福井でも発生した豚流行性下痢。全国的にも被害は深刻のようです
産経・・「福井県は４月１３日、県内の養豚場で豚流行性下痢（ＰＥＤ）の疑いがある豚が約１２０頭見つかったと発表した。１００頭は生後１カ月未満の子豚で、うち２頭が死んだ。福井県内でＰＥＤの疑いが出たのは、記録が残っている過去２０年間で初めてだという。
県生産振興課によると、県内で約６００頭の豚を飼育している養豚場の農場主から１２日、下痢や嘔吐の症状がある豚が見つかったと通報があった。」・・・・・・・
赤旗の青森発の記事では、ワクチンも効かず、被害が甚大になったことを報道しています。
農民連などが政府交渉もおこない、被害農家の救済にのりだしています。
政府がＴＰＰ交渉をすすめる一方で畜産農家への支援をおざなりにしていくことは許されませんね。
■赤旗・・豚流行性下痢の被害深刻 全国で１０万頭以上死ぬ
青森の農家が支援求める
全国３３道県の５１９農場の養豚場で発生、１０万頭以上が死んでいる（１日現在）豚流行性下痢（ＰＥＤ）。被害を受けた青森県の養豚農家の男性が、国と県の対策が不十分だとして、現在のワクチンの効果を含めた調査、全国の養豚農家から収集した情報の提供、具体的な感染防止対策など被災農家への支援を求めています。 （青森県・藤原朱）
「ワクチンを接種した母豚から生まれた子豚が感染しました。豚を失い、周りからも孤立している。被災農家を助けてほしい」―。この男性の養豚舎でＰＥＤ感染が確認されたのは４月中旬。ウイルス性の感染病のＰＥＤは、ヒトには感染しませんが、生まれてから１０日以下の子豚の死ぬ率が高いのが特徴です。
男性は昨年末、九州で拡大したＰＥＤ発生を知り、万一に備えワクチンを購入。２月初旬から分娩（ぶんべん）前の母豚に接種していました。それにもかかわらずＰＥＤに感染しました。かかりつけ獣医からも「なぜ効かないのか不思議だ」と言われ、男性はウイルス株の変異も疑っています。
抗生物質も全く効きませんでした。感染が発生してから約１０日。この期間に生まれた子豚約１６０頭は、生まれてから２～３日ですべて死にました。手塩にかけて育て、半年後に出荷する予定の豚でした。
出荷自粛による損失、消毒や投薬にかけた費用など被害額は１５００万～２０００万円。「乳をあげられずに乳腺炎になる母豚が体調を崩す可能性もある。そうなればさらに被害は大きくなる」と不安を募らせます。
男性は「効果があると信じワクチンを使ったが感染した。発症後の県の指導も、ありきたりで、訪問指導や対策情報もない。国は、この事態を重く受け止めて、感染源や経路など改めて徹底調査し、農家を守る支援をしてほしい」と思いをぶつけました。全国の仲間たちと情報を共有したいと訴えています。
農水省が共済金検討 農民連・畜全協
農民運動全国連合会（農民連）と畜産農民全国協議会（畜全協）はこのほど、豚流行性下痢（ＰＥＤ）の防止策と被害農家への支援を求めて農水省に要請しました。
養豚農家の森島倫生畜全協会長が「ＰＥＤワクチンの有効性を疑問視する声が広がっている」と指摘するとともに、ワクチン代の補助を求めました。農水省側は「畜舎の衛生状況によって効き目に違いがでる」とのべ、「十分な量のワクチンは確保したので、活用してほしい」と答えました。ワクチン助成制度はないとしましたが、子豚被害を共済金の対象にする検討姿勢を示しました。
★豚流行性下痢（ＰＥＤ） 家畜伝染病予防法において「届け出伝染病」に指定されている豚の伝染病。豚のふんに含まれたウイルスを通じて感染し、主な特徴は下痢・嘔吐（おうと）。成長した豚は感染しても発症しない場合もあります。
産経・・「福井県は４月１３日、県内の養豚場で豚流行性下痢（ＰＥＤ）の疑いがある豚が約１２０頭見つかったと発表した。１００頭は生後１カ月未満の子豚で、うち２頭が死んだ。福井県内でＰＥＤの疑いが出たのは、記録が残っている過去２０年間で初めてだという。
県生産振興課によると、県内で約６００頭の豚を飼育している養豚場の農場主から１２日、下痢や嘔吐の症状がある豚が見つかったと通報があった。」・・・・・・・
赤旗の青森発の記事では、ワクチンも効かず、被害が甚大になったことを報道しています。
農民連などが政府交渉もおこない、被害農家の救済にのりだしています。
政府がＴＰＰ交渉をすすめる一方で畜産農家への支援をおざなりにしていくことは許されませんね。
■赤旗・・豚流行性下痢の被害深刻 全国で１０万頭以上死ぬ
青森の農家が支援求める
全国３３道県の５１９農場の養豚場で発生、１０万頭以上が死んでいる（１日現在）豚流行性下痢（ＰＥＤ）。被害を受けた青森県の養豚農家の男性が、国と県の対策が不十分だとして、現在のワクチンの効果を含めた調査、全国の養豚農家から収集した情報の提供、具体的な感染防止対策など被災農家への支援を求めています。 （青森県・藤原朱）
「ワクチンを接種した母豚から生まれた子豚が感染しました。豚を失い、周りからも孤立している。被災農家を助けてほしい」―。この男性の養豚舎でＰＥＤ感染が確認されたのは４月中旬。ウイルス性の感染病のＰＥＤは、ヒトには感染しませんが、生まれてから１０日以下の子豚の死ぬ率が高いのが特徴です。
男性は昨年末、九州で拡大したＰＥＤ発生を知り、万一に備えワクチンを購入。２月初旬から分娩（ぶんべん）前の母豚に接種していました。それにもかかわらずＰＥＤに感染しました。かかりつけ獣医からも「なぜ効かないのか不思議だ」と言われ、男性はウイルス株の変異も疑っています。
抗生物質も全く効きませんでした。感染が発生してから約１０日。この期間に生まれた子豚約１６０頭は、生まれてから２～３日ですべて死にました。手塩にかけて育て、半年後に出荷する予定の豚でした。
出荷自粛による損失、消毒や投薬にかけた費用など被害額は１５００万～２０００万円。「乳をあげられずに乳腺炎になる母豚が体調を崩す可能性もある。そうなればさらに被害は大きくなる」と不安を募らせます。
男性は「効果があると信じワクチンを使ったが感染した。発症後の県の指導も、ありきたりで、訪問指導や対策情報もない。国は、この事態を重く受け止めて、感染源や経路など改めて徹底調査し、農家を守る支援をしてほしい」と思いをぶつけました。全国の仲間たちと情報を共有したいと訴えています。
農水省が共済金検討 農民連・畜全協
農民運動全国連合会（農民連）と畜産農民全国協議会（畜全協）はこのほど、豚流行性下痢（ＰＥＤ）の防止策と被害農家への支援を求めて農水省に要請しました。
養豚農家の森島倫生畜全協会長が「ＰＥＤワクチンの有効性を疑問視する声が広がっている」と指摘するとともに、ワクチン代の補助を求めました。農水省側は「畜舎の衛生状況によって効き目に違いがでる」とのべ、「十分な量のワクチンは確保したので、活用してほしい」と答えました。ワクチン助成制度はないとしましたが、子豚被害を共済金の対象にする検討姿勢を示しました。
★豚流行性下痢（ＰＥＤ） 家畜伝染病予防法において「届け出伝染病」に指定されている豚の伝染病。豚のふんに含まれたウイルスを通じて感染し、主な特徴は下痢・嘔吐（おうと）。成長した豚は感染しても発症しない場合もあります。