昨日は、県議会一般質問、代表者会議、生活相談、自治会の仕事、参院選の打ち合わせなどがつづきました。
一般質問では、消費税増税の中止を政府に求めるよう迫るとともに、原発再稼働をめぐる審査体制や、原子力防災対策の不十分さに対して是正を求めました。
私は、帝国データバンク調査では事業者の休廃業・解散が２０１２年度は３６７社（前年度比４９・２％）で、統計が残る０６年度以降最多であるうえ、率では全国で最悪だと告発し、「県内中小企業の状況をみれば、消費税増税に耐えられない」と訴えました。西川知事は「社会保障充実のため消費税を含む改革は必要だ」として、消費税増税を合理化する方便にすぎない国の説明通り答えました。
原発問題では再稼働ありきの審査体制のずさんさに対する西川知事の見解をただすとともに、過酷事故を想定した原子力防災の対策と計画を求めました。櫻本宏安全環境部長は、地震に対し政府自ら調査・評価する機関の設置を求めていると答えました。また、関電株主総会に大阪市や京都市から「脱原発議案」が提案されたことについての知事の見解もただしました。国民多数、関西地域の住民も原発の見直しを求めつづけているのです。
国の要請を受けた７月から来年３月までの県職員給与削減案が賛成多数で可決しました。反対は私１人、山田議員が退席しました。私は反対討論で「地方の自主的な決定権への安倍政権の乱暴な介入だ
」と指摘すると同時に、「（県は）努力すれば財源はある」と強調し、職員の生活と地域経済に打撃を与える暴挙として厳しく批判しました。
それにしても、今朝の福井新聞トップには驚きました。満田副知事が退任し、あらたな人員で副知事２人制にするという記事が、議会に提案されてもいないのに掲載されています。
これまで自民党なども２人制に反対している経緯もありますし、かつて私も反対しました。
職員の給与を削減しながら、いっぽうであらたな給与削減のない特別職を増やす提案をおこなうということは、あまりにも非常識でしょう。
以下、報道です。
■ＮＨＫ・・・西川知事享受わきまえてと批判
２６日開かれた関西電力の株主総会で、筆頭株主の大阪市が原発の廃止を求める株主提案を行ったことについて、西川知事は「福井県にある原発からの電力供給によって消費地の住民はさまざまな恩恵を享受していることをわきまえてもらいたい」と批判しました。
これは福井県の６月定例県議会の一般質問で、議員からの質問に、西川知事が答えたもので、関西電力の株主総会で筆頭株主の大阪市が原発の廃止を求める株主提案を行ったことについて西川知事は、「これまで、４０年余りにわたって関西２府４県の約２０００万人が消費する電力の半分を福井県の原発から供給してきた。消費地の住民はさまざまな恩恵を享受していることを事実としてわきまえていただかなければいけない」と批判しました。
そのうえで、西川知事は関西電力に対し、電力の安定供給や原発の安全確保の責任があるとして、大阪など電力消費地に対してきぜんとした対応をするよう求めました。
■ＦＢＣ・・・県職員の給与カットへ 東日本大震災の復興財源捻出の影響で
（2013年6月26日18:46）
県の一般職員の給与を平均７・４％カットする条例が可決し、来月から今年度いっぱいの施行で総額３１億円を削減します。
条例は、２６日の県議会本会議で賛成多数で可決されたもので、来月から来年３月までの９か月間、県と県警それに教職員の一般職員の給与を平均７・４％減額します。
国が東日本大震災の復興財源の捻出で、地方交付税と義務教育費国庫負担金を総額４８億５０００万円削減することに伴うもので、県は給与の減額によって総額３１億円を削減できるとしています。
２６日の一般質問では、条例への反対意見や質問も相次ぎ、西川知事は「今年度に限りやむを得ず削減するもので、国に対しては地方の行革努力を認め、今後二度とこうした一方的な措置を行わないよう求めていく」などと理解を求めていました。
★
昨日の一般質問の内容を紹介します。
日本共産党の佐藤正雄です。
１、破たんがみえてきた安倍政権。県内への影響について
まず、安倍政権と県内への影響について質問します。
アベノミクスに陰りがみえてきました。的外れの矢をつぎつぎに飛ばしているのですから当然であります。先日の県議会県政会で日銀福井支店長を講師に学習会を開催いたしましたが、「一喜一憂しないで」という見解です。しかし、多くの国民県民に喜びはなく、今後の年金削減や消費税増税、賃下げで憂鬱がつのるだけではないでしょうか。今後の見通しは明るくありません。
だいたい、安倍政権、黒田日銀新総裁の「異次元の金融緩和政策」とは従来ならタブーの「バブル助長型の金融政策」です。銀行どまりではなく株式市場に金を流して株のバブルをおこす。各種金融資産の価格を上げるためにハイリスク証券を日銀が買う。
これは、伝統的にはやってはいけない政策でした。しかしいま、日銀そのものがバブルを引き起こしているのです。
そもそも、いまの消費不況の要因は国民の懐が冷え込んでいるからです。
長年に渡る労働者の賃下げの結果、勤労者の所得が悪化してしまっているのです。日本の労働者の所得が最も良かったのは1997年です。税務署の統計では勤労者世帯の年収が1997年で467万円でした。これが現在、年収が約60万円落ちています。１カ月当たりにすれば５万円も落ちている計算です。これがデフレ不況の最も大きな要因です。
ところが安倍政権は逆に年金減額、消費税増税などで国民の懐を冷蔵庫に入れようとする一方で、参院選公約には「法人税の大胆な引き下げを実行」と明記しました。内需が冷え込んでいるもとで法人税減税をやっても設備投資に回らず、内部留保が増えるだけです。その一方で消費税大増税をやれば、国民の暮らしも日本の経済も破局におちいります。
ところで、帝国データバンク調査では福井県内で２０１２年度に休業や廃業、解散した事業者は前年度比４９．２％増の３６７社に上り、統計が残る０６年度以降で最多となったことが発表されました。「休廃業・解散率」は２・５３％で全国１位です。
このような数字にあらわれていますように県内の中小企業の多くは苦闘しているのです。
ここに消費税５％が８％、さらに倍の１０％になれば危機的です。
福井市内でお話をお聞きしますと「いまでもお金を借りて納税することもあります」と言っておられました。「消費税１０％なら廃業だ」との声もお聞きします。
アベノミクス推進派の元日本銀行審議委員の中原伸之氏ですら、 「増税は延期して14年末以降にすべきだ。消費税増税は経済のかく乱要因になる。アベノミクスは一気に崩壊し、足元の景気回復が短命に終わる可能性がある」と危機感を表明しています。
●そこで知事におたずねします。現在の県内中小企業の状況をみれば、消費税増税に耐えられないのではありませんか。政府に消費税増税の中止や延期を求めるべきではありませんか。
つぎにＴＰＰについてです。
ＴＰＰについて 知事は代表質問への答弁で「国は十分情報開示をおこなっていない。県民生活に影響が及ぶような交渉をさせない」「試算は国の責任でおこなうべき」「収益のあがる農業にしていく」と答弁されています。
しかし、知事がいくら「県民生活に影響が及ぶような交渉をさせない」と強調しても、それは無理なのです。
もし、日本の農業や医療、公共事業などがいわゆる保護される協定であればアメリカ大企業にメリットはなく、推進しないからです。
●ＪＡなどの試算でも低価格の農産物輸入により、日本農産物が淘汰される試算です。
ＴＰＰの下でも「収益のあがる」福井の農業とはどういう内容ですか。品目と規模の具体的見通しもないのにＴＰＰでも県内農業が生き残れるかのような知事の答弁は無責任ではありませんか。はっきりとお答えください。
また、１１００億円以上を投じ、完成目前の農業パイプラインの存在価値もゆらぎかねません。
私たち日本共産党は４月下旬に農水省にお話をお聞きしました。担当者は「営農の形態は変わっても効果はかわらない。平成２１年の事業計画変更で費用対効果が１をちょっと超えた。事業完了後５年ごとに評価していく」などと平気で答えましたが、コメがだめになれば、あの広大な平野でいったいなにをつくればもうかるというのでしょうか。
北海道のような耕地面積でも農業がつぶれる、と行政や経済界あげてＴＰＰ反対運動をしているのです。無責任な農政です。
重大な問題は、完成後の維持管理費用は地元の負担になることです。坂井平野のコメ生産が壊滅的な打撃をうければ、維持管理の費用をねん出するのは不可能ではありませんか、見解をおたずねします。
あらためて、日本と福井の農業に大打撃をあたえ、さらなる食糧自給率の低下と、安全安心できる農産物の提供網を切り裂くようなＴＰＰ交渉からの脱退を政府につよく求めるものです。
２、原子力政策
つぎに原子力行政についてです。
規制委員会は稼働中の大飯原発３，４号機について、新基準に照らして「大きな問題はない」として定期検査まで運転継続を認める方向です。
私たちが４月下旬に規制庁にたいして確認した際に、担当者は「時間もないので」と言いつつ事実上の特別扱いをする態度でした。また、苛酷事故時の指揮所についても「地震津波に耐えられる指揮所があればOK」などと無責任な回答でした。つまり、最初から運転継続ありきだった疑いがあります。
これは重大な問題があります。つまり、新基準をつくった、といいつつ、骨抜きを最初から認める先例をつくることになります。
また、大飯原発では２０％も出力を下げるリスクの高い出力調整運転がおこなわれたりしていますが、本来なら原子炉を止めて作業すべきであり、このような安全上不安定な運転を追認することになります。
そもそも今回の新基準そのものが、工事の着工・完了はしなくても再稼働の申請を受け付けるものであり、田中委員長も国会で「実際の対策には時間がかかるので、そういう判断をしている」と答弁しています。
原発の運転延長を求めるなら、対策工事が完了してから許可を申請し、審査を受けるのが当たり前ではありませんか。どこの産業分野にこんなずさんな審査がありますか。
放射性物質をこし取るフィルターベントがなくても、また４０年を超え老朽化した原発であっても、計画さえあれば再稼働や運転延長を認める。新基準の骨抜き、ずさんな実態が次つぎと明らかになっています。
そこで知事におたずねします。安全第一ではない、再稼働優先、経済優先のこのような審査体制は問題ではありませんか、見解をおたずねします。
ところで、１６日におこなわれた原子力防災訓練の検証について、知事は代表質問への答弁で、今後の課題として、「事故の進展に応じて、自衛隊の参集をいかに早くできるか」、「全住民に災害、避難情報をいかに正確迅速に伝えるか」・・・今後、反省会をして問題点を洗い出す、などと答えています。
また、知事は原発のテロ対策を強調し、自衛隊の配備をもとめています。
しかし、ここには根本的な矛盾がうまれます。
つまり、テロ事案の国民保護事態の時には自衛隊の第一任務は住民避難・誘導ではない、からです。
今回のような自衛隊活用の防災計画・訓練は役に立たないのです。
今回と同様に美浜原発を舞台に国民保護訓練を住民参加で全国で最初に実施された知事はそのような仕組みは誰よりもわかっておられるわけで、原発地元住民、県民にたいしてきわめて不親切なブリーフィングです。
いま、求められるのは５キロ圏の住民避難など福島原発事故の実態にまったくあわない、机上のプランではなく、福島原発のような苛酷事故を想定した対策と計画、そして訓練が必要ではありませんか。知事の責任ある答弁を求めます。
さて、本日開催の関西電力株主総会で、大阪市、京都市などが脱原発の株主提案をすると報道されています。知事は、昨年から原発再稼働の際の関西圏の猛烈な反発に対して、電力消費地で使用ずみ燃料を保管せよ、と強烈に主張しています。使用済み燃料問題を再稼働のカードにつかっているともいえます。
そこで、ひきつづき脱原発議案が株主総会に提案されるような関西の自治体の動向についての知事の見解をおたずねするとともに、知事の主張では核物質を全国各地に拡散させることにもなるわけですが、そこから生じる国民の安全、また、安全保障上のリスクについての知事の見解をおたずねします。
３、教育行政
つぎに教育行政について質問します。
国会では、 いじめ防止対策推進法が成立しました。日本共産党は反対しました。
この法案は、子どもに「いじめの禁止」を義務付け、いじめをした子どもに対する「懲戒」や「出席停止」を盛り込んでいます。いじめは禁止すれば解決する問題ではありません。いじめを行った子どもの心の傷や悩みを理解し、共感的に受け止め、人間的立ち直りを進めることが求められます。しかし、この法律では、人間的立ち直りを進めるどころか、厳罰主義そのもので、子どもの傷を深め深刻化を招きかねません。日本弁護士連合会も批判の文書を発表しております。
さて、具体的に県立学校でのいじめ問題についておたずねします。
県の資料では平成２３年度のいじめの認知件数は１４５件、うち完全に解消したものは９８件であったとのことで、いじめの解決には大きな苦労がともないます。
わたしもこの間、いじめ問題の相談対応で、県立高校に関するものは教育委員会や、当該の学校に相談もおこなってきました。
最近も、ある高校の高校生の相談にのり、高校生と親御さんからお話しもお聞きし、校長、教頭先生にもお話をお聞きしました。
この生徒さんの場合は、１年から２年の進学時に特進コースから普通コースにクラス替えとなったことがいじめのきっかけでした。
たった１人で編入したクラスでは、誰も口を聞いてくれない、靴を隠される、ネット上で中傷される、という陰湿ないじめに長期間あい、学校に助けを求めたが十分な解決が図られないまま、登校できない日々がつづいたとのことでした。
また、教員の側にも「あの生徒はそんなことはしないだろう」とか、「欠席が多いから内申書の点数は悪くなるよ。希望は難しいな」など相談してきた生徒を逆に傷つける言動もあったとお聞きしました。そもそもクラス変更の要因となった試験についても、肺炎で試験を休んだのに追試を認められなかったこともあるとお聞きしました。
親御さんは、大事な娘の人生が挫折させられた、と本当に悲しみと怒りでいっぱいでした。
校長先生も、クラス替えとその後の対応など学校側の責任をお認めになっています。また、教員のみなさんも一生懸命に対応されたのだとは思います。
しかし、残念ながらこの生徒が学校に復帰できる支援ができなかったわけです。
そこで質問しますが、いじめの相談にきた生徒をさらに傷つけるような行為はこれは改めていただく必要がありますし、今回のようにとくにいじめの要因が学校によってつくりだされた場合、現場まかせではなく県教育委員会としても集団的な対応が必要ではありませんか。
また、最近のネット活用のいじめに対して、現場の教員の知識が追い付かないということもあるわけで、これも教育委員会のなかにネット対応の専門の部署もつくり、今後さらに増加するであろうネット上でのいじめ問題などの対応に備えるべきではありませんか、おたずねします。
しかし、なによりも大事なことは、いじめに対して教職員、保護者、生徒が集団としてきちんと納得を経ながら取り組むことだと考えます。いじめをする方にも、いろんな悩みやストレスがあり、それを考えずに、「こんどやったら重い処分にするぞ」という厳罰主義的な脅しだけでは、問題の根本解決にならないからです。
つぎも広い意味でのいじめに関する質問です。
先日、若いお母さんから「少年運動公園の遊具で遊んでいたら、娘がいじめにあった」とお聞きしました。原因は県の施設管理にありました。
といいますのは、私もいじめられた現場を見にいきましたが、長いすべり台のローラーが古くなって相当数まわらないのです。
ですから小さい女の子がすべろうとしても、すべらない。後ろの男の子から「早く行け」と何度も背中を蹴られたということでした。
もちろん、女の子を蹴る男の子がけしからんわけですが、すべらないすべり台では、こどものストレスもたまり、いじめの要因になります。
お聞きしますと、ローラーの交換はすすめているとのことですので、スピードをあげて、子供のストレスがたまらないような遊具にしていただきたいと思いますが、改修の計画をおたずねします。
４、県職員の給与大幅削減問題
最後に県職員の給与大幅削減問題について質問します。
今回の地方自治、地方公務員法の給与規定を踏みにじる乱暴な安倍政権のやり方に対して公務員と家族からは怒りの声があがっています。まさに法律軽視の乱暴な政権であります。
高等学校教職員組合は賃下げに反対し、数十年ぶりともいわれる抗議集会とデモ行進を福井市内でおこない、南越、嶺南地域の学校からもふくめ１００数十名の参加がありました。私も集会を傍聴させていただきましたが、「過労死になるぐらい現場の先生は仕事をしているのに、この仕打ちはなんだ！」との怒りの声があがっていました。
県庁の職員のみなさんからも「管理職などは９か月で３５～４０万の削減。１か月ただ働きです。４０台の職員は１０年前の月給になってしまった」とか、「仕事のテンションが下がる」、「連れ合いも公務員で家計は大打撃です」とか、「なぜ知事や教育長は自分の給与を下げないのか。上に立つものとしてどうなんだ」とか、「これが民間にも波及するとひどいことになるのではないか」とか「今回のことについて説明が十分であったかというと疑問です」などなど怒りと不満の声やメールなどが届いています。警察職員の気持ちも同様でしょう。
全員協議会でも質疑をおこないましたが、公務員人件費削減を防災対策や地域の元気づくり事業と計算上つじつまを合わせ、地域の元気づくり事業費は福井県には１２億円の交付税算定のようですが、これはこれまでの公務員リストラにたいする褒賞金の趣旨です。ラスパイレス指数比較にしても昨年賃下げされた国家公務員との比較という、まさに恣意的な乱用です。しかし１２億余りがいわばリストラ・賃下げ功労として県に入ることは事実です。
また、福井県にはこの間の緊縮財政などで８００億を超える基金残高があり、今回のようなケースではこの取り崩しもふくめて対応を検討すべきではなかったか、と思います。
今回の３１億円の削減は、計算上、地域元気づくり事業でくる交付税の見込み１２億円にくわえ、ため込んでいる基金から緊急に１９億円を取り崩せばカバーできます。わずか２～３パーセントの取り崩しです。日夜県政の発展、子供の教育と成長、県民の安全のために各分野で精励している県庁職員、教職員、警察職員と家族の生活防衛のために、賃下げではなく、十分財源手当ては可能ではありませんか。
なぜ、県職員と家族の生活を破壊する賃下げをいきなり強行するのですか。知事におたずねします。
最後に、人事委員会委員長に質問します。人事委員会の議長あての回答を読みますと、いたって簡単、今回の措置に対する苦悩が感じられないペーパーであります。まさに、県庁理事者の言い分をそそのままところてん式に議会へ伝えたような印象すらうけます。
そこで、今回のような地方公務員法を踏みにじるような乱暴な賃下げ提案に対して、委員会では私が先に提案したような方策もふくめて、賃下げを回避できないか、どのようなさまざまな検討をおこなったのか、審議内容についてつまびらかに願います。また、あわせて議会にその議事録を提供していただくよう要望し、質問を終わります。
一般質問では、消費税増税の中止を政府に求めるよう迫るとともに、原発再稼働をめぐる審査体制や、原子力防災対策の不十分さに対して是正を求めました。
私は、帝国データバンク調査では事業者の休廃業・解散が２０１２年度は３６７社（前年度比４９・２％）で、統計が残る０６年度以降最多であるうえ、率では全国で最悪だと告発し、「県内中小企業の状況をみれば、消費税増税に耐えられない」と訴えました。西川知事は「社会保障充実のため消費税を含む改革は必要だ」として、消費税増税を合理化する方便にすぎない国の説明通り答えました。
原発問題では再稼働ありきの審査体制のずさんさに対する西川知事の見解をただすとともに、過酷事故を想定した原子力防災の対策と計画を求めました。櫻本宏安全環境部長は、地震に対し政府自ら調査・評価する機関の設置を求めていると答えました。また、関電株主総会に大阪市や京都市から「脱原発議案」が提案されたことについての知事の見解もただしました。国民多数、関西地域の住民も原発の見直しを求めつづけているのです。
国の要請を受けた７月から来年３月までの県職員給与削減案が賛成多数で可決しました。反対は私１人、山田議員が退席しました。私は反対討論で「地方の自主的な決定権への安倍政権の乱暴な介入だ
」と指摘すると同時に、「（県は）努力すれば財源はある」と強調し、職員の生活と地域経済に打撃を与える暴挙として厳しく批判しました。
それにしても、今朝の福井新聞トップには驚きました。満田副知事が退任し、あらたな人員で副知事２人制にするという記事が、議会に提案されてもいないのに掲載されています。
これまで自民党なども２人制に反対している経緯もありますし、かつて私も反対しました。
職員の給与を削減しながら、いっぽうであらたな給与削減のない特別職を増やす提案をおこなうということは、あまりにも非常識でしょう。
以下、報道です。
■ＮＨＫ・・・西川知事享受わきまえてと批判
２６日開かれた関西電力の株主総会で、筆頭株主の大阪市が原発の廃止を求める株主提案を行ったことについて、西川知事は「福井県にある原発からの電力供給によって消費地の住民はさまざまな恩恵を享受していることをわきまえてもらいたい」と批判しました。
これは福井県の６月定例県議会の一般質問で、議員からの質問に、西川知事が答えたもので、関西電力の株主総会で筆頭株主の大阪市が原発の廃止を求める株主提案を行ったことについて西川知事は、「これまで、４０年余りにわたって関西２府４県の約２０００万人が消費する電力の半分を福井県の原発から供給してきた。消費地の住民はさまざまな恩恵を享受していることを事実としてわきまえていただかなければいけない」と批判しました。
そのうえで、西川知事は関西電力に対し、電力の安定供給や原発の安全確保の責任があるとして、大阪など電力消費地に対してきぜんとした対応をするよう求めました。
■ＦＢＣ・・・県職員の給与カットへ 東日本大震災の復興財源捻出の影響で
（2013年6月26日18:46）
県の一般職員の給与を平均７・４％カットする条例が可決し、来月から今年度いっぱいの施行で総額３１億円を削減します。
条例は、２６日の県議会本会議で賛成多数で可決されたもので、来月から来年３月までの９か月間、県と県警それに教職員の一般職員の給与を平均７・４％減額します。
国が東日本大震災の復興財源の捻出で、地方交付税と義務教育費国庫負担金を総額４８億５０００万円削減することに伴うもので、県は給与の減額によって総額３１億円を削減できるとしています。
２６日の一般質問では、条例への反対意見や質問も相次ぎ、西川知事は「今年度に限りやむを得ず削減するもので、国に対しては地方の行革努力を認め、今後二度とこうした一方的な措置を行わないよう求めていく」などと理解を求めていました。
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昨日の一般質問の内容を紹介します。
日本共産党の佐藤正雄です。
１、破たんがみえてきた安倍政権。県内への影響について
まず、安倍政権と県内への影響について質問します。
アベノミクスに陰りがみえてきました。的外れの矢をつぎつぎに飛ばしているのですから当然であります。先日の県議会県政会で日銀福井支店長を講師に学習会を開催いたしましたが、「一喜一憂しないで」という見解です。しかし、多くの国民県民に喜びはなく、今後の年金削減や消費税増税、賃下げで憂鬱がつのるだけではないでしょうか。今後の見通しは明るくありません。
だいたい、安倍政権、黒田日銀新総裁の「異次元の金融緩和政策」とは従来ならタブーの「バブル助長型の金融政策」です。銀行どまりではなく株式市場に金を流して株のバブルをおこす。各種金融資産の価格を上げるためにハイリスク証券を日銀が買う。
これは、伝統的にはやってはいけない政策でした。しかしいま、日銀そのものがバブルを引き起こしているのです。
そもそも、いまの消費不況の要因は国民の懐が冷え込んでいるからです。
長年に渡る労働者の賃下げの結果、勤労者の所得が悪化してしまっているのです。日本の労働者の所得が最も良かったのは1997年です。税務署の統計では勤労者世帯の年収が1997年で467万円でした。これが現在、年収が約60万円落ちています。１カ月当たりにすれば５万円も落ちている計算です。これがデフレ不況の最も大きな要因です。
ところが安倍政権は逆に年金減額、消費税増税などで国民の懐を冷蔵庫に入れようとする一方で、参院選公約には「法人税の大胆な引き下げを実行」と明記しました。内需が冷え込んでいるもとで法人税減税をやっても設備投資に回らず、内部留保が増えるだけです。その一方で消費税大増税をやれば、国民の暮らしも日本の経済も破局におちいります。
ところで、帝国データバンク調査では福井県内で２０１２年度に休業や廃業、解散した事業者は前年度比４９．２％増の３６７社に上り、統計が残る０６年度以降で最多となったことが発表されました。「休廃業・解散率」は２・５３％で全国１位です。
このような数字にあらわれていますように県内の中小企業の多くは苦闘しているのです。
ここに消費税５％が８％、さらに倍の１０％になれば危機的です。
福井市内でお話をお聞きしますと「いまでもお金を借りて納税することもあります」と言っておられました。「消費税１０％なら廃業だ」との声もお聞きします。
アベノミクス推進派の元日本銀行審議委員の中原伸之氏ですら、 「増税は延期して14年末以降にすべきだ。消費税増税は経済のかく乱要因になる。アベノミクスは一気に崩壊し、足元の景気回復が短命に終わる可能性がある」と危機感を表明しています。
●そこで知事におたずねします。現在の県内中小企業の状況をみれば、消費税増税に耐えられないのではありませんか。政府に消費税増税の中止や延期を求めるべきではありませんか。
つぎにＴＰＰについてです。
ＴＰＰについて 知事は代表質問への答弁で「国は十分情報開示をおこなっていない。県民生活に影響が及ぶような交渉をさせない」「試算は国の責任でおこなうべき」「収益のあがる農業にしていく」と答弁されています。
しかし、知事がいくら「県民生活に影響が及ぶような交渉をさせない」と強調しても、それは無理なのです。
もし、日本の農業や医療、公共事業などがいわゆる保護される協定であればアメリカ大企業にメリットはなく、推進しないからです。
●ＪＡなどの試算でも低価格の農産物輸入により、日本農産物が淘汰される試算です。
ＴＰＰの下でも「収益のあがる」福井の農業とはどういう内容ですか。品目と規模の具体的見通しもないのにＴＰＰでも県内農業が生き残れるかのような知事の答弁は無責任ではありませんか。はっきりとお答えください。
また、１１００億円以上を投じ、完成目前の農業パイプラインの存在価値もゆらぎかねません。
私たち日本共産党は４月下旬に農水省にお話をお聞きしました。担当者は「営農の形態は変わっても効果はかわらない。平成２１年の事業計画変更で費用対効果が１をちょっと超えた。事業完了後５年ごとに評価していく」などと平気で答えましたが、コメがだめになれば、あの広大な平野でいったいなにをつくればもうかるというのでしょうか。
北海道のような耕地面積でも農業がつぶれる、と行政や経済界あげてＴＰＰ反対運動をしているのです。無責任な農政です。
重大な問題は、完成後の維持管理費用は地元の負担になることです。坂井平野のコメ生産が壊滅的な打撃をうければ、維持管理の費用をねん出するのは不可能ではありませんか、見解をおたずねします。
あらためて、日本と福井の農業に大打撃をあたえ、さらなる食糧自給率の低下と、安全安心できる農産物の提供網を切り裂くようなＴＰＰ交渉からの脱退を政府につよく求めるものです。
２、原子力政策
つぎに原子力行政についてです。
規制委員会は稼働中の大飯原発３，４号機について、新基準に照らして「大きな問題はない」として定期検査まで運転継続を認める方向です。
私たちが４月下旬に規制庁にたいして確認した際に、担当者は「時間もないので」と言いつつ事実上の特別扱いをする態度でした。また、苛酷事故時の指揮所についても「地震津波に耐えられる指揮所があればOK」などと無責任な回答でした。つまり、最初から運転継続ありきだった疑いがあります。
これは重大な問題があります。つまり、新基準をつくった、といいつつ、骨抜きを最初から認める先例をつくることになります。
また、大飯原発では２０％も出力を下げるリスクの高い出力調整運転がおこなわれたりしていますが、本来なら原子炉を止めて作業すべきであり、このような安全上不安定な運転を追認することになります。
そもそも今回の新基準そのものが、工事の着工・完了はしなくても再稼働の申請を受け付けるものであり、田中委員長も国会で「実際の対策には時間がかかるので、そういう判断をしている」と答弁しています。
原発の運転延長を求めるなら、対策工事が完了してから許可を申請し、審査を受けるのが当たり前ではありませんか。どこの産業分野にこんなずさんな審査がありますか。
放射性物質をこし取るフィルターベントがなくても、また４０年を超え老朽化した原発であっても、計画さえあれば再稼働や運転延長を認める。新基準の骨抜き、ずさんな実態が次つぎと明らかになっています。
そこで知事におたずねします。安全第一ではない、再稼働優先、経済優先のこのような審査体制は問題ではありませんか、見解をおたずねします。
ところで、１６日におこなわれた原子力防災訓練の検証について、知事は代表質問への答弁で、今後の課題として、「事故の進展に応じて、自衛隊の参集をいかに早くできるか」、「全住民に災害、避難情報をいかに正確迅速に伝えるか」・・・今後、反省会をして問題点を洗い出す、などと答えています。
また、知事は原発のテロ対策を強調し、自衛隊の配備をもとめています。
しかし、ここには根本的な矛盾がうまれます。
つまり、テロ事案の国民保護事態の時には自衛隊の第一任務は住民避難・誘導ではない、からです。
今回のような自衛隊活用の防災計画・訓練は役に立たないのです。
今回と同様に美浜原発を舞台に国民保護訓練を住民参加で全国で最初に実施された知事はそのような仕組みは誰よりもわかっておられるわけで、原発地元住民、県民にたいしてきわめて不親切なブリーフィングです。
いま、求められるのは５キロ圏の住民避難など福島原発事故の実態にまったくあわない、机上のプランではなく、福島原発のような苛酷事故を想定した対策と計画、そして訓練が必要ではありませんか。知事の責任ある答弁を求めます。
さて、本日開催の関西電力株主総会で、大阪市、京都市などが脱原発の株主提案をすると報道されています。知事は、昨年から原発再稼働の際の関西圏の猛烈な反発に対して、電力消費地で使用ずみ燃料を保管せよ、と強烈に主張しています。使用済み燃料問題を再稼働のカードにつかっているともいえます。
そこで、ひきつづき脱原発議案が株主総会に提案されるような関西の自治体の動向についての知事の見解をおたずねするとともに、知事の主張では核物質を全国各地に拡散させることにもなるわけですが、そこから生じる国民の安全、また、安全保障上のリスクについての知事の見解をおたずねします。
３、教育行政
つぎに教育行政について質問します。
国会では、 いじめ防止対策推進法が成立しました。日本共産党は反対しました。
この法案は、子どもに「いじめの禁止」を義務付け、いじめをした子どもに対する「懲戒」や「出席停止」を盛り込んでいます。いじめは禁止すれば解決する問題ではありません。いじめを行った子どもの心の傷や悩みを理解し、共感的に受け止め、人間的立ち直りを進めることが求められます。しかし、この法律では、人間的立ち直りを進めるどころか、厳罰主義そのもので、子どもの傷を深め深刻化を招きかねません。日本弁護士連合会も批判の文書を発表しております。
さて、具体的に県立学校でのいじめ問題についておたずねします。
県の資料では平成２３年度のいじめの認知件数は１４５件、うち完全に解消したものは９８件であったとのことで、いじめの解決には大きな苦労がともないます。
わたしもこの間、いじめ問題の相談対応で、県立高校に関するものは教育委員会や、当該の学校に相談もおこなってきました。
最近も、ある高校の高校生の相談にのり、高校生と親御さんからお話しもお聞きし、校長、教頭先生にもお話をお聞きしました。
この生徒さんの場合は、１年から２年の進学時に特進コースから普通コースにクラス替えとなったことがいじめのきっかけでした。
たった１人で編入したクラスでは、誰も口を聞いてくれない、靴を隠される、ネット上で中傷される、という陰湿ないじめに長期間あい、学校に助けを求めたが十分な解決が図られないまま、登校できない日々がつづいたとのことでした。
また、教員の側にも「あの生徒はそんなことはしないだろう」とか、「欠席が多いから内申書の点数は悪くなるよ。希望は難しいな」など相談してきた生徒を逆に傷つける言動もあったとお聞きしました。そもそもクラス変更の要因となった試験についても、肺炎で試験を休んだのに追試を認められなかったこともあるとお聞きしました。
親御さんは、大事な娘の人生が挫折させられた、と本当に悲しみと怒りでいっぱいでした。
校長先生も、クラス替えとその後の対応など学校側の責任をお認めになっています。また、教員のみなさんも一生懸命に対応されたのだとは思います。
しかし、残念ながらこの生徒が学校に復帰できる支援ができなかったわけです。
そこで質問しますが、いじめの相談にきた生徒をさらに傷つけるような行為はこれは改めていただく必要がありますし、今回のようにとくにいじめの要因が学校によってつくりだされた場合、現場まかせではなく県教育委員会としても集団的な対応が必要ではありませんか。
また、最近のネット活用のいじめに対して、現場の教員の知識が追い付かないということもあるわけで、これも教育委員会のなかにネット対応の専門の部署もつくり、今後さらに増加するであろうネット上でのいじめ問題などの対応に備えるべきではありませんか、おたずねします。
しかし、なによりも大事なことは、いじめに対して教職員、保護者、生徒が集団としてきちんと納得を経ながら取り組むことだと考えます。いじめをする方にも、いろんな悩みやストレスがあり、それを考えずに、「こんどやったら重い処分にするぞ」という厳罰主義的な脅しだけでは、問題の根本解決にならないからです。
つぎも広い意味でのいじめに関する質問です。
先日、若いお母さんから「少年運動公園の遊具で遊んでいたら、娘がいじめにあった」とお聞きしました。原因は県の施設管理にありました。
といいますのは、私もいじめられた現場を見にいきましたが、長いすべり台のローラーが古くなって相当数まわらないのです。
ですから小さい女の子がすべろうとしても、すべらない。後ろの男の子から「早く行け」と何度も背中を蹴られたということでした。
もちろん、女の子を蹴る男の子がけしからんわけですが、すべらないすべり台では、こどものストレスもたまり、いじめの要因になります。
お聞きしますと、ローラーの交換はすすめているとのことですので、スピードをあげて、子供のストレスがたまらないような遊具にしていただきたいと思いますが、改修の計画をおたずねします。
４、県職員の給与大幅削減問題
最後に県職員の給与大幅削減問題について質問します。
今回の地方自治、地方公務員法の給与規定を踏みにじる乱暴な安倍政権のやり方に対して公務員と家族からは怒りの声があがっています。まさに法律軽視の乱暴な政権であります。
高等学校教職員組合は賃下げに反対し、数十年ぶりともいわれる抗議集会とデモ行進を福井市内でおこない、南越、嶺南地域の学校からもふくめ１００数十名の参加がありました。私も集会を傍聴させていただきましたが、「過労死になるぐらい現場の先生は仕事をしているのに、この仕打ちはなんだ！」との怒りの声があがっていました。
県庁の職員のみなさんからも「管理職などは９か月で３５～４０万の削減。１か月ただ働きです。４０台の職員は１０年前の月給になってしまった」とか、「仕事のテンションが下がる」、「連れ合いも公務員で家計は大打撃です」とか、「なぜ知事や教育長は自分の給与を下げないのか。上に立つものとしてどうなんだ」とか、「これが民間にも波及するとひどいことになるのではないか」とか「今回のことについて説明が十分であったかというと疑問です」などなど怒りと不満の声やメールなどが届いています。警察職員の気持ちも同様でしょう。
全員協議会でも質疑をおこないましたが、公務員人件費削減を防災対策や地域の元気づくり事業と計算上つじつまを合わせ、地域の元気づくり事業費は福井県には１２億円の交付税算定のようですが、これはこれまでの公務員リストラにたいする褒賞金の趣旨です。ラスパイレス指数比較にしても昨年賃下げされた国家公務員との比較という、まさに恣意的な乱用です。しかし１２億余りがいわばリストラ・賃下げ功労として県に入ることは事実です。
また、福井県にはこの間の緊縮財政などで８００億を超える基金残高があり、今回のようなケースではこの取り崩しもふくめて対応を検討すべきではなかったか、と思います。
今回の３１億円の削減は、計算上、地域元気づくり事業でくる交付税の見込み１２億円にくわえ、ため込んでいる基金から緊急に１９億円を取り崩せばカバーできます。わずか２～３パーセントの取り崩しです。日夜県政の発展、子供の教育と成長、県民の安全のために各分野で精励している県庁職員、教職員、警察職員と家族の生活防衛のために、賃下げではなく、十分財源手当ては可能ではありませんか。
なぜ、県職員と家族の生活を破壊する賃下げをいきなり強行するのですか。知事におたずねします。
最後に、人事委員会委員長に質問します。人事委員会の議長あての回答を読みますと、いたって簡単、今回の措置に対する苦悩が感じられないペーパーであります。まさに、県庁理事者の言い分をそそのままところてん式に議会へ伝えたような印象すらうけます。
そこで、今回のような地方公務員法を踏みにじるような乱暴な賃下げ提案に対して、委員会では私が先に提案したような方策もふくめて、賃下げを回避できないか、どのようなさまざまな検討をおこなったのか、審議内容についてつまびらかに願います。また、あわせて議会にその議事録を提供していただくよう要望し、質問を終わります。