マスコミでも批判、福井県の教育「学校現場からは強すぎるトップダウンに疑問の声」。

　ああ、とうとうマスコミでも書かれました。今日の中日新聞。「学校現場からは強すぎるトップダウンに疑問の声」。

　記事では、国会で議論されている首長と教育委員会の関係について、福井県教委幹部の「制度改正など必要なく、福井は先進的に取り組んでいる」！との発言も。語るに落ちた。








　私は２０１２年の９月議会でも知事の過度な教育への介入を批判しました。

　「私は、知事が過度に教育現場に介入し、それが現場教員の多忙化やストレスにつながっているのではないかとの疑いを持っております。例えばことしの９月２日に知事は、「問題と解答の意味」と題してこう書いております。「数学の解答の詳しいものをあらかじめ生徒に配っておくことは、生徒の自習効果を高めることはあっても、授業の効果をさまたげるものでは全くない。県内の一部の学校において、数学の問題集の解答とプロセスを、生徒にこれまで配っていなかったところがあるのだが、今年の夏からは配布するようにしたのは良いことだ」と書いております。
　知事個人の教育に対する考え方が、こうして県内の各学校の隅々にまでその具体的な教授法にまで徹底されるとしたら問題ではないでしょうか。知事による教育行政への過度の介入はやめるべきではありませんか」


　西川知事の答弁は・・・・「私としても、県の教育委員と学校教育をよくするための意見交換を定期的に行っており、そうした中で福井の教育を向上させる努力を続けたいと思いますし、またさまざま御提案もいただきたいし、私もいろんな考えを申し述べたい」。

建設前倒しなら自治体負担も増？北陸新幹線でのあらたな動きに思う。インターネットの安全性。

　昨日は、訪問あいさつ回り、議会打ち合わせ、生活相談、会合などがつづきました。
議会では、インターネット・エクスプローラーの安全性に問題が明らかになったことで、パソコンに「firefox」をインストールしていただきました。無料ダウンロードで１分ぐらいで簡単に完了。さっそく、自宅のパソコンにもインストール。

■共同・・・インターネット・エクスプローラー使うな」と警告　米国土安全保障省　ハッカー攻撃の危険
2014.4.29 00:04 ［マイクロソフト］

　米国土安全保障省は２８日、ハッカー攻撃にさらされる危険があるとして、米マイクロソフト社の閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー」を使わないよう警告、代替ソフトの使用を呼び掛けた。ロイター通信が伝えた。

　米当局によると、バージョンが「６」から「１１」までのインターネット・エクスプローラーが攻撃を受けた場合、大きな危険につながる恐れがあるという。（共同）・・・・・・


　昨日の日経が報道して、今朝の福井新聞、県民福井も１面で報道している新幹線工期短縮問題。巨額の自治体負担増をともなう可能性も指摘されています。報道では、追加負担として１０００億円を求める、とあります。
消費税増税のいっぽうで、巨額の県民負担増では、ほかの行政分野に大きな影響がでることにもなりかねません。しっかりした検証が必要です。

■産経・・・国交省、北海道・北陸新幹線工期短縮を検討
2014.4.30 12:15

　国土交通省が、北海道と北陸両整備新幹線の延伸区間の工期短縮に向け検討に入ったことが３０日、分かった。与党や沿線自治体からの要望が強まっていることを受けたもので、短縮期間に応じて必要となる財源の試算と確保策について考え方をまとめ、近く与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）に提示する。

　北陸新幹線は金沢－敦賀が２０２６年春ごろ、北海道は新函館（仮称）－札幌が３６年春ごろの開業予定。自治体からは工期に関して、北海道を５年以上、北陸を３年以上短縮するよう求める声が上がっていた。ＰＴは国交省の検討結果や自治体の要望を踏まえ、夏までに政府に申し入れる方針だ。・・・・・


　その新幹線にともなう北陸本線の第三セクターかも、新幹線開業が早まれば、その対応も早まることになります。
先日、福井商工会議所が研究してきた内容を福井県に提言としてだされました。
　北陸３県での一体経営など注目される論点もしめされています。
　しかし、大本は、これまた巨大な北陸本線の経営を自治体が担う負担に市町が長期的に耐えられるか、はなはだ疑問です。


■中日・・・３セク、３県一体経営を　並行在来線化の北陸線で福井商議所

　北陸新幹線金沢－敦賀間の開業後、並行在来線として第三セクター化されるＪＲ北陸線の県内区間の在り方について、福井商工会議所は提言をまとめ二十八日、県へ提出した。北陸三県での三セク会社の将来的な一体経営の検討を求めたほか、県内の鉄道会社との連携で地域の交通ネットワークの充実を訴えている。北陸地方の並行在来線については、石川、富山が別々の三セクを設立済み。福井は単独で設立するかどうか明確な方針を示していない。

　同会議所は総合交通委員会内に活用研究会を設置し、昨年一月から活用策を検討。同委員会の江守康昌委員長（日華化学社長）らが県庁に石塚博英副知事を訪ね、その結果を報告した。江守委員長は「地域主導の鉄道誕生のチャンスととらえ、活用検討を早急に進める必要がある」と要請。これに対し、石塚副知事は「県としても気持ちは同じ」と応えていた。

　提言などでは、並行在来線の運営方法として、単独で三セクを設立したとしても、石川などの三セク路線への相互乗り入れなどで利便性を確保するよう要請。また、現状のＪＲ単独の運営スタイルを「利用者としては理想」と、同じ会社で北陸三県の並行在来線を経営していく必要性を指摘し、検討を提案した。また、県内ではえちぜん鉄道、福井鉄道との連携で「新たな福井地域の主力交通となる可能性を秘めている」と強調。相互乗り入れや共通運賃制度の導入のほか、将来的な一体化の検討に向け、協議体制の早急な整備を要望した。