戦争する国づくりを許さない！憲法９条の旗竿かかげ、今日は午後２時、福井アオッサホールへ集まりましょう

　　昨日はマスコミ幹部の方との懇談や共産党の会議、町内会、原発再稼動反対県庁・関電前アクションなどでした。
　

　　いよいよ今日は、憲法記念日のつどい。ぜひご参加ください。帰省で福井にお帰りのみなさんも大歓迎です。
　本日３日　午後２時～　　福井駅東口　アオッサ８階県民ホール。　参加費５００円、高校生以下無料です。

　講演は、新進気鋭の植松健一・立命館大学教授です。
　つどいは県内各地の９条の会の共催企画です。つどいのあと、パレードもおこなわれます。

　いま、安倍政権は解釈改憲で集団的自衛権を閣議決定しようとしており国民の批判も高まっています。

　しかし、１日には新しい憲法の制定を目指す大会が開かれ、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、結いの党の国会議員らが参加しています。

　まさに民意に反して、国会では与野党の垣根をこえて、改憲連合がつくられてきています。

　戦争する国づくり、を許すわけにはいきません。なんのための３００万人の日本人の犠牲、福井空襲や、原爆の犠牲のうえにつくられた平和憲法か。

　国民の反撃もはじまっています。
NHK調査では、「憲法改正する必要があると思う」という回答は１４ポイント減った一方、「改正する必要はないと思う」という回答は１０ポイント増えたそうです。

　「今はまだ」主権者はひとりひとりの私たち国民です。
　日本国憲法の旗竿を手放さない！　がんばりましょう！


　以下、報道です。

■NHK・・・新しい憲法の制定目指す大会
5月1日 19時41分

　　新しい憲法の制定を目指す大会が１日に開かれ、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認の議論は憲法改正に要する時間の問題からやむをえないとしつつも、そのことで憲法改正の動きにブレーキがかかってはならないなどとして、新しい憲法の制定に一層努力するという決議が採択されました。

　　新しい憲法の制定を目指す超党派の国会議員らで作る団体が１日、都内で開いた大会には自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、結いの党の国会議員らが参加しました。
この中で、団体の会長を務める中曽根元総理大臣は「国民が納得する立派な憲法を作ることがわれわれの責任であり、国民的な合意が得られるよう全力を尽くさなければならない」と述べました。

　自民党の船田憲法改正推進本部長は「国際情勢や国内の社会情勢に照らして憲法のおかしい部分は変えていくことを基本に、できるだけ多くの政党が賛成する憲法改正原案を作りたい」と述べました。
民主党の長島元防衛副大臣は「集団的自衛権の行使を巡る問題は長年、積み残された宿題であり、国会での議論を通じて国民と共に考え、憲法改正に向けた確かな一歩を刻みたい」と述べました。
そして大会では、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認の議論は憲法改正に要する時間の問題からやむをえないとしつつも、そのことで憲法改正の動きにブレーキがかかってはならないなどとして、新しい憲法の制定に一層努力するという決議が採択されました。


■NHK・・・世論調査の概要

　ＮＨＫは、先月１８日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、２６６７人のうち６０％に当たる１６００人から回答を得ました。
改憲の賛否

今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が２８％、「改正する必要はないと思う」が２６％、「どちらともいえない」が４０％でした。
ＮＨＫが去年の４月に行った調査と比べると、「改正する必要があると思う」という回答は１４ポイント減った一方、「改正する必要はないと思う」という回答は１０ポイント増え、憲法改正が「必要」と「必要でない」という人の割合がほぼ同じとなりました。
憲法改正に賛成の理由

「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「時代が変わって対応できない問題が出てきたから」が７５％と最も多く、「国際社会での役割を果たすために必要だから」が１５％、「アメリカに押しつけられた憲法だから」が７％などでした。
憲法改正に反対の理由

「憲法を改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が６０％と最も多く、「多少問題はあるが、改正するほどのことはないから」が３１％、「今の憲法がいい憲法だと思うから」が７％などでした。
憲法９条改正の賛否

「憲法９条」について改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が２３％、「改正する必要はないと思う」が３８％、「どちらともいえない」が３２％でした。
去年４月に行った調査では３つの回答はいずれも同じ程度でしたが、今回は「改正する必要があると思う」が１０ポイント減り、「改正する必要はないと思う」は８ポイント増えました。
９条改正賛成の理由

憲法９条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が４１％、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が３５％、「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」と「海外で武力行使ができるようにすべきだから」がいずれも８％などでした。
９条改正反対の理由

憲法９条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「平和憲法としての最も大事な条文だから」が６８％、「改正しなくても憲法解釈の変更で対応できるから」が１４％、「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が１１％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が６％などでした。
立憲主義の認知度

今の憲法の基本的な考え方である「立憲主義」について聞きました。
「政府の権力を制限して国民の人権を保護する」という「立憲主義」について知っていたかどうか尋ねたところ「知っていた」が１１％、「ある程度知っていた」が３３％、「あまり知らなかった」が３８％、「まったく知らなかった」が１３％でした。
立憲主義を重視すべきかどうか

憲法解釈や憲法改正を議論するにあたって、立憲主義の考え方を重視すべきだと思うか聞いたところ、「重視すべきだ」が７１％、「重視する必要はない」が１１％でした。「憲法を改正する必要がある」と回答した人の中でも、議論するにあたって立憲主義を「重視すべきだ」と答えた人は７５％で、「重視する必要はない」と答えた人は１２％でした。
「改正に冷静になってきた」

今回の調査結果について、現在の憲法を守る立場の早稲田大学の水島朝穂教授は「去年の調査と比べて改正に積極的な人が減っていることから、この１年で国民は憲法改正に対しかなり冷静になってきたことがうかがえる。よく『憲法は理想をいって現実を見ていない』などと言われるが、どこの国でも憲法は理想や理念を語っているもので、政治がそれを現実に近づけるよう努力しないといけない。しかし、政治権力が憲法を変えて現実に合わせようとすることに国民が慎重になってきたのではないか。特に平和の問題では現在の憲法９条を変えて国防軍になる場合に生じるマイナス、特にアジア諸国から日本が厳しい目で見られることを徐々に理解してきたのではないかと思う」と話しています。
「憲法をより使いやすいものに」

今回の調査結果について、憲法改正を求める立場の慶應義塾大学の小林節名誉教授は「私自身は憲法改正を求める立場ですが、改憲を容認する人が減っているのは、憲法９条の下で平和に暮らしてきたという実感のなかで、集団的自衛権の話が出てきて警戒感が強まっているのではないか。人々は今悩んでいるところで、これからの議論次第で方向性は決まると思う。主権者の国民が幸福に暮らせるようにすることが国の存在理由で、そのサービス機関として国家機関があり、われわれが管理するマニュアルとして憲法がある。憲法をより使いやすいものにし、主権者である国民の幸せをより増進させるために憲法改正を促していきたい。そのための議論をすることが必要だと思っている」と話しています。

明日は、午後２時～アオッサで憲法つどい。ご参加を！昨日は福井県中央メーデーで挨拶

　　明日は憲法記念日。安倍政権が解釈改憲で集団的自衛権行使へすすもうとするなか、日本国憲法と「戦争しない日本」の重大な岐路です。
　集団的自衛権とは、ひらたくいえば、イラク戦争のような国際法違反のアメリカが仕掛ける戦争でもともにたたかい、外国を侵略し、外国人を殺し、日本人も殺されることになる、ということ。
アメリカをみればその姿はわかります。国内犯罪も激増するでしょう。
　「日本を守る」云々などというあまいものではありません。

　そのイラク戦争の際は、自衛隊は派兵されましたが、９条のもとで集団的自衛権は認められない、ということで、民生支援に限定されたのです。

　明日は、憲法記念日のつどいにぜひご参加ください。
　５月３日　午後２時～　　福井駅東口　アオッサ８階県民ホール　参加費５００円

　講演は、新進気鋭の植松健一・立命館大学教授です。
　県内各地の９条の会の共催企画です。

　　　　　
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昨日は、福井県中央メーデーに参加し、共産党として連帯挨拶をおこないました。消費税で国庫に入る５兆円のうち、社会保障には一桁すくない５０００億円。９割は北陸新幹線など不要不急の公共事業などにまわされる、と批判し、大増税を止めよう、と訴えました。安倍政権がすすめる派遣法改悪や残業代ゼロなど、働く者の権利を根底からくずす大改悪に反対しよう、などとお話ししました。
　集会後は、鈴木市議と共にデモ行進のみなさんを激励、その後、デモ行進にも参加しました。
　メーデー参加のみなさん、お疲れさまでした。

　　新幹線の前倒しによるさらなる地元負担１０００億円もの増加、という報道について、今朝の福井新聞で山本拓衆議院議員が、「負担増は反対、受け入れられない」と発言しています。
推進側の矛盾です。
　フリーゲージの実用化は、今のスケジュールでも「間に合うかどうか厳しい」というのがJRの見解です。JRは敦賀にFGTの実験施設を建設しますが、こういう計画に３００億円ともいわれる経費をつぎ込むよりも、現行の特急存続こそ、財政にも「やさしく」、関西圏、中部圏とのアクセスで県民利便性を損なわない提案です。



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　今朝の県民福井１面に、「核のごみ減容・低毒化　　嶺南に研究施設誘致」と県が構想を固めた、との報道。
　高速増殖炉「もんじゅ」ががけっぷちで、原子力研究開発機構による別の研究構想を、との狙いでしょう。

　詳しくは説明をうけていないのでわかりません。
ただ、廃炉作業にともなう研究と、研究者・技術者の確保は福井県にとっても重要な課題です。
しかし、そのことと、使用済み核燃料を使い、あらたな研究をしていく、という問題は区別して考えないと、あらたな危険が生まれることになるのではないか、とも思いますねえ。


　読売新聞が、若手研究者育成の現場をレポートしています。学生にとっては「将来のない原発は敬遠する」となりがち。
　しかし、数十年～１００年以上つづく日本の原発の廃止作業には、研究者・技術者の活躍が欠かせません。


■読売・・・原子力の現場体験、全国の学生に…福井大など

国や福井県、福井大などが、県内の原子力発電所や研修所など１４施設で、廃炉の技術開発や安全管理を全国の学生らに体験させる教育プログラムを今秋から始める。

　福島第一原発事故を機に若者の原子力離れが深刻化し、人材育成の停滞が危惧されており、「専門職員らとの交流で関心を高めたい」としている。

　福井大を中心に電力事業者、国、県など１４機関が計画。初年度の対象は、京都、大阪、名古屋、福井、福井工の５大学や大学院の学生で、原子力関係の学科だけでなく、文系なども含め、計約６０人。将来は他の大学や、高校、高専などにも対象を広げ、年間約１５０人にする。

　県内には全国最多の原発１４基があるが、現在は稼働していない。このため、通常なら立ち入ることが難しい格納容器で、規模や構造などを学べる。敦賀原発（敦賀市）の断層調査の掘削現場や、新型転換炉「ふげん」（同）の廃炉作業も見学。各事業者の社員向け研修センターで中央制御室のシミュレーターの非常時操作なども体験する。

　プログラム実施に向け、昨年９月に敦賀原発などで開かれた４日間のサマースクールには、福井大の学生ら２５人が参加。機械工学科の男子学生（２０）は「解決すべき技術的な課題が多く、この先も仕事がありそう」と話し、将来、原子力分野に就職したいと考えるようになったという。福井大の安濃田良成教授（原子炉安全工学）は「技術者の育成は一朝一夕にできず、人材の供給が途切れれば、技術の継承も難しくなる。学生の意欲を引き出し、国内外で活躍できる人材を輩出したい」と話している。

　元日本原子力学会長の田中知（さとる）・東京大教授（原子力工学）の話「現場を見て、そこで働く人と意見交換することで、学内では得難い貴重な経験となり、原子力の道に進む若者も増える。こうした取り組みが全国に広がってほしい」

　◇福島の事故後　採用苦戦

　福島原発の事故後、原子力の道に進む若者が減っている。電力事業者などでつくる日本原子力産業協会が昨年末と今年１月に東京と大阪で開いた１５年度採用の合同就職説明会の参加者は４２０人と、事故前に行われた１２年度採用説明会の参加者１９０３人の約２割しか集まらなかった。参加した原子力関連企業は延べ３７社で、１２年度採用の同６５社からほぼ半減した。

　同協会は「アンケートでは学生から『将来があるのか不安』という声が寄せられている。原子力に対するイメージダウンの影響から抜け出せない」とする。

　原子力を学ぶ学生も減少している。福井工大原子力技術応用工学科（定員２５人）への入学者は１１年度は３４人だったが、１２年度は１０人。福井大大学院の原子力・エネルギー安全工学専攻（同２７人）は、１１年度が３７人だったのに対し、１２年度は２２人で定員を下回った。（島田喜行）・・・・・