昨日は福井県議会土木警察常任委員会で質疑をおこないました。

　　昨日は朝の宣伝行動、県議会の土木警察常任委員会審議、理事者説明、お通夜、議会の懇談会などでした。

　　警察関係では、交番・駐在所の人員について「交番４３箇所、駐在９５箇所。３３５人」と答弁。また、警察の共働き状況については５９．３％、と答えました。「給与削減の対応は」との質問に、「住宅ローンなどでの影響も考えられ、相談窓口を開設した」と答えました。方働きの場合は給与削減の影響もさらに大きくなるので対応が必要です。
　また、この１０年で採用３年以内で退職した人は７３名、うち５０名は警察学校の段階で訓練についていけなくなって退職した、と答えました。私は採用試験のあり方についても、「受験テクニック」になっている問題を指摘しました。

　志布志事件などえん罪事件をうけておこなわれている「被疑者取調べ監督制度」の状況についても質問しました。
また、全国的にひろがっている「偽装質屋」問題についても質問。「福井県内での被害報告はない」との答弁でした。貧困がすすむなかで超高金利の金貸しにひっかからないよう注意を喚起しなくてはなりません。


　　土木関係では、丹南公園の指定管理者に越前市を指定する議案、除雪機械購入についての議案での質疑をおこないました。
　また、県内の労務単価の改善を質問。「全国的には１５．１パーセントアップ、福井は１０．２パーセントアップ」との回答。わたしは、「中抜きを許さず、労働者の賃金に反映させること。また、TPP対策としても賃金を保障する公契約条例を制定すること」を求めました。県は公契約条例に消極的ですが、公共事業のお金を確実に県民所得にむすびつけていくためにも制定が必要ではないでしょうか。
　さらに、橋梁の長寿命化では、数年おきの点検対策だけではなく、新保橋などで実験もされている洗浄での対策も取り入れて、少ない経費で大きな効果をだすように求めました。
今後、さらに予算も限られていくなか、莫大な費用がかかる架け替えなどをつぎつぎにできないでしょうから、さまざまな手法で長寿命化をはかることが必要です。

　　常任委員会の後、原発事故時の県外避難計画や環境基本計画などについて理事者の説明をうけました。

■共同・・・県外避難候補は３県２９自治体　福井、原発事故で

　福井県が、県内四つの原発で事故が起きた際の県外避難先として、石川県の３市、奈良県の４市、兵庫県の１５市７町を選定し、各自治体と協議していることが分かった。県幹部が２８日の県議会厚生常任委員会で明らかにした。

　福井県は、原子力規制委員会が原子力災害対策指針を改定したことなどを受け、７月にも県防災会議を開いて県原子力防災計画を改定。原発から３０キロ圏の住民の広域避難について盛り込む方針。

　県外避難の候補地として、日本原子力発電敦賀原発がある敦賀市は奈良県、敦賀原発から３０キロ圏に大部分が含まれる越前市と鯖江市は石川県を想定。