事態に陥ったとの想定で行なわれ、原発から５キロ圏内の住民は、バスをはじめ船やヘリを使って直線距離で４０キロ以上離れたおおい町まで避難しました。

また今回は初めて原発の状況によって住民が避難を始めるタイミングを変え、まずは子どもや高齢者などを率先して避難させていました。
参加した住民からは「近くに原発があるのに避難する方向がこれでいいのかなという思いはある」「万一の時にスムーズに避難できるか不安」といった声が出ていました。

県は今月末までにこの訓練で出た課題などを検証し、県外への避難も含めたさらに実効性のある計画の策定を目指します。


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　懸念したように、規制委員会は稼働中の大飯原発については運転継続をそのまま認める方向のようです。だんだんと政治判断を優先し、安倍政権の原発再稼働を後押しする機関になるようでは、国民の信頼をなくすでしょう。

■福井・・・大飯運転継続「足りない印象ない」　現地調査で規制委員が認識 （2013年6月16日午前7時08分）

国内で唯一稼働している関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について７月施行の新規制基準に適合しているか事前確認している原子力規制委員会は１５日、現地調査を行った。参加した更田豊志委員は「決定的にこれが足りない、緊急に対応が必要という印象は持たなかった」との認識を示した。規制委は新基準に照らして安全上重大な問題がなければ運転継続を容認する方針を示しており、定期検査に入る９月まで運転継続される公算が高まった。

　現地調査は更田委員と原子力規制庁の担当者２０人が４班に分かれて実施。過酷事故対策や事故制圧の拠点となる緊急時対策所などを確認した。関電の豊松秀己副社長らを前に、更田委員は「これまで書面で確認してきたが、現地で実物を見て、現地の方に触れて調査することは特段の意味がある」と述べた。

　関電は緊急時対策所として大飯１、２号機中央制御室横の会議室（１０５平方メートル）を暫定的に使うとしている。更田委員は部屋の広さなどを見ながら、プラントのデータを表示する画面や事故時のマニュアル類を点検。規制庁職員は「（事故時に）検査官の入る場所を確保してほしい」と要望した。

　この後、原子炉圧力容器に直接注水するための可搬式低圧注水ポンプの訓練に立ち会い、現場に組み立てた簡易型の水槽にためた水を問題なく吸い上げるか確認した。更田委員は、水槽に水を入れるための消防ポンプを持ち上げ、簡単に持ち運べるか自ら調べた。
　１時間に１３２０立方メートルの水を運べる大容量ポンプを使った訓練では、取水口から海水をくみ上げるための常設配管につなぐまでの所員の動きなどをチェックした。

　終了後、更田委員は記者団に「予想していたより良い点もあり、足りない点もあり、いくつかは関電に指摘した」と説明。緊急時対策所については「広いとは言えない」としながらも、１、２号機が停止していることを前提に「中央制御室と合わせればスペースは十分で、対応は可能という印象」と述べた。
　新基準の施行は７月上旬との見通しを示し、６月下旬としていた大飯３、４号機の適合性の評価は７月にずれ込む可能性もあるとした。

　大飯３、４号機は昨年７月、東京電力福島第１原発事故の知見を反映した暫定基準に基づき再稼働した。今年４月に新規制基準の骨子ができたため、規制委は検討会で２基の適合性を事前確認している。・・・・・・