株価が大幅下落し、アベノミクス開始以前以下の水準に落ち込みました。
日銀福井支店長の講演では「一喜一憂しない」といわれていましたが、株価にふりまわされる経済政策の転換こそ必要です。
今朝の朝日新聞の１面には月収２０万、家賃８万円の女性が株に願いを託し、４００万もつぎこんでいる姿が報道されていましたが、哀れです。ほんとうに求められるのは、少ない収入でバクチにたよる人をうみだすアベノミクス政策ではなく、大幅賃上げで安心して生活できる雇用環境こそ実現するのが、政治の責任です。
さて、昨日は訪問活動や生活相談の対応、打ち合わせ、福井市９条の会などでした。
相談では「県営住宅内の公園の木の剪定まで自治会にまかせるのはおかしいのではないか」と会長さんから。担当課にお聞きしますと、「従来から草取りと低いところの剪定はお願いしている。高いところはこちらでやっている」との回答でした。
自治会によっては高齢化がすすみ、大変になるところもでてくるのではないでしょうか。
まあ、県営住宅に限らず、地域の自治会でも課題は同様ですが・・・・。
福井市９条の会の会合では、各党の参院選政策で憲法がどのように位置づけられているか、をお話し。公示まで３週間をきりましたが、まだ参院選政策をだしていない党や、だしていても憲法にふれていない党も。
自民党も国民からの反発で改憲では厭戦気分もあるようです。参院選で、きちんとした審判を、日本共産党の躍進で下しましょう。
憲法問題での学習会が明日、福井市で開催されます。
１５日午後２時から 福井市光陽２丁目 福井県社会福祉センター
講師は、自由法曹団の吉川弁護士です。また、各分野からの発言、質疑応答もあります。
９６条改憲が大きくクローズアップされてきましたが、・・・ぜひご参加ください。
★
今日は、原発ゼロめざす福井県庁・関電前行動です。
午後４時から 県庁前行動、デモ行進
午後６時から 県庁・関電前アピール行動です。
ぜひご参加ください。
規制委員会も電力事業者の「圧力」をうけて、再稼働にむけた審査体制を強化する方針です。各地の再稼働したい原発が先をあらそって審査を求めるのに対応しようという、安倍政権の再稼働方針にそった対応のようです。
しかし、国民の多数は再稼働反対です。
福島原発事故の収束の目途もたたず、１５万人ともいわれる避難生活者が苦しんでいます。原発ゼロの声をひろげましょう！
なお、１６日には美浜原発事故の想定で原子力防災訓練がおこなわれます。
翌日、１７日月曜日、日本共産党は原子力防災問題の学習会を開催します。ぜひ、ご参加ください。
１７日 午後７時～ 福井市光陽２丁目 福井県社会福祉センター
越前市出身で科学者会議の児玉一八さんがお話しします。私も報告します。
■ＮＨＫ・・新基準 ４原発以上を同時並行で審査も
6月12日 21時55分
国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は、停止中の原子力発電所の新たな規制基準に基づく審査について、４つ以上の原発を同時並行で審査する可能性があることを示しました。
原発の運転再開の前提となる新たな規制基準は来月１８日までに施行され、電力会社の申請を受けると、原子力規制委員会は、停止中の原発の安全対策を新たな基準に基づいて審査する予定で、原子力規制庁の職員などでつくる３つのチームで対応します。
これについて、規制委員会の田中委員長は会見で、「『３チームだから原発３基しか見ることができない』とは言っていない。効率よく審査できるように工夫する」と述べ、４つ以上の原発を同時並行で審査する可能性があることを示しました。
停止中の原発を巡っては、愛媛県の伊方原発のほか、鹿児島県の川内原発、福井県の高浜原発、北海道の泊原発の少なくとも４つの原発が、運転再開に向けて新基準の施行後の来月に規制委員会に申請する計画です。ただ、規制委員会は審査に半年以上かかると説明しているほか、過酷事故の対策など初めて審査する項目も少なくないことから、実際の審査がどのように進められるのかは依然不透明です。・・・
★
私も生活保護法改悪を批判してきましたが、福井弁護士会の島田会長が談話をだしました。無謀な人権無視の改悪を参院で食い止めましょう！
■福井・・・生活保護法改正反対で声明発表 福井弁護士会「削減狙い明らか」
（2013年6月13日午前7時03分）
福井弁護士会（島田広会長）は１２日、生活保護法改正案の廃案を求める声明を発表した。法改正が「増え続ける生活保護費を削減する狙いであることは明らかで、拙速に進めるべきではない」と訴えている。
声明は、口頭で申請できる現行法に対し、改正案は原則、規定の書類を添付しなければならないと指摘。手続きが複雑化するため「手続きのハードルを高くして、申請を抑制しようとしている」と批判している。
また、改正案では生活保護申請者の扶養義務者である親族らに対し、申請者を扶養できないかを調査する自治体の権限が強化される。それにより、申請者は扶養義務者に気を使い「申請を萎縮する」としている。
不正受給対策などを強化する同法改正案は、今国会で成立する見通しとなっている。声明文は各政党や県選出参院議員らに送った。・・・・
日銀福井支店長の講演では「一喜一憂しない」といわれていましたが、株価にふりまわされる経済政策の転換こそ必要です。
今朝の朝日新聞の１面には月収２０万、家賃８万円の女性が株に願いを託し、４００万もつぎこんでいる姿が報道されていましたが、哀れです。ほんとうに求められるのは、少ない収入でバクチにたよる人をうみだすアベノミクス政策ではなく、大幅賃上げで安心して生活できる雇用環境こそ実現するのが、政治の責任です。
さて、昨日は訪問活動や生活相談の対応、打ち合わせ、福井市９条の会などでした。
相談では「県営住宅内の公園の木の剪定まで自治会にまかせるのはおかしいのではないか」と会長さんから。担当課にお聞きしますと、「従来から草取りと低いところの剪定はお願いしている。高いところはこちらでやっている」との回答でした。
自治会によっては高齢化がすすみ、大変になるところもでてくるのではないでしょうか。
まあ、県営住宅に限らず、地域の自治会でも課題は同様ですが・・・・。
福井市９条の会の会合では、各党の参院選政策で憲法がどのように位置づけられているか、をお話し。公示まで３週間をきりましたが、まだ参院選政策をだしていない党や、だしていても憲法にふれていない党も。
自民党も国民からの反発で改憲では厭戦気分もあるようです。参院選で、きちんとした審判を、日本共産党の躍進で下しましょう。
憲法問題での学習会が明日、福井市で開催されます。
１５日午後２時から 福井市光陽２丁目 福井県社会福祉センター
講師は、自由法曹団の吉川弁護士です。また、各分野からの発言、質疑応答もあります。
９６条改憲が大きくクローズアップされてきましたが、・・・ぜひご参加ください。
★
今日は、原発ゼロめざす福井県庁・関電前行動です。
午後４時から 県庁前行動、デモ行進
午後６時から 県庁・関電前アピール行動です。
ぜひご参加ください。
規制委員会も電力事業者の「圧力」をうけて、再稼働にむけた審査体制を強化する方針です。各地の再稼働したい原発が先をあらそって審査を求めるのに対応しようという、安倍政権の再稼働方針にそった対応のようです。
しかし、国民の多数は再稼働反対です。
福島原発事故の収束の目途もたたず、１５万人ともいわれる避難生活者が苦しんでいます。原発ゼロの声をひろげましょう！
なお、１６日には美浜原発事故の想定で原子力防災訓練がおこなわれます。
翌日、１７日月曜日、日本共産党は原子力防災問題の学習会を開催します。ぜひ、ご参加ください。
１７日 午後７時～ 福井市光陽２丁目 福井県社会福祉センター
越前市出身で科学者会議の児玉一八さんがお話しします。私も報告します。
■ＮＨＫ・・新基準 ４原発以上を同時並行で審査も
6月12日 21時55分
国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は、停止中の原子力発電所の新たな規制基準に基づく審査について、４つ以上の原発を同時並行で審査する可能性があることを示しました。
原発の運転再開の前提となる新たな規制基準は来月１８日までに施行され、電力会社の申請を受けると、原子力規制委員会は、停止中の原発の安全対策を新たな基準に基づいて審査する予定で、原子力規制庁の職員などでつくる３つのチームで対応します。
これについて、規制委員会の田中委員長は会見で、「『３チームだから原発３基しか見ることができない』とは言っていない。効率よく審査できるように工夫する」と述べ、４つ以上の原発を同時並行で審査する可能性があることを示しました。
停止中の原発を巡っては、愛媛県の伊方原発のほか、鹿児島県の川内原発、福井県の高浜原発、北海道の泊原発の少なくとも４つの原発が、運転再開に向けて新基準の施行後の来月に規制委員会に申請する計画です。ただ、規制委員会は審査に半年以上かかると説明しているほか、過酷事故の対策など初めて審査する項目も少なくないことから、実際の審査がどのように進められるのかは依然不透明です。・・・
★
私も生活保護法改悪を批判してきましたが、福井弁護士会の島田会長が談話をだしました。無謀な人権無視の改悪を参院で食い止めましょう！
■福井・・・生活保護法改正反対で声明発表 福井弁護士会「削減狙い明らか」
（2013年6月13日午前7時03分）
福井弁護士会（島田広会長）は１２日、生活保護法改正案の廃案を求める声明を発表した。法改正が「増え続ける生活保護費を削減する狙いであることは明らかで、拙速に進めるべきではない」と訴えている。
声明は、口頭で申請できる現行法に対し、改正案は原則、規定の書類を添付しなければならないと指摘。手続きが複雑化するため「手続きのハードルを高くして、申請を抑制しようとしている」と批判している。
また、改正案では生活保護申請者の扶養義務者である親族らに対し、申請者を扶養できないかを調査する自治体の権限が強化される。それにより、申請者は扶養義務者に気を使い「申請を萎縮する」としている。
不正受給対策などを強化する同法改正案は、今国会で成立する見通しとなっている。声明文は各政党や県選出参院議員らに送った。・・・・