昨日は、憲法改悪反対共同センターの会議や原発問題住民運動福井県連絡会の会議などでした。
憲法議論では、さしせまった解釈改憲、集団的自衛権で戦争する国づくりへすすもうとしている局面でのいっそうの宣伝や運動をいろんな団体との共同もひろげて推進しよう、と話し合いました。
これまでも声をかけあって２回の緊急街頭宣伝をおこなっていますが、ひきつづきおこなっていきます。
昨日は官邸前でも緊急の抗議行動がおこなわれ共産党の志位委員長も訴えています。
安倍暴走政治で、おおくの犠牲のうえにつくられた憲法９条を踏み破られ、ふたたび他国民を殺し、日本人も殺される戦争体制を可能にしてはなりません。
主権者はわたしたちひとりひとりです。がんばりましょう！
■ 憲法破壊、「海外で戦争する国」への暴走を許すな
――「安保法制懇」の「報告書」について
２０１４年５月１５日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
（１）
１５日、安倍首相の私的諮問機関である「安保法制懇」が「報告書」を発表した。
「報告書」は、集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の政府解釈は「適当ではない」として、その容認を公然と求めるものとなっている。
集団的自衛権行使は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するということである。それは、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外すことにほかならない。
日本は、２００１年に開始されたアフガニスタン報復戦争、２００３年に開始されたイラク侵略戦争に、自衛隊を派兵したが、「武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めがかかっていた。集団的自衛権行使が容認されれば、こうした歯止めが外されて、日本の自衛隊が戦闘地域まで行って、米軍とともに戦闘行動に参加することになる。
政府が、この方向で閣議決定をすることなど断じて許されない。一内閣の判断で憲法解釈を自由勝手に変えることは、立憲主義の否定にほかならない。
日本共産党は、憲法を破壊し、「海外で戦争する国」をつくるくわだてに、断固として反対する。
（２）
「報告書」は、集団的自衛権行使について、あれこれの発動の条件を列挙し、「必要最小限度」のものに限定するかのようにのべている。
しかしどのような場合に集団的自衛権を発動するかは、「政府が総合的に勘案しつつ、責任をもって判断すべき」とされ、時の政権の判断によって、海外での武力行使は際限なく拡大できる。それは、何らの「歯止め」にならないものである。
「必要最小限度」というのは言葉だけのゴマカシである。ひとたび、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外せば、集団的自衛権行使の可能性は無限定に広がることになることは明らかである。
（３）
「報告書」は、あれこれの「具体的行動の事例」を列挙し、集団的自衛権行使の必要性を強調している。
しかしその内容は、「米艦が攻撃を受けた場合」「米国への弾道ミサイルの迎撃」など、どれもが、現実には起こりえない、もしくはありえない、架空のシミュレーションにすぎないものばかりである。
非現実的な架空の事例を並べ立てて、国民を脅しつけ、集団的自衛権行使容認を押し付けることは、許されるものではない。
（４）
「報告書」は、集団的自衛権行使の容認とともに、「軍事的措置を伴う国連の集団安全保障措置への参加」について、「憲法上の制約はないと解釈すべきである」とのべ、「多国籍軍」に「制約」なく参加することも容認されるとしている。
集団的自衛権行使も、「多国籍軍」への参加も容認されるとなれば、侵略戦争以外の戦争は何でもできるということになる。
それは憲法９条を亡きものにする暴論であり、断じて許されない。
（５）
「報告書」は、日本をとりまく「安全保障環境の変化」を、解釈改憲をすすめる唯一最大の理由として繰り返している。
しかし、北東アジアに存在する紛争と緊張を解決するうえで、日本に何よりも強く求められているのは、この地域に平和と安定の枠組みをつくるための外交戦略である。日本共産党は、「北東アジア平和協力構想」――東南アジアの国ぐにが現に実践している平和の地域共同の枠組みを、北東アジアにも構築することを提唱している。
安倍政権に決定的に欠けているのは、そうした外交戦略である。外交戦略ぬきの軍事的対応一辺倒の道を進むことは、軍事対軍事の悪循環をつくりだし、この地域の緊張を高める、有害極まりないものであることを、きびしく指摘しておきたい。
資料
■ＮＨＫ・・・首相会見「行使容認視野に与党協議へ」
5月15日 19時08分
安倍総理大臣は、有識者懇談会からの報告書の提出を受けて記者会見し「日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるという提言は従来の政府の基本的な立場を踏まえたものだ」として、憲法解釈の変更によって限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に与党協議に入り、法整備を進めていく考えを表明しました。
集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣は有識者懇談会から報告書の提出を受け、午後６時から総理大臣官邸で記者会見し、憲法解釈の変更に向けた政府としての検討の進め方の基本的方向性を明らかにしました。
この中で、安倍総理大臣は「報告書を受けて考えるべきことは私たちの命と平和な暮らしを守るために何をなすべきかということだ。具体例で説明する」と述べ、有識者懇談会が集団的自衛権を行使しなければ実行できない事例として示した日本近隣の有事の際、アメリカ艦船の防護が要請される具体例をパネルで示しました。
そして「今や多くの日本人が海外に住み、海外に出かける時代だ。その場所で、突然、紛争が起きることも考えられる。そこから逃げようとする日本人を同盟国であるアメリカが救助・輸送しているとき、日本近海で攻撃されるかもしれない。このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければアメリカ軍の船を自衛隊が守ることができない。これが憲法の解釈だ」と述べました。
次に、現在の法制度では国連のＰＫＯ活動で活動に参加するほかの国の部隊が攻撃を受けた場合でも自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆けつけ警護」が禁じられていることを指摘しました。
そして「政府与党としては具体的事例に即して更なる検討を深め、国民の命と暮らしを守るために切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する。そのうえで、なお国民の命と暮らしを守るための法整備がこれまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要だ。こうした検討について『日本が再び戦争をする国になる』といった誤解があるが、そんなことは断じてありえない。憲法が掲げる平和主義はこれからも守り抜いていく。あらゆる事態に対処できる法整備によってこそ、抑止力が高まり、わが国が戦争に巻き込まれることがなくなると考える」と強調しました。
そのうえで、報告書が個別的か集団的かを問わず、自衛のための武力行使は禁じられていない国連の集団安全保障措置への参加に憲法上の制約はないとしていることについて、政府として採用しない考えを示し「自衛隊が武力行使を目的に湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはこれからも決してない」と述べました。
一方で「日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるという提言は、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることは禁じられておらず、そのための必要最小限度の武力行使は許容されるという従来の政府の基本的な立場を踏まえたものだとして、今後、さらに研究を進めていきたい」と述べました。
そして「切れ目のない対応を可能とする国内法整備に向けて、今後、内閣法制局の意見も踏まえつつ政府としての検討を進めるとともに与党協議に入りたい。その結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく。今後、国会においても議論を進め、国民の理解を得る努力を継続し、準備ができしだい、必要な法案を国会にお諮りしたい」と述べ、憲法解釈の変更によって限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に与党協議に入り、法整備を進めていく考えを表明しました。
さらに、安倍総理大臣は、「今後、検討を進めるにあたり、国民の皆さんのご理解を心からお願いする。私も引き続きあらゆる機会を通じて丁寧に説明していきたい」と述べました。
憲法議論では、さしせまった解釈改憲、集団的自衛権で戦争する国づくりへすすもうとしている局面でのいっそうの宣伝や運動をいろんな団体との共同もひろげて推進しよう、と話し合いました。
これまでも声をかけあって２回の緊急街頭宣伝をおこなっていますが、ひきつづきおこなっていきます。
昨日は官邸前でも緊急の抗議行動がおこなわれ共産党の志位委員長も訴えています。
安倍暴走政治で、おおくの犠牲のうえにつくられた憲法９条を踏み破られ、ふたたび他国民を殺し、日本人も殺される戦争体制を可能にしてはなりません。
主権者はわたしたちひとりひとりです。がんばりましょう！
■ 憲法破壊、「海外で戦争する国」への暴走を許すな
――「安保法制懇」の「報告書」について
２０１４年５月１５日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
（１）
１５日、安倍首相の私的諮問機関である「安保法制懇」が「報告書」を発表した。
「報告書」は、集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の政府解釈は「適当ではない」として、その容認を公然と求めるものとなっている。
集団的自衛権行使は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するということである。それは、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外すことにほかならない。
日本は、２００１年に開始されたアフガニスタン報復戦争、２００３年に開始されたイラク侵略戦争に、自衛隊を派兵したが、「武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めがかかっていた。集団的自衛権行使が容認されれば、こうした歯止めが外されて、日本の自衛隊が戦闘地域まで行って、米軍とともに戦闘行動に参加することになる。
政府が、この方向で閣議決定をすることなど断じて許されない。一内閣の判断で憲法解釈を自由勝手に変えることは、立憲主義の否定にほかならない。
日本共産党は、憲法を破壊し、「海外で戦争する国」をつくるくわだてに、断固として反対する。
（２）
「報告書」は、集団的自衛権行使について、あれこれの発動の条件を列挙し、「必要最小限度」のものに限定するかのようにのべている。
しかしどのような場合に集団的自衛権を発動するかは、「政府が総合的に勘案しつつ、責任をもって判断すべき」とされ、時の政権の判断によって、海外での武力行使は際限なく拡大できる。それは、何らの「歯止め」にならないものである。
「必要最小限度」というのは言葉だけのゴマカシである。ひとたび、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外せば、集団的自衛権行使の可能性は無限定に広がることになることは明らかである。
（３）
「報告書」は、あれこれの「具体的行動の事例」を列挙し、集団的自衛権行使の必要性を強調している。
しかしその内容は、「米艦が攻撃を受けた場合」「米国への弾道ミサイルの迎撃」など、どれもが、現実には起こりえない、もしくはありえない、架空のシミュレーションにすぎないものばかりである。
非現実的な架空の事例を並べ立てて、国民を脅しつけ、集団的自衛権行使容認を押し付けることは、許されるものではない。
（４）
「報告書」は、集団的自衛権行使の容認とともに、「軍事的措置を伴う国連の集団安全保障措置への参加」について、「憲法上の制約はないと解釈すべきである」とのべ、「多国籍軍」に「制約」なく参加することも容認されるとしている。
集団的自衛権行使も、「多国籍軍」への参加も容認されるとなれば、侵略戦争以外の戦争は何でもできるということになる。
それは憲法９条を亡きものにする暴論であり、断じて許されない。
（５）
「報告書」は、日本をとりまく「安全保障環境の変化」を、解釈改憲をすすめる唯一最大の理由として繰り返している。
しかし、北東アジアに存在する紛争と緊張を解決するうえで、日本に何よりも強く求められているのは、この地域に平和と安定の枠組みをつくるための外交戦略である。日本共産党は、「北東アジア平和協力構想」――東南アジアの国ぐにが現に実践している平和の地域共同の枠組みを、北東アジアにも構築することを提唱している。
安倍政権に決定的に欠けているのは、そうした外交戦略である。外交戦略ぬきの軍事的対応一辺倒の道を進むことは、軍事対軍事の悪循環をつくりだし、この地域の緊張を高める、有害極まりないものであることを、きびしく指摘しておきたい。
資料
■ＮＨＫ・・・首相会見「行使容認視野に与党協議へ」
5月15日 19時08分
安倍総理大臣は、有識者懇談会からの報告書の提出を受けて記者会見し「日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるという提言は従来の政府の基本的な立場を踏まえたものだ」として、憲法解釈の変更によって限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に与党協議に入り、法整備を進めていく考えを表明しました。
集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣は有識者懇談会から報告書の提出を受け、午後６時から総理大臣官邸で記者会見し、憲法解釈の変更に向けた政府としての検討の進め方の基本的方向性を明らかにしました。
この中で、安倍総理大臣は「報告書を受けて考えるべきことは私たちの命と平和な暮らしを守るために何をなすべきかということだ。具体例で説明する」と述べ、有識者懇談会が集団的自衛権を行使しなければ実行できない事例として示した日本近隣の有事の際、アメリカ艦船の防護が要請される具体例をパネルで示しました。
そして「今や多くの日本人が海外に住み、海外に出かける時代だ。その場所で、突然、紛争が起きることも考えられる。そこから逃げようとする日本人を同盟国であるアメリカが救助・輸送しているとき、日本近海で攻撃されるかもしれない。このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければアメリカ軍の船を自衛隊が守ることができない。これが憲法の解釈だ」と述べました。
次に、現在の法制度では国連のＰＫＯ活動で活動に参加するほかの国の部隊が攻撃を受けた場合でも自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆けつけ警護」が禁じられていることを指摘しました。
そして「政府与党としては具体的事例に即して更なる検討を深め、国民の命と暮らしを守るために切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する。そのうえで、なお国民の命と暮らしを守るための法整備がこれまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要だ。こうした検討について『日本が再び戦争をする国になる』といった誤解があるが、そんなことは断じてありえない。憲法が掲げる平和主義はこれからも守り抜いていく。あらゆる事態に対処できる法整備によってこそ、抑止力が高まり、わが国が戦争に巻き込まれることがなくなると考える」と強調しました。
そのうえで、報告書が個別的か集団的かを問わず、自衛のための武力行使は禁じられていない国連の集団安全保障措置への参加に憲法上の制約はないとしていることについて、政府として採用しない考えを示し「自衛隊が武力行使を目的に湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはこれからも決してない」と述べました。
一方で「日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるという提言は、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることは禁じられておらず、そのための必要最小限度の武力行使は許容されるという従来の政府の基本的な立場を踏まえたものだとして、今後、さらに研究を進めていきたい」と述べました。
そして「切れ目のない対応を可能とする国内法整備に向けて、今後、内閣法制局の意見も踏まえつつ政府としての検討を進めるとともに与党協議に入りたい。その結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく。今後、国会においても議論を進め、国民の理解を得る努力を継続し、準備ができしだい、必要な法案を国会にお諮りしたい」と述べ、憲法解釈の変更によって限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に与党協議に入り、法整備を進めていく考えを表明しました。
さらに、安倍総理大臣は、「今後、検討を進めるにあたり、国民の皆さんのご理解を心からお願いする。私も引き続きあらゆる機会を通じて丁寧に説明していきたい」と述べました。