昨日は終日、宣伝行動や地域訪問活動でした。共産党支部のみなさんとの宣伝行動や、西村たかじ元市議との訪問活動で１０ヶ所の街頭宣伝、６人の方に赤旗を購読していただけることになりました。
どこでも「消費税増税なのに社会保障がよくならないなんてだまされた！」「戦争の時代はいや。共産党がんばって」「共産党はいいこと言うが、まだまだ小さい。がんばれ」「憲法９条をそのままで、集団的自衛権行使なんておかしい」「福井地裁の判決はよかったですね」「共産党事務所が新しくなったそうですね」などなど各地で激励をいただきました。
仕事中の若い男性が「おもしろい話でした。がんばってください」、暑い中、年配の女性が家からでてきて最後までお聞きくださる・・・など安倍政権の暴走政治と正面から対決する日本共産党への関心・期待の広がりを感じます。
また、「暑い中の宣伝ごくろうさまです。体に気をつけて」とアイスクリームやお茶、ドリンクなどの差し入れが相次ぎました。こんなに差し入れをいただくのもあまりないことです。ありがとうございます！
★
消費税増税の一方で、社会保障改悪をすすめる安倍政権のでたらめさがまた浮き彫りになりました。
なんと、政府説明のデータが捏造されていたのです。
「田村憲久厚労相は５日の参院厚生労働委員会で、医療・介護総合法案に盛り込まれた介護保険サービスの利用料引き上げ（１割から２割へ）の論拠について、“負担増の対象者は年６０万円の余裕がある”という核心的部分を「撤回する」と表明しました。日本共産党の小池晃議員の追及を受け、論拠が完全に崩壊したものです。」
都合のいいデータをつくり、介護保険の利用料引き上げを画策するとは許されません。
STAP細胞問題でも論文が撤回されましたが、科学論文以上に、国民生活に直結する問題でのデータに誤りがあったのですから法案撤回は当然でしょう。
■赤旗・・・介護保険改悪 厚労相 ２割負担の論拠撤回 データごまかし明確に
小池氏追及 中断たびたび 参院厚労委
田村憲久厚労相は５日の参院厚生労働委員会で、医療・介護総合法案に盛り込まれた介護保険サービスの利用料引き上げ（１割から２割へ）の論拠について、“負担増の対象者は年６０万円の余裕がある”という核心的部分を「撤回する」と表明しました。日本共産党の小池晃議員の追及を受け、論拠が完全に崩壊したものです。
小池氏は「２割負担の論拠を撤回するということは、社会保障審議会での議論も国会での議論もすべて振り出しに戻る。データのねつ造だといわれても仕方ない重大な問題だ。法案は撤回するのが筋だ」と強調しました。
厚労省は、夫婦で年金収入３５９万円のモデル世帯は“支出より所得が６０万円多いから負担できる”と説明していました。しかし３日の質問で小池氏がデータのごまかしだと追及。厚労相は「今日のところは許していただきたい」としか答えられませんでした。
この日の委員会で、原勝則老健局長は新たな資料を示し、消費支出を減らして「やりくりしていただければ」６０万円の余裕が生まれるので負担できると釈明しました。
小池氏は「これまでの説明と全く違う。『やりくりすれば』などとはどこでもいっていない。最初の説明が間違っていたということだ」と批判しました。審議が中断し、与野党の理事が田村氏らを囲んで協議した後、田村氏は「６０万円余裕があるような見え方になってしまったが、この６０万円は撤回する」と答弁しました。
小池氏はさらに、厚労省が新資料で“平均的な年金受給世帯の消費水準までやりくりすれば６０万円残る”としたのも、過少な消費水準のデータを使ったごまかしだと追及しました。厚労省側は答弁できず、再び審議がストップ。後日、再答弁することになり、ウソにウソを重ねる姿が浮かび上がりました。
▼解説 介護保険 ２割負担改悪案の説明撤回 「余裕なし」明確に
介護保険の利用料を２割に引き上げても「負担に耐え得る」と説明してきた厚生労働省が５日、日本共産党の小池晃参院議員の追及に対し、これまでの説明の誤りを認めて撤回しました。社会保障審議会や国会で繰り返し説明してきた２割負担の論拠が完全に崩れ去れる重大事態です。
厚労省は、負担増の対象となる年金収入３５９万円の高齢夫婦について、可処分所得（収入から税・保険料を控除）から消費支出を引くと年に「約６０万円が手元に残る」から「負担に耐え得る」（２０１３年９月２５日、社会保障審議会介護保険部会）と説明してきました。
このモデル世帯（年金２８０万円の夫と国民年金７９万円の妻）の可処分所得は年３０７万円。これから「収入２５０万～３４９万円の階層の平均消費支出２４７万円」を引くと６０万円が残るから負担増に耐えられるとしていたのです。
ところが小池氏の追及で、「消費支出２４７万円」の階層の平均可処分所得は１９７万円にすぎず、負担増モデル世帯の可処分所得（３０７万円）より１１０万円も低いことが判明しました。１１０万円も可処分所得が低ければ消費支出が少なくなるのは当然です。６０万円が残る根拠にはなりません。
同省は５日の委員会で、「やりくりしていただければ」６０万円が残るという詭弁（きべん）しか示せませんでした。これは、可処分所得が１１０万円も低い層に合わせて生活水準を落とすよう迫るもので、“２割負担の余裕がある”という主張とは完全に食い違っています。
法案の論拠が破綻した以上、このまま法案を通すなど許されず、廃案にする以外にありません。
■赤旗・・・廃案にするしかない 医療・介護総合法案 審議で大失態が続々
参院で審議中の医療・介護総合法案は、法案説明の重大ミスに始まり、法案の論拠を撤回するなど、前代未聞の大失態が続出しています。政府・与党は会期内成立を狙っていますが、廃案にするしかないことが明瞭になっています。
「『６０万』という書きぶりは撤回する」―。田村憲久厚生労働相は５日の参院厚労委員会で日本共産党の小池晃議員の質問にこう述べ、審議中の法案説明を撤回する前代未聞の事態になりました。
同法案をめぐってはまったく無関係の法案の説明文が入った文書を全参院議員に配布するという前代未聞の大失態によって、参院での審議入りが１０日以上も遅れ、厚労相が陳謝したばかりです。
法案は、社会保障の基本を「自立・自助」とする考え方にもとづき、１６０万人の要支援者に対する訪問・通所介護を保険給付から外し、「患者追い出し」を招く病床削減を進めるなど“介護難民”“入院難民”をさらにひどくする内容です。
日本共産党は、重大な改悪案を国民をあざむいて押し通すことは許されないと批判し、廃案にすべきだと主張しています。
どこでも「消費税増税なのに社会保障がよくならないなんてだまされた！」「戦争の時代はいや。共産党がんばって」「共産党はいいこと言うが、まだまだ小さい。がんばれ」「憲法９条をそのままで、集団的自衛権行使なんておかしい」「福井地裁の判決はよかったですね」「共産党事務所が新しくなったそうですね」などなど各地で激励をいただきました。
仕事中の若い男性が「おもしろい話でした。がんばってください」、暑い中、年配の女性が家からでてきて最後までお聞きくださる・・・など安倍政権の暴走政治と正面から対決する日本共産党への関心・期待の広がりを感じます。
また、「暑い中の宣伝ごくろうさまです。体に気をつけて」とアイスクリームやお茶、ドリンクなどの差し入れが相次ぎました。こんなに差し入れをいただくのもあまりないことです。ありがとうございます！
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消費税増税の一方で、社会保障改悪をすすめる安倍政権のでたらめさがまた浮き彫りになりました。
なんと、政府説明のデータが捏造されていたのです。
「田村憲久厚労相は５日の参院厚生労働委員会で、医療・介護総合法案に盛り込まれた介護保険サービスの利用料引き上げ（１割から２割へ）の論拠について、“負担増の対象者は年６０万円の余裕がある”という核心的部分を「撤回する」と表明しました。日本共産党の小池晃議員の追及を受け、論拠が完全に崩壊したものです。」
都合のいいデータをつくり、介護保険の利用料引き上げを画策するとは許されません。
STAP細胞問題でも論文が撤回されましたが、科学論文以上に、国民生活に直結する問題でのデータに誤りがあったのですから法案撤回は当然でしょう。
■赤旗・・・介護保険改悪 厚労相 ２割負担の論拠撤回 データごまかし明確に
小池氏追及 中断たびたび 参院厚労委
田村憲久厚労相は５日の参院厚生労働委員会で、医療・介護総合法案に盛り込まれた介護保険サービスの利用料引き上げ（１割から２割へ）の論拠について、“負担増の対象者は年６０万円の余裕がある”という核心的部分を「撤回する」と表明しました。日本共産党の小池晃議員の追及を受け、論拠が完全に崩壊したものです。
小池氏は「２割負担の論拠を撤回するということは、社会保障審議会での議論も国会での議論もすべて振り出しに戻る。データのねつ造だといわれても仕方ない重大な問題だ。法案は撤回するのが筋だ」と強調しました。
厚労省は、夫婦で年金収入３５９万円のモデル世帯は“支出より所得が６０万円多いから負担できる”と説明していました。しかし３日の質問で小池氏がデータのごまかしだと追及。厚労相は「今日のところは許していただきたい」としか答えられませんでした。
この日の委員会で、原勝則老健局長は新たな資料を示し、消費支出を減らして「やりくりしていただければ」６０万円の余裕が生まれるので負担できると釈明しました。
小池氏は「これまでの説明と全く違う。『やりくりすれば』などとはどこでもいっていない。最初の説明が間違っていたということだ」と批判しました。審議が中断し、与野党の理事が田村氏らを囲んで協議した後、田村氏は「６０万円余裕があるような見え方になってしまったが、この６０万円は撤回する」と答弁しました。
小池氏はさらに、厚労省が新資料で“平均的な年金受給世帯の消費水準までやりくりすれば６０万円残る”としたのも、過少な消費水準のデータを使ったごまかしだと追及しました。厚労省側は答弁できず、再び審議がストップ。後日、再答弁することになり、ウソにウソを重ねる姿が浮かび上がりました。
▼解説 介護保険 ２割負担改悪案の説明撤回 「余裕なし」明確に
介護保険の利用料を２割に引き上げても「負担に耐え得る」と説明してきた厚生労働省が５日、日本共産党の小池晃参院議員の追及に対し、これまでの説明の誤りを認めて撤回しました。社会保障審議会や国会で繰り返し説明してきた２割負担の論拠が完全に崩れ去れる重大事態です。
厚労省は、負担増の対象となる年金収入３５９万円の高齢夫婦について、可処分所得（収入から税・保険料を控除）から消費支出を引くと年に「約６０万円が手元に残る」から「負担に耐え得る」（２０１３年９月２５日、社会保障審議会介護保険部会）と説明してきました。
このモデル世帯（年金２８０万円の夫と国民年金７９万円の妻）の可処分所得は年３０７万円。これから「収入２５０万～３４９万円の階層の平均消費支出２４７万円」を引くと６０万円が残るから負担増に耐えられるとしていたのです。
ところが小池氏の追及で、「消費支出２４７万円」の階層の平均可処分所得は１９７万円にすぎず、負担増モデル世帯の可処分所得（３０７万円）より１１０万円も低いことが判明しました。１１０万円も可処分所得が低ければ消費支出が少なくなるのは当然です。６０万円が残る根拠にはなりません。
同省は５日の委員会で、「やりくりしていただければ」６０万円が残るという詭弁（きべん）しか示せませんでした。これは、可処分所得が１１０万円も低い層に合わせて生活水準を落とすよう迫るもので、“２割負担の余裕がある”という主張とは完全に食い違っています。
法案の論拠が破綻した以上、このまま法案を通すなど許されず、廃案にする以外にありません。
■赤旗・・・廃案にするしかない 医療・介護総合法案 審議で大失態が続々
参院で審議中の医療・介護総合法案は、法案説明の重大ミスに始まり、法案の論拠を撤回するなど、前代未聞の大失態が続出しています。政府・与党は会期内成立を狙っていますが、廃案にするしかないことが明瞭になっています。
「『６０万』という書きぶりは撤回する」―。田村憲久厚生労働相は５日の参院厚労委員会で日本共産党の小池晃議員の質問にこう述べ、審議中の法案説明を撤回する前代未聞の事態になりました。
同法案をめぐってはまったく無関係の法案の説明文が入った文書を全参院議員に配布するという前代未聞の大失態によって、参院での審議入りが１０日以上も遅れ、厚労相が陳謝したばかりです。
法案は、社会保障の基本を「自立・自助」とする考え方にもとづき、１６０万人の要支援者に対する訪問・通所介護を保険給付から外し、「患者追い出し」を招く病床削減を進めるなど“介護難民”“入院難民”をさらにひどくする内容です。
日本共産党は、重大な改悪案を国民をあざむいて押し通すことは許されないと批判し、廃案にすべきだと主張しています。