日本の貧困、病院受診が遅れての死亡者高水準。体調が悪い時は、お金の心配をせずにまずは早めの相談を！

　毎日新聞が「全日本民主医療機関連合（民医連）は１９日、無保険で医療費の支払いが難しいというような経済的理由で受診が遅れて死亡した人が、２０１３年は５６人だったと発表した。前年比２人減で高止まりが続いているといい、岸本啓介事務局長は「医療にアクセスする権利が全ての人に保障されるべきだ」と話した・・・・」と報道しています。


　先日も書きましたが、済生会病院とともに、福井県内では民主医療機関連合会でも無料低額診療を４月～開始しています。

　無料低額診療事業とは、低所得者などに医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業です。
　厚生労働省は、「低所得者」「要保護者」「ホームレス」「DV被害者」「人身取引被害者」などの生計困難者が無料低額診療の対象と説明しています。

　無料低額診療制度を活用すれば、生活保護基準までではないが、家計が大変厳しい家庭の医療費を減免することができます。

　　体調が悪い時は、お金の心配をせずにまずは早めの相談を！
　　お気軽にお問い合わせいただきたいと思います。０７７６－２４－６１１９

　　お近くの日本共産党議員にご連絡いただいてもかまいません。


■詳しくは下記のところでご相談ください。申請場所となります。

福井市　　光陽生協病院　　光陽生協クリニック　光陽生協歯科診療所

坂井市　　さかい生協歯科診療所

越前市　　たけふ生協歯科診療所

敦賀市　　つるが生協診療所　



　以下、毎日の記事。


■毎日・・・＜受診遅れで死亡＞無保険で医療費払い困難…１３年は５６人

毎日新聞 5月19日(月)19時48分配信

　全日本民主医療機関連合（民医連）は１９日、無保険で医療費の支払いが難しいというような経済的理由で受診が遅れて死亡した人が、２０１３年は５６人だったと発表した。前年比２人減で高止まりが続いているといい、岸本啓介事務局長は「医療にアクセスする権利が全ての人に保障されるべきだ」と話した。

　調査は、民医連に加盟する１４３病院と５０９診療所で、医療費の支払いが難しいために治療が遅れて死亡したケースを調べた。都道府県別では福岡の９人が最多、北海道（６人）、埼玉（５人）なども多かった。男性が７７％を占め、年齢別では６０歳代が４５％だった。無保険あるいは資格証だけの無保険状態が４６％、国民健康保険に入っていても、窓口負担に耐えられず治療を中断して死亡したようなケースも約３割に上った。

　民医連に加入している病院数は全病院の約１％。【東海林智】

地元、湊地区の体育祭。事務所引越しと大量の本、本・・・。地域訪問活動で期待ひしひし

　　昨日は、地元湊地区の体育際。快晴で絶好の体育祭日和、笑顔がはじけてました。私は今年は、賞品係。１位も、2位も、参加賞の方もみなさん笑顔を取りにこられるのが体育祭のいいところです。みなさん、おつかれさまでした。
　午後は、事務所の引越し作業などの続き・・・・。二宮5丁目の新事務所での業務は昨日から本格的にスタートです。
福井信用金二宮支店様の向かい、二宮食堂様の隣です。お気軽にお立ち寄りください。
　北越地区の旧事務所には本が山積み。チラシで「希望者には無料でさしあげます」と宣伝しましたが、なかなか引き取り手はない、とのこと。最近の住宅事情では、本をどんどん買う、本棚を増やす、とはいかないのかもしれません。
　吉村昭、司馬遼太郎、松本清張の本や共産党の発行本、なかには英語版のケネーの経済書まで・・・・。
　全部廃棄されるのはしのびないと、県内関係の資料など何冊か持ち帰りました。

　夜は、共産党支部のみなさんとの地域訪問活動。「消費税増税や集団的自衛権で戦争する国づくりに反対してがんばる共産党です」とご挨拶。
　消費税増税反対や秘密保護法廃止の署名をもって地域をまわりますと、ほとんどのお宅で署名をしていただけます。「安倍さん、心配です」「共産党がんばって」などの激励もいただき、赤旗を購読していただく方も4名増えました。
　　力をあわせて、安倍暴走政治を食い止めましょう。決め手は世論と運動、がんばりましょう！


　しんぶん赤旗は連日、安倍政権の暴走政治のウソを暴き、戦争する国にはしてはならない！とがんばっています。
ぜひお読みください。福井の方のお申し込みは０７７６－２７－３８００まで。

■赤旗・・・集団的自衛権行使容認　「国民守る」どころか「血を流す」　　首相会見のごまかし　非現実的「事例」で脅す

「みなさんのお子さんやお孫さんがいるかもしれない場所で、政府が何もできないということでいいのか」。１５日夕、安倍晋三首相は会見で、二つの「事例」をパネルで示して「国民の命を守る」のフレーズを多用しながら、集団的自衛権の「限定」行使容認の検討を指示しました。しかし、これは、およそ非現実的な事例です。

事例(1)　日本近海で紛争が発生し、邦人を救助・輸送する米艦の防護

　ここで想定されているのは、「朝鮮半島有事」（自民党・高村正彦副総裁）です。しかし、そうした事態そのものが起こる蓋然（がいぜん）性が低いというのが、専門家の共通した見方です。

　また、柳沢協二・元内閣官房副長官補は国会での講演などで、「米艦だけを攻撃する想定は非現実的」と指摘。「仮に米艦を本気で攻撃する国があるとすれば在日米軍も攻撃され、日本有事となり個別的自衛権の問題になる」と述べています。

　そもそも、本気で「国民の命を守る」というのなら、民間も活用して日本自身による救出手段を考えることが先決です。


事例(2)　国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「民間人警護」「他国部隊の駆けつけ警護」

　首相は、アジア・アフリカで活動する非政府組織（ＮＧＯ）の日本人にも言及。「彼らが武装集団に攻撃されても、自衛隊が救えない」と訴え、ＰＫＯで派遣された自衛隊の武器使用拡大の正当化を試みました。

　仮に武装集団に襲われる日本人を自衛隊が救うとして、彼らが滞在するいったい何十カ国に自衛隊をあらかじめ派遣しておくのでしょう。いま自衛隊が参加しているＰＫＯはアフリカの南スーダンだけ。この国では内戦が激化して、ＮＧＯ関係者は全員国外に出ています。自衛隊が彼らのために活動する機会があるのか疑問を呼んでいます。

　首相は自衛隊が他国部隊を警護する点にも言及し、ＰＫＯ部隊として紛争に関与する姿勢も示しました。自衛隊が参戦すれば、現地の政治勢力にとって日本が敵となり、日本のＮＧＯ関係者も敵になりかねない懸念は、関係者が繰り返し表明しています。


「抑止力」

　首相は、「日本が再び戦争をする国になる」という批判をわざわざとりあげ「誤解」だと述べました。「抑止力」で「戦争に巻き込まれなくなる」と反論を試みましたが、軍事力対応の準備こそ近隣国との緊張激化、「戦争に巻き込まれる」可能性を高めることは、多くの識者が語っています。

　首相が集団的自衛権の行使容認で持ち出す「事例」は「国民を守る」どころか国民を脅し、他方で「血を流す」ことも想定しているのです。


★自民幹事長「将来は多国籍軍参加も」　　　国民を戦場へ　命踏みにじる

　いったん集団的自衛権の行使容認に踏み切れば、「国民の命を守る」どころか、国民を戦場に送り、その命を踏みにじることになります。

　安倍晋三首相は１５日の会見で、自らの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が提出した報告書が多国籍軍参加について「憲法上の制約がない」といった部分について、「政府として採用できない」と“否定”。「武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することは、これからもない」と断言しました。

　ところが、自民党の石破茂幹事長は１７日のテレビ番組で、武力行使を伴う多国籍軍参加について、「日本だけが参加しないというのは、やがて国民の意識が変わるときに、また（政府対応は）変わるかもしれない」と述べ、将来の参加の可能性に言及しました。

　歴代政府は、憲法上、「海外での武力行使は認められない」との立場から集団的自衛権の行使もできないし、武力行使を伴う多国籍軍参加もできないという解釈をとってきました。しかし、「限定」的であっても集団的自衛権の行使を認めれば、「海外での武力行使」は憲法違反ではないということになります。多国籍軍参加の“違憲”性は薄れ、時の政府の政策判断に委ねられる危険が高まります。

　「国民の意識も進歩したとはいえ、海外での紛争に米国と肩を並べて武力行使するという意識には至っていない。その前の段階で、…憲法解釈に関する障害を取り除いていくことから始めなければならない」。首相はかつて、こう発言しています。（０５年１１月、都内でのシンポジウム）

　「障害」を取り除いた先には、海外での戦争で日本の若者が血を流すことを当然とする国家、「兵たん」支援で民間業者が戦地へ徴用される国家があります。