県民の方からの相談をうけて県施設を調査。安倍総理会見垂れ流しのマスコミでいいのか。ヨウ素剤。

昨日も暑い日でしたね。お読みいただいているみなさん、お体は大丈夫でしょうか。

　さて、昨日も打ち合わせや、生活相談調査活動、ニュースづくりなどがつづきました。相談では県の施設を何か所かまわり、事情をお聞きしました。
　相談はそれぞれ、親御さんや専門家の方から持ち込まれたものです。
　お気軽に県政関係はもちろん、なんでもご相談ください。

　作業をしていると、事務所に電話が・・・「佐藤さんの事務所ですか。西川知事の家賃はいくらですか？」「私も議会で取り上げましたが、月３万円です」「佐藤さんが、問題にしたのですか。３万とは安すぎます。是正してください。福井新聞にも電話しました」云々。話しぶりから選挙では共産党に投票していない方の感じ。
　しかし、おさえきれない思いで電話をくれたのでしょう。庶民の怒りだ。
　
　テレビをみれば、安倍会見の垂れ流し。この様はマスコミではないね。あの、小泉政権の時の「マスコミジャック」の教訓を忘れたのだろうか。

　赤旗Tweetでも、「安倍首相が成長戦略第３弾を発表したが株価は下がってしまった。５００円を超える下落だ。大半の内容は報じられていて「新鮮味がなかった」（証券筋）という市場の反応らしいが、首相スピーチを読むと規制改革と民間活力が柱で、いいぶりは違うが筋は小泉「構造 改革」の焼き直し。新味がない。
成長戦略スピーチで首相は、短期的投機に走らず、目先の利益だけで動くマネーゲームでなく、実体経済を成長させ果実をいき渡らせる、これがアベノミクスの狙いとした。海外マネーの投機が暗躍し、富裕層が株高で目先の利益を確保し、円安が実体経済に打撃を与える。これが現実のアベノミクスだ」　、と分析。

　　中味も小泉構造改革の焼き直し・・・・。それにまた、踊らされるマスコミとは！
もう、国民はだまされないぞ。だまされてはいけない。


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　ようやくヨウ素剤「事前配布」など私たちが県議会でも政府要望でもねばりづよく取り上げてきたことが実現しそうだ。
　原子力防災計画ぬきの大飯原発再稼働をわたしは厳しく批判した。

　　まず、大飯原発を規制委員会は止めなくてはならない。ここをいつまでも特別扱いすれば、穴は広がる。
　　

■ＮＨＫ・・・原発防災指針にヨウ素剤配布ルール

　　　　6月5日 12時8分

　　東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、国の原子力規制委員会が策定している新たな防災指針に、甲状腺の被ばくを防ぐためのヨウ素剤を住民に事前に配布するためのルールが盛り込まれました。

　おととしの原発事故を受けた国の防災指針の見直しでは、避難や屋内退避が必要な範囲を原発の半径３０キロに拡大することや、測定した放射線量に基づいて避難などを判断する仕組みが盛り込まれています。
５日の原子力規制委員会の会合では、原発の半径５キロを目安にヨウ素剤を事前に配布するルールを新たに盛り込みました。

　具体的には、自治体が住民向けの説明会を開いて医師が直接、保管や服用の方法を説明したうえで配布し、副作用を起こすおそれのある人を事前に調査するとしています。
一方、半径５キロより外については、原則、自治体が必要な量を備蓄し避難の際に配布することにしていますが、地理的な条件から、速やかに配布することが難しいと予想される地域では、事前に配布することができるとしました。
また、避難などの対策に必要な放射線量の測定については、これまで自治体が中心的に担ってきた仕組みを見直し、国が現地に拠点を設けて、自治体や電力会社への調査の指示やデータの分析を一元的に行うことが盛り込まれました。
今回の見直しを受けて、原発の地元や周辺の自治体は、ヨウ素剤や放射線の測定について、今後、地域の防災計画に具体的に反映させることになります。

　一方で、自治体が進めている避難の計画の策定は、県をまたぐような広い範囲に及ぶケースもあり一部で作業が遅れています。
来月には、原発の運転再開の前提となる新たな規制基準が施行され、運転再開を目指した原発が、新基準に基づく審査の申請を計画していることから、実効性のある防災体制を整備できるかどうかが大きな課題となっています。