前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

前福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は smmasao.sato@gmail.com までお願いします。

昨日は憲法記念日。街頭宣伝や9条の会・憲法記念日のつどい、デモ行進、懇談会・・・・・

2014年05月04日 | Weblog
昨日は憲法記念日。街頭宣伝や9条の会・憲法記念日のつどい、デモ行進、懇談会・・・・・と朝から夜まで「9条づけ」でした。

 街頭宣伝は、鈴木しょうじゅ市議や西村高治元市議や共産党支部のみなさんとともに市内で「解釈改憲、集団的自衛権は戦争する国づくり。許されません!」などと訴えました。

 その後、地域訪問活動、午後から県内各地の9条の会主催の「憲法記念日のつどい」。うたごえ合唱団の演奏、昨日の赤旗1面で大きく紹介された永平寺9条の会の村国明雄事務局長のあいさつ、立命館大学の植松健一教授の講演がおこなわれ、県内各地から参加した300名が聞き入りました。
 集会会場のアオッサ前では右翼団体の大型宣伝カーが妨害の宣伝をおこなっていました。

 つどいの後、福井市内を「9条まもろう」「集団的自衛権反対」とデモ行進。かなづ9条の会の中野さんのデモコールで、私も、9条の会ふくいの稲木さん、永平寺9条の会の大石さん、丸岡9条の会の佐野さんとともに先頭を歩かせていただきました。今朝の朝日新聞福井版に写真が掲載されています。

 デモ行進の後は、講師の植松健一先生を囲んだ懇親会に参加し、9条論議はじめ、いろんな話をおいしい料理とお酒とともに楽しみました。

 安倍政権が暴走で突破しようとしている憲法の解釈改憲、集団的自衛権の閣議決定をさせないために、ぜひ多くのみなさんが9条の会にご参加いただきたいと思います。


              ★
 
 昨日の県民福井に福井県選出の国会議員のうち参議院議長をのぞく5名全員が集団的自衛権に賛成している、との記事。
これは平和を願う県民世論と、福井県の国会議員の構成が完全に不一致であることをしめしています。
 小選挙区制度の弊害です。選挙制度の議論もはじまっていますが、このように国民県民の民意をまったく反映しない側面があらわになる小選挙区の廃止こそ急がれます。
 

■県民福井・・・県選出議員5人「賛成」 集団的自衛権 憲法解釈の変更


 県内首長「賛否示さず」多く

 「憲法記念日」に合わせ、日刊県民福井と中日新聞は県選出の国会議員六人と西川一誠知事、県内十七市町の首長にアンケートを行った。安倍政権が進める「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更」について、「賛成」「反対」「どちらでもない」の三択を用意し、その理由を聞く内容。国会議員が「賛成」で足並みをそろえる一方、十七市町の首長は「どちらでもない」が多数を占め、一人は「反対」を明確にした。 (憲法取材班)

■国会議員

 六人中、稲田朋美衆院議員(福井1区)ら自民の五人が賛成した。

 山本拓衆院議員(福井2区)は「解釈の範囲は今後議論する」と前置きした上で、「国民を守るため」と理由を説明。高木毅衆院議員(福井3区)は「国を取り巻く状況の急速な変化」を挙げつつ、「集団的自衛権の行使は必要最小限にとどめる」と付け加えた。

 「現行解釈では、日本近海の公海上で米軍が武力攻撃を受けた場合に日本は何もできない」と具体例を挙げたのは、助田重義衆院議員(北陸信越ブロック比例代表)。滝波宏文参院議員も「北朝鮮のミサイル発射や中国の覇権的行動など緊迫する国際情勢の中で紛争・戦争を抑止する」と近隣国の動きを懸念する。

 参院議長を務め、一時的に自民から無所属となっている山崎正昭参院議員は事務所を通じ、「中立性を保つため回答を差し控える」とした。

■知 事

 賛否は答えず「国民の利益を守るため、確たる制度的コントロールをなすべきである」とコメントした。

■市長・町長

 十七人中、最も多かったのが「どちらでもない」の十一人。「国政の場で十分な議論を尽くして」「国防は国の専権事項。コメントする立場にない」「国会の動向を注視したい」など、国政の課題と捉えて持論を明らかにしない姿勢が目立つ。ただ、池田町の杉本博文町長は「日本は戦後、武力による平和を否定してきた。戦争を否定した外交、国際法を順守した平和を訴える先導者となるべきではないか」と実質的な反対とも取れる主張を展開した。

 唯一、反対の意思表示をしたのは、勝山市の山岸正裕市長。「立法府による憲法九条の改正ではなく、行政府の解釈だけで認めることは立憲主義にそぐわない」と集団的自衛権を認める方法に異を唱えた形だ。

 賛成は四人。「現実的な対応」とする声が多かったが、批判を忘れないのはあわら市の橋本達也市長。「国家が主権を守るため、集団的自衛権の行使によらざるえないのは世界的常識」と強調した上で、憲法解釈の変更で対応する点は「国会を中心とした政治の怠慢」と厳しく指摘した。

 越前市の奈良俊幸市長は三択を選ばず、「国民的な議論と合意形成を慎重に図る必要がある」と答えた。