今日は原発ゼロへ、市民行進です。原発固執の安倍政権、西川県政を変えましょう！明日、県の専門委員会。

　　昨日は、金元書記長らとともに朝の街頭宣伝、議会で打ち合わせ、農業パイプラインの会合、共産党の会議、地域訪問活動などがつづきました。

　今日は、原発ゼロ求め市民行進です。
午後１時半、福井市中央公園フジタホテル側を出発し、福井県庁まわりをデモ行進して、原発推進政治の転換を訴えます。
　昨日も西川知事らは、「もんじゅの体制強化」「敦賀２号機の活断層評価に異議あり」などを政府に申し入れ。まさに原発にしがみつく執念を発揮しています。
　福島原発事故と被災者の現況を考えれば、危険な原発にしがみつく政治を変えなくてはなりません。
　今日の市民行進にぜひご参加ください。
また、目前の参院選で、「即時原発ゼロ」を主張し、国民の命と安全、財産を守ろう！と訴えている日本共産党への応援をよろしくお願いします。

　福井県原子力安全専門委員会が明日午前１０時半から開催されます。傍聴希望の方は９時半に県庁３０４会議室にお集まりください。関西電力から安全性向上対策や新規制基準の適合性確認結果についての報告があり、審議される予定です。
　　それにしても明日は県議会の会議が開かれる日です。時間帯も県議会の会議の時間帯にほぼあわせています。これまでの委員会では議員の傍聴者もいました。なぜこんな日に決めたのでしょうか？

■ＮＨＫ・・・知事が官房長官にも要請

　西川知事は１０日菅官房長官とも会談し、国の原子力規制委員会が敦賀原発２号機の真下を走る断層を活断層であると判断したことについて、「結論ありきの姿勢に固執している」として政府自らが主体となって新たな調査体制を作り、あらためて公平・公正な科学的結論を出すよう要請しました。
さらに、西川知事は規制委員会の判断に基づき、敦賀原発を再稼働させない場合は原発内のプールに保管している使用済み核燃料を、即刻、県外に撤去するよう求めました。・・・

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　「わが国でも、政党が国民の税金にオンブにダッコで政治をしようなどとは思わずに、党員拡大による党費の増収などで賄うことを考えたらいかがなものだろう」・・産経新聞の記事です。その通りです。

　実際、政党助成金を受け取り拒否している政党は日本共産党だけです。まさに、党員の党費や、国民のみなさんに購読をお願いする赤旗、募金などでまかなっています。
　一方、助成金が党運営費用の７割とか９割をしめる党もあります。
国民には年金削減や消費税増税などを押し付けながら、自分たちは税金でぬくぬく！
　税金で新聞やテレビに大々的なＣＭまで。
こんな政党、政治家は選挙でお灸をすえないとわからないのです。


■産経・・・イタリア便り　政党助成金、減額を
2013.6.9 03:20 ［外信コラム］
　日本の政党は、年額約３２０億円（国民１人当たり２５０円）の政党交付金を議員数と得票割合に応じて受け、政党事務費などに使用している。国会議員も高額の歳費を受けとる。党の経費は本来なら各議員の歳費の一部や党員からの党費で賄うべきで、税金から支出すべきではないと思う人も多いに違いない。

　イタリアでも２０１０年には２億８９００万ユーロ（約３７０億円）という多額の政党助成金を国庫から受けて各党で分け合っていた。だが、世論の批判を受けてからは毎年減額し、１３年には９１００万ユーロ（国民１人当たり１・５ユーロ＝約１９０円）と３分の１に減額している。

　そればかりではない。レッタ新首相は今後も減額を続け、１７年からはゼロにする予定である。そして、政党助成金に代わるものとして国民に援助を求めることを決め、所得税の一部を政党への寄付として指定できるようにするほか、寄付金額により税金から一定率の控除を認める法案も予定している。この法案が議会を通過すると、各政党ともに事務経費や事務職員の大幅な削減が必要になる。

　わが国でも、政党が国民の税金にオンブにダッコで政治をしようなどとは思わずに、党員拡大による党費の増収などで賄うことを考えたらいかがなものだろう。（坂本鉄男）