昨日は定例の６月福井県議会が開会しました。午前中は議会運営委員会。午後は本会議。その後、県職員給与削減についての全員協議会とつづきました。副議長選挙もおこなわれ、自民党の田村さんが副議長に。選挙では私は自分に投票。白票が１票ありました。
知事の提案理由説明・・・・
●「わが国のエネルギー政策の根幹は、・・・原子力発電を基本とするエネルギーミックスである」！・・・・福島原発事故など眼中にないかのような直球です。
●「大都市では教育や結婚・子育て、福祉などの社会環境が相対的に低下し、これが少子化に影響」！・・・・少子化は大都市の責任、という議論はあまり聞いたことがないが・・・・
●敦賀原発の活断層認定については、「十分な確信のないまま結論をなぜ急ぐのか」！・・・・専門家は確信あると思いますが・・・
●「訓練での成果等を反映させながら来月には県原子力防災計画を改定する」・・・遅ればせながら、ですが大事なことです。問題は、訓練について十分に検証することでしょう。
●「７月にはIAEAと共同で、アジア各国の原子力行政官を対象とした研修を開催。引き続き、国際的な原子力に関する人材育成の拠点を目指す」！・・・まさに、福島事故で明らかな安全不備の原発の世界への輸出を後押ししょうというものです。
などなど課題、問題点はあげればきりがありません。
そして県職員の給与削減では
●「大幅な地方交付税等の削減に対し現実的な対応が必要であり、やむを得ず県職員の給与を減額する」と。・・・これで県庁職員、教職員、警察職員は納得できるでしょうか。
県の説明では４０県が減額、とのことです。
交付税削減などの影響額は４８．５億円。
減額は、管理職相当が９．７７パーセント、課長補佐級相当は７．３５パーセント、一般は４．３５パーセント。
総額は３１億円。教職員で１３．８億円、警察で４．１億円、県庁で１０．６億円、県立病院で２．４億円の減額です。
私は、国が交付税削減で給与減額を押し付けながら、その一方で「地域の元気作り推進費」算定で増額されている矛盾を指摘。福井県でいえば、３１億円を給与減額する計画ですが、そのことにより、国からの「ごほうび」的お金が１２億円はいるのです。
この１２億円は何に使うのか？ との私の質問に理事者は明確な答弁はありませんでした。
このようなわかりにくい仕組みをつくるくらいなら、その分、給与減額の額を抑えた方がよほどいいのではないでしょうか。職員給与の交付税を削減しながら、一方ではその何割かを公共事業などにあてるお金・交付税として還元しているのです。人いじめしながら公共事業推進の安倍政権の姑息なやり方です。
それにしても、地方に対して乱暴に介入する安倍政権の手法は許されません。参院選で審判をくだしましょう！
以下、報道です。
■NHK・・・地域防災計画 広域避難提示へ
県議会の６月定例議会が１８日開会し、原子力防災の観点から見直しが進められている地域防災計画について、西川知事は、「県境を越える広域避難を兵庫県や奈良県などと協議を進めたい」と述べて、７月、県の地域防災計画を暫定的に改訂した上で、避難ルートや避難手段の確保について国にも調整を求めていく考えを示しました。県議会の開会冒頭、西川知事から県政の主要な課題について述べる提案理由の説明が行われました。このなかで西川知事は、県境を越えた広域避難について、小浜市、若狭町、おおい町、高浜町の住民は兵庫県へ、敦賀市の住民は奈良県へ、そして、原発からおおむね３０ｋｍ圏に入る鯖江市と越前市の住民は石川県に避難できるよう協議を進めていることを明らかにしました。
そのうえで西川知事は、「７月にも県の地域防災計画を暫定的に改訂し、避難ルートや避難手段の確保について国にも調整を求めていきたい」と述べました。
このほか、６月定例県議会には地方交付税の削減にともなって県職員の給与を一時的に減額する条例案も提案され、県は警察官や教職員を含む県職員、約１万３５００人の給与を７月から来年３月までのあいだ、平均で７．４％削減する方針を示しました。
６月定例県議会は、７月５日まで開かれ、２０日には各会派の代表質問が行われます。
■毎日・・・＜福井県＞原発事故で県外避難を想定
毎日新聞 6月18日(火)22時15分配信
福井県の西川一誠知事は１８日、原発事故時の周辺住民の避難先として兵庫と奈良、石川の３県を想定し、既に協議を進めていることを明らかにした。福井県が具体的な県外避難先を示すのは初めて。これまで県内での避難しか計画せず、原発のある地元から不満や不安の声が上がっていた。県外避難を盛り込み、来月中に地域防災計画を改定する。
同日開会した県議会で表明した。避難先は、原発１４基が林立する県南部の小浜市と若狭町、おおい町、高浜町が兵庫県、敦賀市は奈良県。美浜町は町の意向で県内の大野市となった。３０キロ圏に入る鯖江市や越前市の住民は石川県に避難する。他の自治体は県内避難としている。
福井県に隣接する京都府や滋賀県への避難も検討したが、いずれも３０キロ圏にかかり避難対象となる可能性があるため、さらに遠い県にした。
福井県は、地域防災計画の策定や改定が必要な２１道府県で唯一、改定を済ませていない。西川知事は「避難の手段など国が解決すべき課題は残っているが、１６日に実施した防災訓練の成果などを反映させ、防災計画を改定したい」と話している。・・・・・
知事の提案理由説明・・・・
●「わが国のエネルギー政策の根幹は、・・・原子力発電を基本とするエネルギーミックスである」！・・・・福島原発事故など眼中にないかのような直球です。
●「大都市では教育や結婚・子育て、福祉などの社会環境が相対的に低下し、これが少子化に影響」！・・・・少子化は大都市の責任、という議論はあまり聞いたことがないが・・・・
●敦賀原発の活断層認定については、「十分な確信のないまま結論をなぜ急ぐのか」！・・・・専門家は確信あると思いますが・・・
●「訓練での成果等を反映させながら来月には県原子力防災計画を改定する」・・・遅ればせながら、ですが大事なことです。問題は、訓練について十分に検証することでしょう。
●「７月にはIAEAと共同で、アジア各国の原子力行政官を対象とした研修を開催。引き続き、国際的な原子力に関する人材育成の拠点を目指す」！・・・まさに、福島事故で明らかな安全不備の原発の世界への輸出を後押ししょうというものです。
などなど課題、問題点はあげればきりがありません。
そして県職員の給与削減では
●「大幅な地方交付税等の削減に対し現実的な対応が必要であり、やむを得ず県職員の給与を減額する」と。・・・これで県庁職員、教職員、警察職員は納得できるでしょうか。
県の説明では４０県が減額、とのことです。
交付税削減などの影響額は４８．５億円。
減額は、管理職相当が９．７７パーセント、課長補佐級相当は７．３５パーセント、一般は４．３５パーセント。
総額は３１億円。教職員で１３．８億円、警察で４．１億円、県庁で１０．６億円、県立病院で２．４億円の減額です。
私は、国が交付税削減で給与減額を押し付けながら、その一方で「地域の元気作り推進費」算定で増額されている矛盾を指摘。福井県でいえば、３１億円を給与減額する計画ですが、そのことにより、国からの「ごほうび」的お金が１２億円はいるのです。
この１２億円は何に使うのか？ との私の質問に理事者は明確な答弁はありませんでした。
このようなわかりにくい仕組みをつくるくらいなら、その分、給与減額の額を抑えた方がよほどいいのではないでしょうか。職員給与の交付税を削減しながら、一方ではその何割かを公共事業などにあてるお金・交付税として還元しているのです。人いじめしながら公共事業推進の安倍政権の姑息なやり方です。
それにしても、地方に対して乱暴に介入する安倍政権の手法は許されません。参院選で審判をくだしましょう！
以下、報道です。
■NHK・・・地域防災計画 広域避難提示へ
県議会の６月定例議会が１８日開会し、原子力防災の観点から見直しが進められている地域防災計画について、西川知事は、「県境を越える広域避難を兵庫県や奈良県などと協議を進めたい」と述べて、７月、県の地域防災計画を暫定的に改訂した上で、避難ルートや避難手段の確保について国にも調整を求めていく考えを示しました。県議会の開会冒頭、西川知事から県政の主要な課題について述べる提案理由の説明が行われました。このなかで西川知事は、県境を越えた広域避難について、小浜市、若狭町、おおい町、高浜町の住民は兵庫県へ、敦賀市の住民は奈良県へ、そして、原発からおおむね３０ｋｍ圏に入る鯖江市と越前市の住民は石川県に避難できるよう協議を進めていることを明らかにしました。
そのうえで西川知事は、「７月にも県の地域防災計画を暫定的に改訂し、避難ルートや避難手段の確保について国にも調整を求めていきたい」と述べました。
このほか、６月定例県議会には地方交付税の削減にともなって県職員の給与を一時的に減額する条例案も提案され、県は警察官や教職員を含む県職員、約１万３５００人の給与を７月から来年３月までのあいだ、平均で７．４％削減する方針を示しました。
６月定例県議会は、７月５日まで開かれ、２０日には各会派の代表質問が行われます。
■毎日・・・＜福井県＞原発事故で県外避難を想定
毎日新聞 6月18日(火)22時15分配信
福井県の西川一誠知事は１８日、原発事故時の周辺住民の避難先として兵庫と奈良、石川の３県を想定し、既に協議を進めていることを明らかにした。福井県が具体的な県外避難先を示すのは初めて。これまで県内での避難しか計画せず、原発のある地元から不満や不安の声が上がっていた。県外避難を盛り込み、来月中に地域防災計画を改定する。
同日開会した県議会で表明した。避難先は、原発１４基が林立する県南部の小浜市と若狭町、おおい町、高浜町が兵庫県、敦賀市は奈良県。美浜町は町の意向で県内の大野市となった。３０キロ圏に入る鯖江市や越前市の住民は石川県に避難する。他の自治体は県内避難としている。
福井県に隣接する京都府や滋賀県への避難も検討したが、いずれも３０キロ圏にかかり避難対象となる可能性があるため、さらに遠い県にした。
福井県は、地域防災計画の策定や改定が必要な２１道府県で唯一、改定を済ませていない。西川知事は「避難の手段など国が解決すべき課題は残っているが、１６日に実施した防災訓練の成果などを反映させ、防災計画を改定したい」と話している。・・・・・