自民党市議はエネ庁長官講師に原発推進の勉強会。県最重点要望の多くも原発事項。共産党に出番だ

　昨日も会議や打ち合わせ、町内会合などがつづきました。
集団的自衛権で憲法９条を事実上停止させようという安倍内閣の暴走に対し、ふたたび国民を戦争の惨禍にあわせてはならない、と日本共産党は全力でがんばろう、と会議で話し合いました。
　今朝の報道では、資源エネルギー庁の上田長官を講師に自民党の市議５０名が原発推進のエネルギー計画の学習会を開催した、との報道。
　いっぽう、今日のしんぶん赤旗には大飯原発運転差し止め原告団長の中嶌哲演・明通寺住職の大型インタビューを掲載し、日本共産党しても福井地裁判決を全国で活かして、原発ゼロ実現のために奮闘します。
　安倍暴走政治と正面対決で奮闘し、国民の命と財産、暮らしを守るために奮闘する日本共産党を応援してください。
　ぜひ、しんぶん赤旗のご購読をお願いいたします。福井の方は０７７６－２７－３８００まで。


　マスコミでも報道されていますが、福井県が国への要望事項をまとめました。原発にしがみつく変わらぬ姿勢です。

　県が国に要望する重点事項には、
・北陸新幹線の早期完成
・エネルギー政策の実行・原発の安全対策
・原発立地地域への陸上・海上自衛隊の配備
・エネルギー研究開発拠点化計画推進　　　など。

　最重点の１３項目のうち、７項目が原発推進にかかわる内容だ。

■県民福井・・・「エネ特区」最重点　国へ要望　県が概要発表

　二〇一五年度政府予算案編成に向けた概算要求を前に、県は六日、各省庁に対する「重点提案・要望」の概要を発表した。最重点事項は十三項目で、うち新規として「エネルギー成長戦略特区の指定」「越前和紙のユネスコ（国連教育科学文化機関）無形文化遺産への登録」「重要伝統的建造物群保存地区選定と重要文化財指定の推進」の三項目を盛り込んだ。

　県政策推進課によると、全体で二十七項目あり、最重点事項十三のほか、地方からの政策提案が三、重点事項は十一。これらは九日以降、各部局が関係省庁に順次、要望していく。十四日には、西川一誠知事が県選出国会議員に要請活動を行う。

　エネルギー成長戦略特区の指定は、四月に内閣府に申請した内容を盛り込んだ形。原発が集中立地する嶺南地区を特区にし、液化天然ガス（ＬＮＧ）や水素のインフラ整備、放射性廃棄物の処理や原発の廃炉技術の研究拠点を整備する狙いだ。

　国は昨年三月に「和紙　日本の手漉（てすき）和紙技術」をユネスコ無形文化遺産に推薦し、今年十一月に登録の可否が決まる見通し。しかし、越前和紙はその構成遺産に含まれていないため、県は追加で推薦するよう求める。

　重要伝統的建造物群保存地区は文部科学省の選定。県内には三国地区（坂井市）、大野城下（大野市）、今庄宿（南越前町）など優れた建造物群が多数あるが、調査、保存、活用する事業の市町負担が大きいため、国の支援が得られる選定を働き掛けていく。　（西尾述志）