NHKでも「２８日の県内は、高気圧に覆われて各地で気温が上がり、小浜市で３２度１分を記録するなど、各地で今年初めて気温が３０度を超える真夏日となりました。暑さは来週はじめごろまで続く見込みで、気象台は体調管理に注意するよう呼びかけています。気象台によりますと、２８日の県内は高気圧に覆われ、広い範囲で晴れ間が広がりました。このため午前中から気温がぐんぐん上がり、最高気温は小浜市で３２度１分を記録したのをはじめ、美浜町で３２度、福井市で３１度６分、敦賀市で３０度８分などと、県内のほとんどの観測地点で今年初めて真夏日となりました。」と報道。
あいさつも「暑いねえ～～」。お互い体調管理に気をつけてがんばりましょう。
さて、昨日は、新日本婦人の会のみなさんが原子力防災の説明をうけに県議会へ。危機対策防災課の坪川課長をはじめ関係課のみなさんに説明をしていただきました。
「原発事故の際に避難に要する時間は」との質問に「現在、原発ごとに避難時間のシュミレーションをやり分析しているところ。お待ちください」との回答。
「車で避難しろ、というが大丈夫か」との質問に、「渋滞が考えられるので、渋滞ポイントで信号操作をおこない緩和する。燃料や食料をルート上のどこで提供するか、検討している。メールなどでの情報提供をおこなう」と回答。
住民が汚染されていないかの検査は、「場所はまだ決まっていない。避難途上で検討する」。
施設入所者や学校の生徒などの避難は、「３０キロ内の施設の避難先は決めた。今後、各施設で計画をつくるように指導していく」「学校の避難計画については早急に策定していく」「医療機関においては計画策定の作業をすすめている」などの回答でした。
また、新婦人のみなさんからは「地域の防災訓練の際に原子力防災の内容も入れてほしい」「わかりやすいパンフなどを配布、啓発してほしい」との要望もだされました。
再稼動した後に、万が一、福島原発事故のような事故が再来したら、まだまだ避難の体制などは不十分であることは明瞭です。
★
消費税増税、年金削減、社会保障削減のいっぽうで、不要不急の無駄遣いに国も県も議会も、共産党以外の各政党も・・・・・
敦賀まで８０００億円もの事業費、さらに現行の北陸線を県民の税金で買取、第三セクターとして運行。人口減少、超高齢化時代を迎える時にやるべきことでしょうか。
「工期の3年短縮でも税金負担は変わらない」という話ではないと思いますね。まさに「後は野となれ」の無責任を20年、30年後の世代に押し付けていくことになりかねません。
税金の使い方が間違っているのではないでしょうか。黙っていたら、子供さん、お孫さんの世代に大きなつけが。
「無駄遣いだめ」は家計の努力だけでは足りないんですね。
■福井・・・ 福井知事「３年以上前倒し」強調 北陸新幹線の建設促進大会
（2014年5月27日午後5時50分）
福井県など沿線１０都府県でつくる北陸新幹線建設促進同盟会は２７日、建設促進大会を東京都内のホテルで開いた。西川一誠知事は、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）が今夏に方針を示すとした金沢―敦賀の工期短縮について「少なくとも３年以上は前倒し可能とする本県の提案を受け止め、必ず実現していただきたい」と念を押した。２８日にはＰＴで関係自治体から意見聴取が行われる予定で、これから夏までが一つのヤマ場となる。
大会には沿線の関係者約３００人が参加。福井県からは国会議員、県議、首長ら約１３０人が出席した。
西川知事はあいさつで「敦賀までの開業が早まれば、１年で約８００億円の経済効果があるという試算もある。北陸全体の経済発展、観光、地域振興に早期開業は不可欠」と述べ、ＰＴで夏までに工期短縮の方針を決め、年末の政府・与党合意を目指すよう求めた。石川県の谷本正憲知事も「東海道新幹線の代替機能を果たし、災害に強い強靱（きょうじん）な国土づくりに欠かせない」として、敦賀までの工期前倒し、大阪までのフル規格での整備の必要性を強調した。
ＰＴメンバーで自民党整備新幹線等鉄道調査会会長代理の山本拓衆院議員が「工期短縮に向け国土交通省、財務省を巻き込んで知恵を絞っており、年末にはぜひ良い結果を出したい」とＰＴの活動を報告。「新幹線が開通すれば、東京から人が来るが逆に人口が流出する可能性もある。沿線自治体のビジョンづくりが重要だ」と述べた。
金沢―敦賀の大幅な工期短縮や新幹線への公共事業費の拡充、大阪までのフル規格による整備方針の明確化、並行在来線の支援施策の充実―などを求める大会決議を採択。北陸３県と長野県の知事、県議会、経済界代表が国交省や財務省、自民・公明両党に提出した。
太田昭宏国交相との面談で西川知事は「工期短縮しても総事業費は変わらないのだから、早く整備して年８００億円の経済効果を上げた方がよっぽどメリットがある。３年以上の前倒しに向け、判断をお願いしたい」と要請。太田氏は「具体的な（短縮）期間まで今言うわけにはいかないが、沿線自治体の思いはよく理解している」と前向きな姿勢を示したという。
あいさつも「暑いねえ～～」。お互い体調管理に気をつけてがんばりましょう。
さて、昨日は、新日本婦人の会のみなさんが原子力防災の説明をうけに県議会へ。危機対策防災課の坪川課長をはじめ関係課のみなさんに説明をしていただきました。
「原発事故の際に避難に要する時間は」との質問に「現在、原発ごとに避難時間のシュミレーションをやり分析しているところ。お待ちください」との回答。
「車で避難しろ、というが大丈夫か」との質問に、「渋滞が考えられるので、渋滞ポイントで信号操作をおこない緩和する。燃料や食料をルート上のどこで提供するか、検討している。メールなどでの情報提供をおこなう」と回答。
住民が汚染されていないかの検査は、「場所はまだ決まっていない。避難途上で検討する」。
施設入所者や学校の生徒などの避難は、「３０キロ内の施設の避難先は決めた。今後、各施設で計画をつくるように指導していく」「学校の避難計画については早急に策定していく」「医療機関においては計画策定の作業をすすめている」などの回答でした。
また、新婦人のみなさんからは「地域の防災訓練の際に原子力防災の内容も入れてほしい」「わかりやすいパンフなどを配布、啓発してほしい」との要望もだされました。
再稼動した後に、万が一、福島原発事故のような事故が再来したら、まだまだ避難の体制などは不十分であることは明瞭です。
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消費税増税、年金削減、社会保障削減のいっぽうで、不要不急の無駄遣いに国も県も議会も、共産党以外の各政党も・・・・・
敦賀まで８０００億円もの事業費、さらに現行の北陸線を県民の税金で買取、第三セクターとして運行。人口減少、超高齢化時代を迎える時にやるべきことでしょうか。
「工期の3年短縮でも税金負担は変わらない」という話ではないと思いますね。まさに「後は野となれ」の無責任を20年、30年後の世代に押し付けていくことになりかねません。
税金の使い方が間違っているのではないでしょうか。黙っていたら、子供さん、お孫さんの世代に大きなつけが。
「無駄遣いだめ」は家計の努力だけでは足りないんですね。
■福井・・・ 福井知事「３年以上前倒し」強調 北陸新幹線の建設促進大会
（2014年5月27日午後5時50分）
福井県など沿線１０都府県でつくる北陸新幹線建設促進同盟会は２７日、建設促進大会を東京都内のホテルで開いた。西川一誠知事は、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）が今夏に方針を示すとした金沢―敦賀の工期短縮について「少なくとも３年以上は前倒し可能とする本県の提案を受け止め、必ず実現していただきたい」と念を押した。２８日にはＰＴで関係自治体から意見聴取が行われる予定で、これから夏までが一つのヤマ場となる。
大会には沿線の関係者約３００人が参加。福井県からは国会議員、県議、首長ら約１３０人が出席した。
西川知事はあいさつで「敦賀までの開業が早まれば、１年で約８００億円の経済効果があるという試算もある。北陸全体の経済発展、観光、地域振興に早期開業は不可欠」と述べ、ＰＴで夏までに工期短縮の方針を決め、年末の政府・与党合意を目指すよう求めた。石川県の谷本正憲知事も「東海道新幹線の代替機能を果たし、災害に強い強靱（きょうじん）な国土づくりに欠かせない」として、敦賀までの工期前倒し、大阪までのフル規格での整備の必要性を強調した。
ＰＴメンバーで自民党整備新幹線等鉄道調査会会長代理の山本拓衆院議員が「工期短縮に向け国土交通省、財務省を巻き込んで知恵を絞っており、年末にはぜひ良い結果を出したい」とＰＴの活動を報告。「新幹線が開通すれば、東京から人が来るが逆に人口が流出する可能性もある。沿線自治体のビジョンづくりが重要だ」と述べた。
金沢―敦賀の大幅な工期短縮や新幹線への公共事業費の拡充、大阪までのフル規格による整備方針の明確化、並行在来線の支援施策の充実―などを求める大会決議を採択。北陸３県と長野県の知事、県議会、経済界代表が国交省や財務省、自民・公明両党に提出した。
太田昭宏国交相との面談で西川知事は「工期短縮しても総事業費は変わらないのだから、早く整備して年８００億円の経済効果を上げた方がよっぽどメリットがある。３年以上の前倒しに向け、判断をお願いしたい」と要請。太田氏は「具体的な（短縮）期間まで今言うわけにはいかないが、沿線自治体の思いはよく理解している」と前向きな姿勢を示したという。