昨日は、福井市９条の会が街頭宣伝行動をおこないました。福井新聞に「９６条改定反対」の意見広告がちょうど掲載されましたので、その拡大コピーをかかげながら茂呂弁護士はじめ３名の弁護士のみなさんが改憲反対を訴えました。
西口再開発工事の影響か、人通りは減っている印象をうけました。
チラシは若い女性もけっこう受け取るなど、憲法問題への関心の広がりを感じました。
弁護士のみなさんの訴えに市民も注目しました
午後は、「反貧困全国キャラバン２０１３・プレ企画IN福井」がフェニックスプラザで開催されました。
開会挨拶で司法書士で実行委員長の永田慶次氏は「生活保護法改悪など個人の尊厳が尊重されない社会はだめだ」と反貧困運動の意義を強調。
基調講演では、花園大学の吉永純教授が「命の最終ライン 生活保護の切り下げと切捨てを許さない」と題して講演されました。吉永氏は「８月から生活扶助基準の引下げがおこなわれ、今回は過去最大の引下げだ、ほとんどの世帯で減額となり、とくに子育て世帯の下げ幅が最大１０パーセントと深刻だ」と問題点をきびしく指摘しました。また、廃案となった生活保護法改悪案についても、水際作戦の法定化、稼働層に対するワークファースト的指導強化、扶養義務者の報告強化、などの諸問題を指摘しました。安倍政権が参院選後にも再提出が予定されているだけにいっそうたたかいをつよめなくてはなりません。
また、集会では労働組合、障害者団体、自死遺族の会、弁護団、社会保障団体、生活保護当事者など各分野からの報告もおこなわれ、いまでも大きな問題、課題があることが浮き彫りにされました。
開会あいさつする永田司法書士
講演する吉永教授
集会後は地域てくてく訪問活動、「都議選は良かったねえ。参院選もがんばって」「応援するよ」「お隣とのトラブルの相談にのってほしい」などなど激励やさまざまな声をいただきました。
夜は鈴木しょうじゅ市議の出身地である和布地区での懇談会に参加。鈴木市議と私から、参院選での日本共産党の政策、県政市政報告をおこないました。参加者のみなさんからは、「この地域にもミニ体育館などつくってほしい」「TPP問題があるのに、JAはなぜ自民党を応援するのか」「福井市内へバス往復すると２０００円ぐらいかかる。安くできないか」「プラネタリウムや新幹線をつくるよりも、もっと福井県民の生活を応援してほしい」などいろんな声をいただきました。
ありがとうございました。
懇談会でも「ネット選挙といわれているが、それで投票はできない。どう変わるのか」とのご質問もでました。
日本共産党も井上さとし比例候補、山田かずお選挙区候補先頭にフェイスブックやブログ、Twitterなどに取り組み発信につとめています。私のところにもマスコミの取材がきます。
昨日の毎日新聞が１面トップに大きな記事で紹介していました。この分野でもガンバリマス。
■毎日・・・・参院選:立候補予定者ツイッター 自・共効果的に拡散
毎日新聞 2013年06月29日 02時30分（最終更新 06月29日 11時02分）
参院選（７月４日公示、２１日投開票）でインターネットを利用した選挙運動（ネット選挙）が解禁されるのに当たり、毎日新聞と立命館大（西田亮介特別招聘＜しょうへい＞准教授）はネット上の世論が選挙に与える影響について共同研究を開始した。各党の立候補予定者によるツイッターの投稿（ツイート＝つぶやき）を分析したところ、自民、共産両党の発信がツイッター上に効果的に拡散していることが判明。民主党の発信に対するツイッター利用者の反応は鈍く、東京都議選（６月２３日投開票）で自・共両党が躍進し、民主党が惨敗した傾向と重なる。
参院選へ向けては、ネット上にあふれる膨大な「ビッグデータ」を分析して選挙戦に生かそうという各党の取り組みが活発になっている。共同研究でもビッグデータに着目。６月１３日時点で判明していた立候補予定者のうち、ツイッターのアカウント（登録名）を持つ２１８人を対象に同日までの投稿を収集した。
ツイッターには、投稿を読んだ人がそれを自分の投稿としてツイッター上に転送するリツイート（ＲＴ）機能があり、ツイッター利用者間で関心を集めた情報がＲＴによって拡散する。共同研究では、政党ごとに集計したツイート数を「発信力」、ツイートがＲＴされた数を「拡散力」の指標とし、各党候補のネット上での影響力を測った。グラフでは、発信も拡散も多い政党が右上に、少ない発信で効率よく拡散している政党が左上にきている。
ＲＴ数（１０００未満切り捨て）は共産（アカウント数４３）が最多の９０万９０００件で、自民（３４）が８３万６０００件で続いた。ツイート数はともに３万３０００件で、３０倍近くＲＴされている。民主（２４）は９万８０００件で、アカウント数の少ない生活の党（９）の６４万６０００件、みんなの党（１８）の４４万２０００件、みどりの風（４）の２０万６０００件を大きく下回った。民主党候補は大半が現職で無名とは言えず、党勢の低迷を映している。
ツイッターのアカウントを持つ各党の党首級幹部もグラフに載せた。安倍晋三首相が効率よく情報を発信していることが分かる。
もう一つのグラフは、候補が６月２６日までの１カ月間にツイッターでつぶやいた政策関連語データ（政治情報サイト「ソーシャルタイムス」提供）を集計し、政党ごとに上位３個を抜き出した。自民党候補では、人気の高い安倍首相への言及が目立つ。・・・・・・・
西口再開発工事の影響か、人通りは減っている印象をうけました。
チラシは若い女性もけっこう受け取るなど、憲法問題への関心の広がりを感じました。
弁護士のみなさんの訴えに市民も注目しました
午後は、「反貧困全国キャラバン２０１３・プレ企画IN福井」がフェニックスプラザで開催されました。
開会挨拶で司法書士で実行委員長の永田慶次氏は「生活保護法改悪など個人の尊厳が尊重されない社会はだめだ」と反貧困運動の意義を強調。
基調講演では、花園大学の吉永純教授が「命の最終ライン 生活保護の切り下げと切捨てを許さない」と題して講演されました。吉永氏は「８月から生活扶助基準の引下げがおこなわれ、今回は過去最大の引下げだ、ほとんどの世帯で減額となり、とくに子育て世帯の下げ幅が最大１０パーセントと深刻だ」と問題点をきびしく指摘しました。また、廃案となった生活保護法改悪案についても、水際作戦の法定化、稼働層に対するワークファースト的指導強化、扶養義務者の報告強化、などの諸問題を指摘しました。安倍政権が参院選後にも再提出が予定されているだけにいっそうたたかいをつよめなくてはなりません。
また、集会では労働組合、障害者団体、自死遺族の会、弁護団、社会保障団体、生活保護当事者など各分野からの報告もおこなわれ、いまでも大きな問題、課題があることが浮き彫りにされました。
開会あいさつする永田司法書士
講演する吉永教授
集会後は地域てくてく訪問活動、「都議選は良かったねえ。参院選もがんばって」「応援するよ」「お隣とのトラブルの相談にのってほしい」などなど激励やさまざまな声をいただきました。
夜は鈴木しょうじゅ市議の出身地である和布地区での懇談会に参加。鈴木市議と私から、参院選での日本共産党の政策、県政市政報告をおこないました。参加者のみなさんからは、「この地域にもミニ体育館などつくってほしい」「TPP問題があるのに、JAはなぜ自民党を応援するのか」「福井市内へバス往復すると２０００円ぐらいかかる。安くできないか」「プラネタリウムや新幹線をつくるよりも、もっと福井県民の生活を応援してほしい」などいろんな声をいただきました。
ありがとうございました。
懇談会でも「ネット選挙といわれているが、それで投票はできない。どう変わるのか」とのご質問もでました。
日本共産党も井上さとし比例候補、山田かずお選挙区候補先頭にフェイスブックやブログ、Twitterなどに取り組み発信につとめています。私のところにもマスコミの取材がきます。
昨日の毎日新聞が１面トップに大きな記事で紹介していました。この分野でもガンバリマス。
■毎日・・・・参院選:立候補予定者ツイッター 自・共効果的に拡散
毎日新聞 2013年06月29日 02時30分（最終更新 06月29日 11時02分）
参院選（７月４日公示、２１日投開票）でインターネットを利用した選挙運動（ネット選挙）が解禁されるのに当たり、毎日新聞と立命館大（西田亮介特別招聘＜しょうへい＞准教授）はネット上の世論が選挙に与える影響について共同研究を開始した。各党の立候補予定者によるツイッターの投稿（ツイート＝つぶやき）を分析したところ、自民、共産両党の発信がツイッター上に効果的に拡散していることが判明。民主党の発信に対するツイッター利用者の反応は鈍く、東京都議選（６月２３日投開票）で自・共両党が躍進し、民主党が惨敗した傾向と重なる。
参院選へ向けては、ネット上にあふれる膨大な「ビッグデータ」を分析して選挙戦に生かそうという各党の取り組みが活発になっている。共同研究でもビッグデータに着目。６月１３日時点で判明していた立候補予定者のうち、ツイッターのアカウント（登録名）を持つ２１８人を対象に同日までの投稿を収集した。
ツイッターには、投稿を読んだ人がそれを自分の投稿としてツイッター上に転送するリツイート（ＲＴ）機能があり、ツイッター利用者間で関心を集めた情報がＲＴによって拡散する。共同研究では、政党ごとに集計したツイート数を「発信力」、ツイートがＲＴされた数を「拡散力」の指標とし、各党候補のネット上での影響力を測った。グラフでは、発信も拡散も多い政党が右上に、少ない発信で効率よく拡散している政党が左上にきている。
ＲＴ数（１０００未満切り捨て）は共産（アカウント数４３）が最多の９０万９０００件で、自民（３４）が８３万６０００件で続いた。ツイート数はともに３万３０００件で、３０倍近くＲＴされている。民主（２４）は９万８０００件で、アカウント数の少ない生活の党（９）の６４万６０００件、みんなの党（１８）の４４万２０００件、みどりの風（４）の２０万６０００件を大きく下回った。民主党候補は大半が現職で無名とは言えず、党勢の低迷を映している。
ツイッターのアカウントを持つ各党の党首級幹部もグラフに載せた。安倍晋三首相が効率よく情報を発信していることが分かる。
もう一つのグラフは、候補が６月２６日までの１カ月間にツイッターでつぶやいた政策関連語データ（政治情報サイト「ソーシャルタイムス」提供）を集計し、政党ごとに上位３個を抜き出した。自民党候補では、人気の高い安倍首相への言及が目立つ。・・・・・・・