昨日は、山岡地区常任とともに街頭宣伝、訪問活動、各種会合や会議、福井県医療生活協同組合の大門和先生のお父さんが亡くなられお通夜、・・・・
宣伝では、福井地裁での大飯原発再稼働を認めない判決をうけて、その意義や安倍政権・西川県政の原発推進政治の転換を訴えました。
全国でも大きな反響をよんでいる福井地裁の判決。原発ゼロへがんばりましょう！
毎週金曜日夕方に福井県庁・関電福井本部前でおこなっている再稼働反対アクションは６月１３日で１００回を迎えます。
このような粘り強い県民の声も裁判所に届いたのではないでしょうか。
ぜひ、みなさんもご参加ください。差し入れ・カンパ大歓迎です！
また、安倍政権が勝手な解釈改憲をすすめ戦争できる国づくり・集団的自衛権には、マスコミの調査でも、反対が大きく賛成を上回っています。朝日の調査では、「憲法改正の手続きを踏まず、内閣の判断で憲法解釈を変える首相の進め方については「適切だ」は１８％で、「適切ではない」の６７％が圧倒した」！
あわせて、安倍政権の支持率も下がりつづけ、無党派層が増大しています。
民意を無視する独裁政治に国民は嫌気がさしてきているのです。
「勝手に憲法変えないで」！ おごる自民は久しからず。日本共産党は安倍暴走政治ＳＴＯＰへがんばります。ひとりひとりが暴走政治のＳＴＯＰ細胞となってがんばりましょう。
■朝日新聞デジタル 5月26日(月)0時33分配信
集団的自衛権の手順「適切でない」６７％ 朝日新聞調査
憲法改正ではなく憲法解釈を変える安倍首相の進め方は
朝日新聞社が２４、２５日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について尋ねたところ、「賛成」は２９％で、「反対」の５５％が上回った。憲法改正の手続きを踏まず、内閣の判断で憲法解釈を変える首相の進め方については「適切だ」は１８％で、「適切ではない」の６７％が圧倒した。
安倍首相は、私的諮問機関が「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」と提言したことを受けて、与党の協議が整えば、憲法の解釈変更を閣議決定する考えだ。
調査では、国会発議や国民投票を経て憲法を改正するのではなく、内閣の判断で解釈を変える首相の進め方について尋ねたところ、安倍内閣支持層や自民支持層でも５割前後、公明支持層では８割以上が「適切ではない」と答えた。
■日経・・・ 憲法解釈変更、「反対」51％ 集団的自衛権行使で
本社世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京による23～25日の世論調査で、憲法改正でなく憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに「賛成」との回答が28％にとどまり、「反対」の51％を下回った。行使自体に関しては「使えるようにすべきだ」が37％で「使えるようにすべきではない」は47％だった。安倍内閣の支持率は４月の前回調査から３ポイント下落の53％。不支持率は前回と同じ32％だった。
★
大飯原発運転差し止めを命じた福井地裁判決。あちこちで取り上げられていますが、毎日の「風知草」でも取り上げられました。
■毎日・・・≪風知草:「国富論」判決＝山田孝男≫
2014年05月26日 東京朝刊
▼ 福井地裁の原発運転差し止め判決（２１日）の評価は割れているが、原発訴訟史上注目の一幕であることは疑う余地がない。
なぜか。
ふつう、原発訴訟は、原告が負け、被告（電力会社や国）が勝つ。今回もどうせ高裁でひっくり返ると見るのが従来の常識だが、どっこい、３・１１を経て前提が変わっている。
どう変わったか。
裁判官の間にも原発政策への懐疑が生じた。２審の審理にどのくらい時間がかかるか分からない（１審は２年）が、高裁判決といえども電力会社の肩を持たない可能性がある。
「しょせん地裁段階」と侮れぬ福井判決のインパクトはそこにある。
△
「原発と裁判官／なぜ司法は『メルトダウン』を許したのか」（朝日新聞出版、２０１３年刊）は、悩みながらも、最後は電力会社や国が勝つ判決を書いてきた裁判官たちの、痛切な反省を伝えている。
判決はなぜ、業者・行政寄りに偏るのか。
「問題が複雑過ぎ、司法としては行政を追認するしかない」という、暗黙の了解があるからだ。
従来の原発訴訟判決の指針だった、１９９２年の伊方原発（愛媛県）訴訟最高裁判決の核心をかみ砕いて言えばこうなる。
「安全基準の審査指針は専門家が集まってつくったのだから、よほど明白なミスがない限り、行政の判断を尊重する……」
この割り切りは、日米安保条約や自衛隊の憲法訴訟判決と似ている。
国家安全保障に絡む最高裁判決には、「国家統治の基本に関する高度な政治性をもつ国家の行為」は手に負えないので判断いたしません??という理屈（統治行為論）がある。
△
原発訴訟は昨年１１月現在の集計で全国に３４あり、うち２１件が大震災後に提訴されたものという。
過去を顧みれば、原告勝訴はわずか２件。それも上訴審で覆された。
福井は３例目だが、関西電力が早期再稼働をめざす大飯（おおい）原発（福井県）３、４号機に「待った」をかけたから論議を呼んだ。
判決の特徴は「経済より安全」と大胆に言い切ったところにある。中でも印象深いのが判決理由の最後のくだりである。
「当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている」
「このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても（それは国富の流出などではなく）、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」
これで思い出すのが、かのアダム・スミス（１８世紀英国の経済哲学者）の「国富論」である。
「国富論」は金もうけのハウツー本ではない。
大航海時代から発展した当時の重商主義（金貨銀貨を富とみなし、貨幣獲得のために貿易黒字を増やす政策）の行き過ぎを批判、是正を求めた。
国富の基礎はカネではなく、土地と労働（人間）にあると論じた。
産業革命、市民革命の１８世紀にも似てグローバリゼーションと社会転換の渦中にある今日、味わうべき判決だと私は思う。＝毎週月曜日に掲載
宣伝では、福井地裁での大飯原発再稼働を認めない判決をうけて、その意義や安倍政権・西川県政の原発推進政治の転換を訴えました。
全国でも大きな反響をよんでいる福井地裁の判決。原発ゼロへがんばりましょう！
毎週金曜日夕方に福井県庁・関電福井本部前でおこなっている再稼働反対アクションは６月１３日で１００回を迎えます。
このような粘り強い県民の声も裁判所に届いたのではないでしょうか。
ぜひ、みなさんもご参加ください。差し入れ・カンパ大歓迎です！
また、安倍政権が勝手な解釈改憲をすすめ戦争できる国づくり・集団的自衛権には、マスコミの調査でも、反対が大きく賛成を上回っています。朝日の調査では、「憲法改正の手続きを踏まず、内閣の判断で憲法解釈を変える首相の進め方については「適切だ」は１８％で、「適切ではない」の６７％が圧倒した」！
あわせて、安倍政権の支持率も下がりつづけ、無党派層が増大しています。
民意を無視する独裁政治に国民は嫌気がさしてきているのです。
「勝手に憲法変えないで」！ おごる自民は久しからず。日本共産党は安倍暴走政治ＳＴＯＰへがんばります。ひとりひとりが暴走政治のＳＴＯＰ細胞となってがんばりましょう。
■朝日新聞デジタル 5月26日(月)0時33分配信
集団的自衛権の手順「適切でない」６７％ 朝日新聞調査
憲法改正ではなく憲法解釈を変える安倍首相の進め方は
朝日新聞社が２４、２５日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について尋ねたところ、「賛成」は２９％で、「反対」の５５％が上回った。憲法改正の手続きを踏まず、内閣の判断で憲法解釈を変える首相の進め方については「適切だ」は１８％で、「適切ではない」の６７％が圧倒した。
安倍首相は、私的諮問機関が「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」と提言したことを受けて、与党の協議が整えば、憲法の解釈変更を閣議決定する考えだ。
調査では、国会発議や国民投票を経て憲法を改正するのではなく、内閣の判断で解釈を変える首相の進め方について尋ねたところ、安倍内閣支持層や自民支持層でも５割前後、公明支持層では８割以上が「適切ではない」と答えた。
■日経・・・ 憲法解釈変更、「反対」51％ 集団的自衛権行使で
本社世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京による23～25日の世論調査で、憲法改正でなく憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに「賛成」との回答が28％にとどまり、「反対」の51％を下回った。行使自体に関しては「使えるようにすべきだ」が37％で「使えるようにすべきではない」は47％だった。安倍内閣の支持率は４月の前回調査から３ポイント下落の53％。不支持率は前回と同じ32％だった。
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大飯原発運転差し止めを命じた福井地裁判決。あちこちで取り上げられていますが、毎日の「風知草」でも取り上げられました。
■毎日・・・≪風知草:「国富論」判決＝山田孝男≫
2014年05月26日 東京朝刊
▼ 福井地裁の原発運転差し止め判決（２１日）の評価は割れているが、原発訴訟史上注目の一幕であることは疑う余地がない。
なぜか。
ふつう、原発訴訟は、原告が負け、被告（電力会社や国）が勝つ。今回もどうせ高裁でひっくり返ると見るのが従来の常識だが、どっこい、３・１１を経て前提が変わっている。
どう変わったか。
裁判官の間にも原発政策への懐疑が生じた。２審の審理にどのくらい時間がかかるか分からない（１審は２年）が、高裁判決といえども電力会社の肩を持たない可能性がある。
「しょせん地裁段階」と侮れぬ福井判決のインパクトはそこにある。
△
「原発と裁判官／なぜ司法は『メルトダウン』を許したのか」（朝日新聞出版、２０１３年刊）は、悩みながらも、最後は電力会社や国が勝つ判決を書いてきた裁判官たちの、痛切な反省を伝えている。
判決はなぜ、業者・行政寄りに偏るのか。
「問題が複雑過ぎ、司法としては行政を追認するしかない」という、暗黙の了解があるからだ。
従来の原発訴訟判決の指針だった、１９９２年の伊方原発（愛媛県）訴訟最高裁判決の核心をかみ砕いて言えばこうなる。
「安全基準の審査指針は専門家が集まってつくったのだから、よほど明白なミスがない限り、行政の判断を尊重する……」
この割り切りは、日米安保条約や自衛隊の憲法訴訟判決と似ている。
国家安全保障に絡む最高裁判決には、「国家統治の基本に関する高度な政治性をもつ国家の行為」は手に負えないので判断いたしません??という理屈（統治行為論）がある。
△
原発訴訟は昨年１１月現在の集計で全国に３４あり、うち２１件が大震災後に提訴されたものという。
過去を顧みれば、原告勝訴はわずか２件。それも上訴審で覆された。
福井は３例目だが、関西電力が早期再稼働をめざす大飯（おおい）原発（福井県）３、４号機に「待った」をかけたから論議を呼んだ。
判決の特徴は「経済より安全」と大胆に言い切ったところにある。中でも印象深いのが判決理由の最後のくだりである。
「当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている」
「このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても（それは国富の流出などではなく）、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」
これで思い出すのが、かのアダム・スミス（１８世紀英国の経済哲学者）の「国富論」である。
「国富論」は金もうけのハウツー本ではない。
大航海時代から発展した当時の重商主義（金貨銀貨を富とみなし、貨幣獲得のために貿易黒字を増やす政策）の行き過ぎを批判、是正を求めた。
国富の基礎はカネではなく、土地と労働（人間）にあると論じた。
産業革命、市民革命の１８世紀にも似てグローバリゼーションと社会転換の渦中にある今日、味わうべき判決だと私は思う。＝毎週月曜日に掲載