自治体消滅？の予測にどうたちむかうべきか

　昨日は会議、会議の連続でした。集団的自衛権や原発再稼働など安倍暴走政治と対決する日本共産党の活動を強化しょう、と話し合いました。

　今朝の福井新聞、県民福井のトップ記事は、あらためて「惰性のような自治体政策」に警鐘を鳴らしたものです。






　増田寛也・元総務大臣の講演は県議会議員研修会でもお聞きしましたし、中央公論などの論文も読みました。

　しかし、福井県をみても、旧態依然とした「新幹線でまちづくり」とか「企業誘致で雇用拡大」など数十年間かわりばえのしない政策に県庁も議会も精力をつかっています。

　これから日本史上はもちろん、世界史的にも例がないような未曾有の急速な少子高齢化社会に日本は突入しているわけですから、列島改造時代の政策のままでいいはずはありません。

　　やることはすべてやることが必要です。

　　財政の無駄遣いを止血する。新幹線、北陸線の第三セクター化など巨額の財政支出はやめるべきです。こういう事業に予算が県も市町も長期間にわたり制約されていけば、機動的な政策発動ができにくくなるでしょう。さらに、借金拡大にもなりかねません。これからの世代に「負担とつけ」を増大させかねない施策はやめるべきです。

　　地元産業・若い世代への支援策を思い切って拡充し、「仕事・家庭・子育て応援」を強化することです。
人口流出の大きな原因が雇用にあるのであれば、農林水産業、公務員、地元企業などで、若者が就職しやすい環境を思い切ってととのえていくことでしょう。
　子育て支援でも県の施策は市町よりも遅れている面もあります。たとえば、医療費助成などは中学卒業まで無料が当たり前になっているのですから、県も無条件にその施策を支援すべきでしょう。そして県が率先して、医療機関での窓口無料化を市町と連携して実施すべきです。
　都市部でおこなわれている当然の施策が福井ではおこなわれていない、という点をひとつひとつ「つぶして」いき、施策の面では、どの都市よりも劣らない、優れている、というようにアピールしていくことなども必要でしょう。

　みなさんのご意見をお気軽にお寄せください。　　mmasao.sato@gmail.com


■ＮＨＫ・・・2040年に896自治体で若年女性が半減か

　　民間の有識者などでつくる「日本創成会議」は、２０４０年には、８９６の自治体で２０代から３０代の女性の数が半減し、こうした自治体は最終的には消滅する可能性があるとする独自の推計を公表しました。

　　日本創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に、地方から大都市圏への人口移動がおおむね今の水準で続くと想定して、２０４０年の日本の人口を独自に推計しました。
このなかでは、国が推計をしていない福島県は市町村別の推計はせず、２０ある政令指定都市のうち、横浜市や大阪市など１２の市は区ごとに、それ以外の８つの市は市全体で推計しています。
それによりますと、２０１０年から４０年の間に子どもを産む中心的な世代である２０代から３０代の女性の数が半数以下になる自治体が８９６に上るとしています。
そして、これらの自治体では、出生率をいくら引き上げても、若年女性の流出によるマイナス効果が上回って人口減少が加速し、最終的には消滅する可能性があると指摘しています。
そのうえで、人口減少への対策は早く取り組むほど効果が上がるとして、希望どおりに子どもを産み育てることができる環境整備に集中的に取り組み出生率を上げることや、東京の一極集中に歯止めをかけ若者に魅力のある地域の拠点都市づくりを進めるべきだと提言しています。
座長を務める増田寛也・元総務大臣は記者会見で「人口の減少は避けられないと思うが、人口の一極集中は避けなければならない。そのためにも危機感や厳しい現実を共有してもらうことがいちばん大事だ」と述べました。・・・・・